外国人の増加によって懸念される日本の安全問題を探偵目線で解説

日本政府がインバウンド政策による日本の観光立国化を押し進めており、2023年には「観光立国推進基本計画」が閣議決定され、外国人観光客の流入はさらに進んでいくことになるでしょう。

2020年からのコロナ禍でその流れが途絶える可能性もありましたが、コロナ禍が終息して以降は外国人の流入が再開し、再び多くの外国人が日本を訪れるようになりました。

中には観光目的ではなく、仕事や結婚などの都合で日本に定住を決める外国人も増加傾向です。

しかし、外国人の定住者が増えることで懸念されるのが治安の悪化です。

労働者として日本に入国したものの、実態は先に入国して拠点を構えていた犯罪者グループと合流して犯罪行為を行なうといった事例も多発しています。

日本国内でも外国人の居住数が年々上昇している地域があり、そういった地域では外国人定住者の増加に伴って治安の悪化も報告されているのが現状です。

このような治安の悪化に対して、身を守る方法にはどのようなものがあるのでしょうか。

この記事では、外国人の増加に伴って今後懸念される治安の悪化への対策について探偵目線で解説します。

「外国人が増えると治安が悪くなる」という言説を目にする機会がありますが、実際に外国人が増えることによって起こるどのような影響が治安悪化につながるのでしょうか。

外国人が増えることによって懸念されるトラブル内容について紹介していきます。

日本に住む外国人は「郷に入っては郷に従え」のことわざのように、日本の生活習慣に馴染むために努力している人が大半です。

しかし、中には日本の生活様式に合わせようとせず、元々いた国と同じ生活スタイルのまま過ごし続ける外国人もいます。

特に日本は特に都市部では住居間の距離が近いため、距離が遠い地域で行なっていた生活スタイルだと騒音の原因になってしまうことが考えられます。
特に余暇の過ごし方も異なる点があり、ホームパーティを開いて大きな音で騒いだり音楽を鳴らしたりすることで騒音トラブルの原因となったり、お酒に酔って素行が悪くなるケースがあります。

また、特に賃貸物件のオーナーが口を揃えて言うのが、退去時に考えないほどに物件を汚損している外国人の入居者がいるため、外国人の入居を断ることもあるということです。

このような生活習慣の違いは仕方ないと捉えることもできるかもしれませんが、折り合いをつけない限りは衝突の可能性が残ったままになります。

その結果、元々住んでいた住人と新しく住み始めた外国人との衝突が発生し、どちらかもしくは両方に物的・外的損害が発生してしまうでしょう。

日本において信仰されている宗教は仏教が大多数ですが、神社を通じて神道の教えも生活の中に根付いています。

同じように仏教を信仰するアジア圏の国から来た外国人だと宗教観も同じようなものなのでギャップも少ないですが、異なる宗教だと違和感を生じさせる原因になってしまいます。

その理由としては宗教ごとに異なる習慣を持つことにあります。

例えばキリスト教では毎週日曜にミサを開催していますが、こうした決まった曜日に宗教的行事を行なうのは仏教や神道だとあまり馴染みがありません。

ただ、日本人の中にもキリスト教を信仰する人は一定数存在するため、市民権は保たれている現状です。

特にイスラム教においては、特に宗教としてのギャップが大きい面があり、サラートと呼ばれる礼拝を1日5回行ないます。

この礼拝は時間になったらどこにいても行なう必要があるため、空港などの公共の場では近年礼拝所を設置する所が増えています。

ただ、定住を続ける中で発生するのが亡くなった人の葬儀ですが、イスラム教では土葬のため、定住したイスラム教信者が土葬できる墓地を求めることが増えています。

日本では遺体を土の中に埋めることによる衛生面の問題を懸念して火葬となったため、この違いも衝突の原因となり得ます。

実際に、大分県日出町ではイスラム教徒が土葬を行なえる墓地のために町有地を売却する動きがありましたが、地元住民の反対を受けて頓挫しています。

今後、日本各地で宗教観の違いによるトラブルがさらに巻き起こっていく可能性もあるでしょう。

「外国人が増えたら犯罪数が増加する」という言説は果たして事実なのでしょうか。

警察庁が集計した実際の犯罪件数から見ると、来日した外国人による検挙件数は平成17年の4万3,622件を最後に減少傾向にあり、令和4年には8,548件と大きく下がっていることが読み取れます。

つまり、外国人による犯罪の数そのものは増えておらずむしろ減っているということが統計からは読み取れます。

しかし、変化があったのは発生する犯罪の割合でした。

来日した外国人による刑法犯の検挙件数の推移を確認すると、件数のピークにあった平成17年頃には窃盗の件数が飛び抜けて多かったものの、それ以降は減少しています。

逆に傷害・暴行や詐欺の件数は平成17年以降から上昇に転じており、平成25年頃からは強制わいせつの件数も増えてきています。

上記の傾向から読み取れるのは、窃盗といった財産に影響を与える犯罪ではなく、身体に直接影響を与える犯罪が増加しているという傾向です。

暴行や強制わいせつなど身体に被害がおよぶ犯罪は目に見えて影響がわかりやすいため、「治安が悪くなる」という印象に結びつきやすいことが伺えます。

このような傾向を踏まえて、正しく身を守るための対策を取る必要があるでしょう。