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公開日: 2025/05/29 最終更新日: 2025/05/19
セキュリティガイド - ストーカーセキュリティ関連記事
 公開日: 2025/05/29 最終更新日: 2025/05/19

引っ越しで解決する?ストーカー被害後の注意点

この記事の読了目安時間は約 1 分です。

引っ越しで解決する?ストーカー被害後の注意点

 「最近、誰かに見られている気がする」「帰宅するとポストに意味深なメモが……」そんな違和感から始まるのがストーカー被害です。

一度標的にされると日常生活に不安がつきまとうため、精神的にも肉体的にも追い詰められていくケースも少なくありません。

被害にあった方が最初に考える対処法のひとつが「引っ越し」ですが、引っ越せば必ずストーカー被害から逃れられるとは限らないことは留意しておくべきです。

この記事では、ストーカー被害が引っ越しによって解決するかどうかについてお伝えします。

また、引っ越し後に注意すべきことや引っ越し以外の根本的解決法などもあわせてご紹介します。

この記事のみどころ!

この記事ではストーカー被害が引っ越しで解決するかどうかを解説。

引っ越し後に注意すべきことや引っ越し以外の根本的解決法などもあわせてご紹介します。

引っ越しはストーカー対策として有効なのか?

引っ越しはストーカー対策として有効なのか?

ストーカー被害に直面したとき、「今の場所にいるのが怖い」「居場所を知られている限り安全ではない」といった考えから思いつく対処法が「引っ越し」でしょう。

では、本当に引っ越すことでストーカー行為を止められるのでしょうか。

結論から言えば、引っ越しは一定の効果を持つ有効な対策ではあるものの、それだけで根本的な解決にはならないことが少なくありません。

ここからは引っ越しがストーカー対策として有効かどうか、さらに詳しくお伝えします。

加害者との物理的な隔離が望める

ストーカー行為は、被害者の動向を把握できるからこそ成立します。

現在の住居や居所が加害者に知られている限り、郵便物への干渉、玄関前での待ち伏せ、通勤・通学中の尾行など、様々な手段で接触される危険があります。

その点において、引っ越しによって加害者の視界から消えることは有効な手段です。

実際、住所が分からなくなったことでストーカーが諦めたというケースは珍しくありません。

特に、以下のような状況であれば引っ越しの効果は高いと言えます。

  • 引っ越しによって加害者との接点が一切なくなる(共通の知人や友だちもいない場合など)
  • 行動範囲がわかりそうな日常の情報をSNSなどで発信していない
  • 被害が発覚して間もないタイミングでの引っ越し

早期の引っ越しによって、加害者が執着を強める前に関係を断ち切ることができます。

被害を最小限に抑えるための有効な手段のひとつですので、覚えておいて損はありません。

新しい住所が知られると意味がない

一方で、引っ越しには明確な限界も存在します。

最も大きなリスクは、「新しい住所が再び加害者に知られてしまうこと」です。

ストーカーの中には執着心が非常に強く、以下のような手段で被害者の新居を突き止めようとする者が後を絶ちません。

  • 被害者のSNS投稿からヒントを得る(背景の風景、近くの店名など)
  • 共通の知人を通じて聞き出す
  • 荷物の運搬を尾行し、引っ越し先を突き止める
  • 宅配便やDM、役所関係の書類などから住所を割り出す

つまり、ただ物理的に場所を変えるだけでは不十分なケースも少なくないのです。

引っ越しは一時的な対処にはなるものの、「情報を追われてしまえば再被害のリスクはゼロではない」ことを理解しておく必要があります。

公的機関での助言が有効かどうかは人による

警察や自治体の相談窓口においても、ストーカー対策として引っ越しを推奨される場合があります。

特に被害が深刻な場合には、緊急避難的にシェルターや一時保護施設への入所を提案されることもあるでしょう。

その一方で、被害状況によっては「引っ越したら加害者にバレないよう気をつけてください」という、当たり前だけど実践が難しいアドバイスで終わってしまうことも少なくありません。

行政機関は加害者の特定や行動監視までは行えないため、根本的な安心感にはつながらないという現実があります。

また、住所情報を秘匿する制度もありますが、利用するためには明確な被害の証拠や警察の介入が必要となり、誰でも簡単に使えるわけではありません。

引っ越しを「対処」から「解決」に近づけるために

引っ越しが有効なのは間違いありません。

しかし、それを「根本的な解決」へとつなげるには、「引っ越し後も追跡されないよう徹底すること」と「加害者の情報を明らかにして法的な対処を取ること」が重要になります。

例えば、加害者が誰か明確であれば、警察に「接近禁止命令」の申立てが可能です。

相手が誰かわからない場合はただ逃げ続けるのではなく、「誰が、なぜ、どのようにストーカー行為をしているのか」を知ることこそが、本当の解決への第一歩となるでしょう。

引っ越し後に注意すべき5つのポイント

新天地に移った後、「もう大丈夫」と思って油断すると、ストーカー被害が再発するリスクがあります。

ここからは引っ越し後に特に注意すべき点をお伝えします。

1. 転居情報の開示を最小限に抑える

新しい住所は信頼できるごく限られた人にしか伝えないようにしましょう。

特に、加害者と接点がある可能性のある人物には一切知らせないのが鉄則です。

2. 郵便物の転送設定は慎重に

郵便局の転送サービスを利用すると、旧住所に届いた郵便物が新居に転送されます。

これは便利な反面、相手に転送先が分かる手がかりとなってしまう可能性もあるため、使い方には充分な注意が必要です。

3. SNSでの情報発信を控える

写真や位置情報のついた投稿、風景から場所が特定できる内容などは極力避けましょう。

ストーカーは驚くほど細かい情報を読み取り、分析する力を持っています。

また、最近はAIによる住所特定も問題視されており、1枚の写真からたった数秒で新住所が特定される可能性があります。

4. 防犯設備の強化

オートロック付きマンション、防犯カメラ、二重ロック、窓ガラスの補強など、防犯対策を施すことでストーカーの侵入リスクを大幅に下げることが可能です。

さらに、人の目が多い場所に住むことも防犯対策につながります。

5. 行動パターンの変更

通勤・通学時間や交通手段、利用するコンビニ・スーパーなど、生活パターンを固定しないように工夫しましょう。

同じルートを毎日使っていると、発見された際に再び尾行されるリスクがあるからです。

ストーカー被害を根本的に解決する方法

ストーカー被害に悩む方の多くは、日々の不安や恐怖から解放されることを切望していることでしょう。

しかし、現実には「引っ越しても居場所が知られてしまった」「SNSをやめたのにまだ誰かが見ている気がする」など、対処をしても状況が改善されないケースが後を絶ちません。

ここでは、ストーカー被害に対する一時的な対処ではなく、ストーカー被害を根本的に解決するための方法を解説します。

加害者の「正体」を突き止めることが最優先

ストーカー被害の根本的な解決には、加害者の特定が不可欠です。

ストーカーの中には、元交際相手のように身元が分かっている場合もあれば、「誰がやっているのか分からない」「顔も見たことがない」という匿名型の加害者もいます。

後者の場合、被害者は常に見えない恐怖にさらされながら生活することになり、精神的なストレスは計り知れません。

また、加害者が誰なのか分からなければ、警察も具体的な対応を行いづらく、裁判所に申し立てをしても手続きが滞ってしまいます。

つまり、「誰がやっているのか分からないまま逃げ続ける」のではなく、「加害者を特定して適切な対処を取ること」が最も現実的で、効果的な解決手段なのです。

自力で突き止めるには限界がある

ストーカー被害にあった方の中には、「自分で相手を特定できるのでは」と考える方も少なくありません。

特に、相手が元交際相手や職場の同僚など、顔見知りの可能性がある場合はそうなりがちです。

しかし、素人がストーカーの身元や居場所を突き止めるのは非常に困難で危険を伴います。

何故なら、被害者が自ら尾行や監視を試みると、かえって加害者を刺激する危険性があるからです。

「探られている」と察知されれば行動をエスカレートさせるおそれもあり、暴力や報復行為につながることで取り返しのつかないことになるかもしれません。

また、万が一こちらが違法な手段(例えば無許可での撮影や不法侵入など)で情報を集めようとした場合、逆にトラブルに巻き込まれてしまう可能性もあります。

加害者特定のために探偵事務所に依頼する

そこで注目したいのが、探偵事務所への相談です。

探偵は合法的な調査手法を用いて「誰がストーカー行為をしているのか」を明らかにする調査のプロです。

探偵事務所に依頼をすれば、以下のような調査が可能になります。

  • 自宅周辺に張り込みをして不審者の行動を記録
  • 尾行調査で加害者の身元や生活パターンを把握
  • ネット上での情報発信からの特定(SNS、掲示板など)
  • 防犯カメラ映像の分析補助

例えば、夜になると玄関に嫌がらせの手紙が投函されるという被害があった場合、探偵は特定の時間帯に張り込みをして、実際に投函する人物の映像を抑えることができます。

そこから加害者の住所や氏名などの個人情報を割り出し、証拠とともに警察に提出すれば、警察も本格的な対応がしやすくなるのです。

また、ストーカーが近隣住民や職場の人間など「まさかこの人が」と思うような人物であることも珍しくありません。

探偵の調査は被害者自身では到底気づけない相手を可視化するという点でも、非常に大きな意味を持っています。

証拠を集めて法的措置へつなげる

探偵が収集した証拠は、警察への被害申告や裁判所での接近禁止命令の申立て、さらには損害賠償請求などに活用できます。

例えば、次のような成果につながります。

  • 加害者への接近禁止命令の申し立て
  • 損害賠償請求による金銭的責任の追及
  • 職場や学校への通報(ストーカー行為が勤務態度に反する場合)

これらの法的措置は加害者に対して「あなたの行動は違法である」という明確なメッセージを与えることになり、ストーカー行為の抑止につながります。

また、法的に禁止された行動を加害者が繰り返した場合、刑事罰の対象になる可能性が高まるため、被害者としての安全性も格段に高くなるのです。

「逃げる」以外の選択も必要

ストーカー被害にあったとき、多くの人は引っ越しなどで「逃げる」ことを選びます。

それ自体は間違いではなく、むしろ安全のためには正しい判断です。

しかし、逃げたところで相手の執着心が消えなければ再び追いかけられる可能性がある、という事実は覚えておくべきです。

最終的には「誰がやっているのかを突き止め、その行動を止めるための法的・社会的措置を取る」ことが必要なのです。

探偵事務所という第三者機関は、その過程を強力にサポートしてくれる存在のひとつでしょう。

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    監修者・執筆者 / 山内

    1977年生まれ。趣味は筋トレで現在でも現場に出るほど負けん気が強いタイプ。 得意なジャンルは、嫌がらせやストーカーの撃退や対人トラブル。 監修者・執筆者一覧へ

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