今回は『茨城県内で男女間トラブルが起きたときの解決方法と相談先』というタイトルでお話ししたいと思います。実際にどのような法律があるのか、また当事務所の調査を踏まえて詳しく掘り下げてみましょう。
男女間トラブルとはどのようなものなのでしょうか？皆様は男女間トラブルと聞いて、浮気や不倫などを真っ先に思いつくかと思いますが、実際にはもっと種類が枝分かれしていて多いのが現状です。具体的には男女トラブルでは浮気・不倫に始まり、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス＝暴力）被害、婚約破棄、結婚詐欺、金銭トラブル、ストーカートラブル、などが挙げられます。
浮気や不倫は、交際相手や婚約相手が他の女性と関係をもっていたという認識ですが、ＤＶ被害は相談窓口もできるほど近年では被害に遭っている人が多く、海外では新型コロナウイルスの影響で家にいる時間が多く、男性が女性に暴力を振るう被害が増えているのもまた現実問題として知られています。
婚約破棄は結婚しようとしていた相手から破棄されるケースです。また結婚詐欺とは、結婚する気はないけれど特定の異性に近づいて結婚を匂わせながら相手のお金や財産を奪い取り搾取する詐欺のことを指しています。金銭トラブルについては例えば相手が負債を抱えていて、その負債を肩代わりで払うように言われてトラブルに発展するケースがあります。
ストーカートラブルは元交際相手や元婚約相手から何らかの恨みを買ったか、異質な感情を抱かれて、別れ話を切り出されたことへの腹いせに、相手へのつきまといと呼ばれるストーカー行為を行なうことなどを総称しています。これらのケースは本当にケースバイケースで、探偵社は1人1人に合ったプランを考える必要があります。それは人それぞれ事案が微妙に異なっているからです。
近年の男女間のトラブルでは出会い系サイトやマッチングアプリからのトラブルも何件か報告されていて、時代と共に男女間のトラブルの手法は多様化していることがわかりますが、主なトラブルの要因は金銭、性格や価値観の不一致や感情的なもの、アルコール依存によるもの、自分は別れたいのに相手は別れたくないといった別れ話の認識のズレなどからトラブルに発展する部分は昔も現在もあまり変化はありません。
本項では実際にどのような相談事例があったのかを記していきます。もしかしたら共感する部分もあるのかもしれませんが、参考までにぜひ目を通してみてください。
婚約する予定だった相手から何も言われずに婚約を破棄されたケースですが、同様のケースで高額の金銭を支払い、挙式まで予約していたのに婚約を破棄された方もいます。
マッチングアプリや出会い系サイトで知り合った方が、実は結婚していたというケースは少なくありません。 事前に1人の男性が複数の女性と関係をもつことをポリアモリーと呼ぶこともありますが、日本では浮気や不倫はタブーという暗黙の了解があります。
元交際相手が借金をして失踪してしまうケースで、これは金銭的にルーズな人によくありがちです。家賃を滞納したまま夜逃げしてしまうということもあります。
恋愛関係のもつれから、相手に異質な感情を抱き、ついには、つきまといにまで発展してしまうケースです。なかには事件性のあるものもあり、桶川ストーカー殺人事件はストーカー規制法の施行のきっかけにもなりました。
これはリベンジポルノです。本来盗聴盗撮などを取り締まることは難しいと言われていますが、プライバシーの侵害や肖像権の侵害などで告訴することができます。
これは美人局(つつもたせ)といい、被害者となる男性が女性と肉体関係を結ぶ、または結ぼうとした際に、女性と事前に共謀していた第三者が現れ、この第三者と女性が共同して男性から金品を脅し取る行為のことを指します。
妊娠詐欺または中絶詐欺とは、妊娠していないにもかかわらず妊娠した・中絶すると装い、中絶費用や慰謝料等を騙し取る詐欺のことをいいます。
現実逃避で父親になる覚悟が足りないため、行方をくらませることで責任逃れをする行動となります。まずは、居場所を特定してからの話になるので所在調査が必要です。発見後、医師の診断書や子供のDNA鑑定が必要なケースもあります。
奥さんと仲がいいのに仲が悪いと嘘をつく男性の心理は、家族に対して女性側が嫉妬することを嫌がります。また、浮気相手として見ていて、浮気男は本当のことを言う必要性がないと感じているので嘘をつくのです。
日本では配偶者暴力防止法が定められています。配偶者暴力防止法とは配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図ることを目的とする法律だと定めています。 被害者が男性の場合もこの法律の対象となりますが、被害者の多くは女性であることから、女性被害者に配慮した内容の前文が置かれています。
また配偶者からの身体に対する暴力を受けている被害者が更なる身体に対する暴力により、又は生命等に対する脅迫を受けた被害者が身体に対する暴力により、その生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときに、被害者からの申立てにより裁判所が配偶者に対し保護命令を出すことがあります。また法律では以下の命令を出します。
「浮気」そのものは、法で罰する事はできませんが、しかし婚姻関係にある夫婦の場合は民法770条1項により「不貞行為」で離婚請求が可能とされています。不貞行為として認められれば慰謝料が請求できます。
借りる側としては、借金が返せなかったとしても日本では刑罰に問われることはありませんが、契約違反や債務不履行という問題となり、刑事ではなく民事として扱われます。貸す側は、貸主より立場が弱い借主が借金地獄に陥ってしまうことを避けるために、日本では貸主に年109.5％を超える割合による利息の契約をすると出資法違反となり、刑事罰が科されると定められています。
ＤＶ・ドメスティックバイオレンス＝家庭内暴力は法律では暴行罪や傷害罪にあたります。条文では暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処されるとされています。またＤＶが傷害罪になった場合は15年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます。
結婚詐欺は刑法第246条で詐欺罪にあたります。
日本ではストーカー行為をした者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金（第18条）と記されています。禁止命令等に違反してストーカー行為をした者は、2年以下の懲役又は200万円以下の罰金（第19条）で禁止命令等に違反した者は、6ヵ月以下の懲役又は50万円以下の罰金（第20条）が科されます。
疑われるような浮気や不倫をしないことが重要ですが、相手が浮気や不倫の事実を認めない場合、弁護士や探偵社に相談しましょう。当事務所や弁護士事務所の多くは無料電話相談に応じています。
居場所が特定できているのであれば、本当に返せるあてがないのか、資産を調べることが可能です。貸す側が注意する点は、使う目的をしっかり聞いて、借用書として書面で証明をしっかり残すことです。
各市町村の地方自治体に設置された相談窓口に相談しすぐに避難してください。DV被害である証拠が必要な場合、証拠収集も可能ですしその場で警察に通報することもできます。
まずは事実確認を含めて探偵事務所に調査をしてもらいましょう。詐欺であった場合は、証拠の使い道についてゆっくり考えていけばよいでしょう。泣き寝入りしないように、まずは証拠を取得することが最優先です。
スローカー被害だと感じたらまずは警察に相談することです。初回の相談では動かないケースでも2回3回目の相談で悪質と判断され警察が動くケースがあります。警察での対応が期待できない場合、証拠収集が必要となりますのでご相談ください。
以上ですが、参考になりましたでしょうか。男女間のトラブルといってもさまざまなケースがありますので、もしご不明な点がある場合は当事務所のスタッフにお気軽にご質問ください。
※お見積りには諸経費も含まれます。お見積り以外での追加料金が掛かることはございません。
当対策窓口では、調査費用のお見積もりは直接面談させていただきお話しをお伺いした後にご提示いたします。
成功報酬については、着手金と同じ金額が設定されている傾向にあります。最近では、依頼者側に難易度の判断や適正な成功報酬を判断することが難しく、成功報酬制を設けていない探偵や興信所などもありますので、詳しくは探偵事務所にご確認ください。
ご契約以外の調査を事前説明なしに行ない、請求することはありません！
近年、探偵事務所等で不正な料金を請求されるなどのトラブルが多発しております。当事務所では、ご契約された内容以外の調査をご依頼者様の了解なしに行なうような事は一切ございません。もし調査の上で必要な場合であっても、必ず事前にご依頼者様に調査の必要性、内容をご説明のうえ、ご了解をいただいてから調査いたします。
お住まいの場所や電車移動が不安・コロナウィルス対策で相談ルームまで行くのが不安な方のために、ファミリーセキュリティでは出張相談を実施しております。初めての探偵依頼に関するお悩みや不安などを、直接相談してみませんか？各エリアの出張相談は、全て予約制で24時間、土日祝日もご予約を受け付けておりますのでお気軽にお申し付けください。
お電話をいただき、面談のご予約をお取りください年中無休 24時間（TEL 0120-506-862）お電話によるご相談やお見積りも可能です。お電話で面談のご予約をいただく際に、ご相談内容の概要をお伝えください。
ご予約いただいた日時にお越しいただき、専門スタッフとの面談相談をお受けいたします。ご相談に関連する資料がございましたら面談時にご持参ください。探偵には守秘義務がありますので、お話しいただいた内容が外部に漏れることは絶対にありませんのでご安心ください。ご予約後、キャンセルの必要が生じた場合は、前日までにお電話にてご連絡ください。
相談の結果、アドバイスのみではなく、調査をご依頼をお受けする場合、着手金・実費等の調査費用についてもご説明のうえ、ご了承いただいた内容に基づいて委任契約書を取り交わします。調査委任契約書とは、ご依頼いただく探偵業務の内容、期間及び方法や調査結果報告の方法、資料の処分に関する事項、探偵業の委託に関する定め、探偵業務の対価などを明記した契約書で、依頼者と受任者が同一内容のものを１通ずつ保有します。
証拠に自信があります！裁判にも有効な報告書をご提供いたします。顔がはっきりと映っている、きちんと証拠として使える報告書は高い評価をいただいております。調査後のサポートも充実。各専門家を紹介することも可能です。
出張相談のご案内
「専門家に相談したくても、外出が難しい」そんな声にお応えするため、当事務所では、ご事情により外出が難しい方を対象として、出張相談を実施しております。
| 申込方法 | 相談日の前日までにご予約（お電話またはメール）にてお申込みください。 |
|---|---|
| 相談内容 | 相談内容に限定はありません。内容によっては、対応出来ないことがあることはご容赦ください。 |
| 相談料金 | 無料。打ち合わせ場所にかかる費用は相談者の負担となります。 |
男女間トラブル、トラブルに関する法律などの相談することが出来る公的機関があります。男女間トラブル相談と一口に言っても内容はさまざまなので、まずは公的機関の無料相談を活用してみましょう。
| 茨城県庁 | 茨城県水戸市笠原町978-6 |  |
|---|---|---|
| 茨城県警察本部 | 茨城県水戸市笠原町978-6 |  |
| 法テラス茨城 | 茨城県水戸市大町3-4-36 大町ビル3Ｆ |  |
ファミリーセキュリティは電話相談を24時間、何度でも無料で受付ております。
ご相談の段階では匿名でのご相談が可能です。気軽にお問合せ下さい。
Copyright(C) ファミリーセキュリティ. All Rights Reserved.
(C) ファミリーセキュリティ
