AV新法成立から3年｜出演に誘導する巧妙な手口を探偵目線で解説

「AV出演被害防止・救済法」の成立・施行から3年が経ち、同法違反による摘発件数は年々増加、相談件数も増加傾向にあります。

それに伴い、巧妙にAV出演に誘うその手口も明らかになってきました。

また、ホストにはまった女性が、推しに貢ぐために働き口を探し、AVに行きついてしまうというケースもあります。

本記事では、AV出演に誘導する巧妙な手口や、その実態を探偵目線で解説します。

性行為を撮影したAVへの出演を強要されたり、だまされてAVに出演させられるケースなどを踏まえ、AV出演被害防止を目的として成立したのがAV新法です。

AV新法の成り立ちには、2022年に成人年齢が引き下げられ、18歳・19歳の女性が未成年者取消権を行使できなくなったことも関連しています。

また、AV新法により、契約解除が行いやすくなりました。

出演者は撮影に同意していたとしても、AVの公表から1年間は無条件で出演契約を自由に解除できます。

出演契約に基づくことなくAVの制作公表がされた、または出演契約の取り消し・解除をしたときは、その制作公表の停止・予防及びこれに必要な行為を請求できます。

AV新法によって出演者が守られるようになった一方、AV出演をさせるためにあの手この手を使って勧誘してくる業者は後を絶ちません。

この章では、その巧妙な手口を解説していきます。

「すぐに稼げるバイトがあるよ」

「誰でも短時間で高収入が手に入るよ」

こういった甘い言葉を囁いて近づいてきます。

このようなケースは、仕事内容を詳しく説明しないのが特徴です。

稼げる、短期間、即日即金、などといったメリットのみを伝えます。

学費の支払いや、ホストクラブ通いなどで貧困状態にある人をターゲットにした勧誘もあります。

もっと稼ぎたい、貢ぎたいという思いにつけ込んだ手法です。

風俗で働くという選択肢に次いで、AVに出演するという選択肢を与えられてしまいます。

何かに夢中になっている状態では、正常な判断をすることもできず、促されるがままAV出演に踏み切ってしまいます。

AV新法をわかっていない層につけこみ、契約を結んだのだから出演しなければならないと誘導するケースもあります。

もちろんＡＶに出演するというのは、相応のリスクが伴います。

ＡＶ出演による弊害を、くわしく解説していきます。

デジタルタトゥーとは、インターネット上で拡散された情報が半永久的に残り続けることです。

一度ＡＶが公開されてしまうと、転載が繰り返されて拡散するなど、完全に削除することは難しくなっています。

ＡＶ新法でインターネット上にある動画の削除要請はしやすくなったものの、拡散されたすべての動画を見つけ出して削除することはほぼ不可能です。

顔や声、体型、タトゥー、仕草など、個人を識別できる特徴が映像に写っている場合、ファンや身近な人に特定されやすくなります。

また、昨今ではＳＮＳでの宣伝も行われるため、ＳＮＳ経由で情報が回ってしまうこともあります。

場合によっては社会的な信用を失う場合も。

身バレによって、家族、友人、職場などに大きな影響を与える可能性があります。

AV新法が成立したからといって、悪質なAV出演勧誘がなくなったわけではありません。

むしろ、その手口は巧妙化しているといってもいいでしょう。

法の目をかいくぐり、人の弱みに付け込んで、AV出演に誘導します。

業者は「顔出しなし」「モザイクあり」と、低リスクであることを言い募り、また「有名な監督が撮る」「大手メーカーの作品」など、実績を誇張する場合もあります。

そして、契約の段階までこぎつけると「今日中にサインしないとチャンスを逃す」など、サインを急かすのです。

これらは人間の心理を巧妙に利用した所業であり、許されるものではありません。

「それでもお金が欲しかったし……」と泣き寝入りするのではなく、一度当事務所に相談してみてください。

守秘義務を守り、業者が法に触れていなかったかどうか、内密に調査を進めます。