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情報漏洩とは、内部管理している”情報”（住所、氏名、電話番号などの個人情報、勤務先の企業の内部情報等）が、外部に流出されることを情報漏洩と呼びます。個人においても情報漏えいが起これば裁判や問題化されますが、企業の内部で発生した情報漏洩は従業員および顧客の情報が外部に流出されることになります。そのため信頼をなくすどころか、訴えられた場合には損害賠償責任が生じます。
情報漏洩が起こる原因というと書面や紙媒体を含むものだけではありません。昨今で増えている事例の一つとして、Webなどのオンライン上での情報漏洩がどちらかというと増加傾向にあり、その漏洩に対してウイルスによるものやハッキングによるものなど、様々な原因が考えられます。
2019年度のカスペルスキー社による情報漏洩に関するニュース
「カスペルスキーのセキュリティリサーチチーム は、2019年の主要なサイバー脅威の数字についてまとめた年次レポートを発行し、その中で2019年にカスペルスキー製品のWebアンチウイルスコンポーネントが検知したマルウェアについて、次のような調査結果が明らかになった」と発表しました。悪意あるオブジェクトのユニーク数は、2018年と比較して13.7％増の24,610,126件。このことには直結してWebスキミング（フォームジャッキング）用のファイルが187%増加したことが影響している証左だと言われています。またバックドアやバンキング型トロイの木馬などの増加もあったようです。これら調査の傾向から分かる事は、Webサイトの悪用を試みる攻撃者が、より高い効果を得ようと攻撃対象を絞る手段を模索し、脅威の種類の多様化や変化があったということが理解できます。
個人情報保護法は私たちが生活する上で知っておきたい法律ですが、対象となることの中には『氏名』『生年月日』『性別』『住所』など個人を特定することができる情報を扱う企業や団体、地方自治体などに対して、適正な取り扱い方法などを定めた法律のことを個人情報保護法といいます。
2005年4月に全面施行され、相次ぐ個人情報の不正利用や情報漏えいに対する社会的不安を軽減し、個人の権利と利益を保護するのが狙いとして施策されました。個人情報の適正な管理、利用目的の明確化、不正取得の禁止などが定められているほかに、本人による情報の開示、訂正、削除等の権利行使も認めている、とされており、違反した場合は行政命令の対象となり、これに従わない場合には罰則規定（6カ月以下の懲役か、30万円以下の罰金）などの対象になります。
インターネットで公開した情報は、様々な人が閲覧するため何らかの二次使用に使われたり、不正利用されるリスクを含んでいます。そのため、インターネット上で、氏名、年齢、住所、電話番号、自分の写真といった作成者自身の個人に関する情報を公開することの危険性について、個々で理解しておく必要があります。住所や電話番号が公開されたことによるストーカー行為や、公開している個人情報を収集され、迷惑メールを大量に送り付けるケースもあります。
個人情報の不正利用を防ぐために、インターネット上ではむやみに個人情報を公開しないようにした方がいいという方もいますが、高度な情報化社会において昨今では、情報を公開しないデジタルデトックス思考でいる方が難しいです。そして一度インターネット上に公開された情報が拡散され続けていった場合、それらのデータを完全に削除することは困難であると言われています。慎重に行うべき個人情報の取り扱いは個々に向けて情報のリテラシーが問われてきています。
日本では以下のことを個人情報と定めています。
特定の個人を識別する可能性があるかどうかが基準となるため、個人の身体的特徴、財産、地位、身分など属性に関する情報も、特定の個人が識別できれば「個人情報」となります。防犯カメラに写った映像なども含まれており、個人情報保護法では「個人情報」と「個人データ」は区別されています。
そのほか家族構成や、購入商品記録、病歴・通院記録など、個人の私生活が露わになるおそれのある情報も個人情報に含まれるそうです。昨今ではAI技術が発達していて、監視カメラの顔認証機能により個人を特定することができたり、指紋認証によりお金が引き出せたりする現代社会になってきています。
世の中に数十万数百万、数千万とある様々な個人情報が企業や個人間において流出するリスクと隣り合わせで、私たちは情報社会の中で暮らしています。また昨今のコミュニケーションツールの主流になってきたSNSでも乗っ取りやスパムが流行っていた時期などもあって、SNSを運営する側のセキュリティの脆弱性も問われています。
まず厚生労働省が雇用調整助成金などのオンライン受付システムで発生した不具合を巡り、個人情報の漏えいを確認したと発表した事例です。申請を行った1社の申請書類が他の事業者からも見える状態になっていたというものでした。二つめにおいてはサクソバンク証券にて2020年7月17日までに、同社が運用する入出金ツールを格納するサーバーが第三者により外部からの不正アクセスを受け、一部顧客の本人確認書類や金融機関などの個人情報データが流出した可能性があると明らかにした、という事例がありました。
３つめはメロンブックス社で同社が展開する「エアイベント事業」におけるイベント主催者とのやりとりで、同社従業員のミスにより主催者ら29名の個人情報に流出の可能性が発生したと明らかにした事例でした。聞いていても、私たちの身の回りで起こっている個人情報流出の事例が散見できることが、自分に振りかからないようにしていってほしいですし、個人情報の取り扱いには自分自身においても気を付けたいところですね。
Q
調査料金ってどれくらいするの？
A
個人情報漏えいの特定なら３０,０００円から依頼可能です！個人情報の漏えいの内容を記録に残して、個人情報の漏えいしているのこと一刻もはやく証明します。
Q
具体的にどんな調査をするの？
A
オンライン上の個人情報漏えいを確認します！キーワードでデータ収集を行い、人とAIによるオンライン上の個人情報漏えい被害を確認し記録します。
Q
個人情報漏洩があった。具体的にどう動けばいい？
A
被害を最小限に抑える個人情報漏洩が発生する原因は、マルウェアに感染させたり、フィッシングやスキミングなどの手口になります。まずは、暗証番号の変更を行い専門家に相談してみましょう。
などが可能です。調査の種類も幅広く充実したサービスを受けられると同時に、24時間電話とメールにて相談を受け付けているので、日中でも、仕事で忙しければ夜間でも、いつでも相談に対応することが可能となっています。特に個人情報漏洩は、1人での対応が難しいことはもとより、実際に情報漏洩の状況に遭っているのかは目に見えにくく不明瞭です。そのため少しでも個人情報の状況が気になったり、不安に思ったらいつでもお気軽に弊社にご相談いただければ幸いです。
お住まいの場所や電車移動が不安・コロナウィルス対策で相談ルームまで行くのが不安な方のために、ファミリーセキュリティでは出張相談を実施しております。初めての探偵依頼に関するお悩みや不安などを、直接相談してみませんか？各エリアの出張相談は、全て予約制で24時間、土日祝日もご予約を受け付けておりますのでお気軽にお申し付けください。
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