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公開日: 2020/09/09
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 公開日: 2020/09/09

匿名で他人を誹謗中傷している?誰がなんの目的で…

今回は『匿名で他人を誹謗中傷している?誰がなんの目的で…』というタイトルでお話ししたいと思います。匿名で他人を誹謗中傷している?誰がなんの目的で…についての調査事例を踏まえ詳しく掘り下げてみましょう。

誹謗中傷相談窓口

誹謗中傷について

誹謗中傷の定義

誹謗(ひぼう)の定義

他人を悪く言う、そしることを誹謗(ひぼう)と言います。「陰で他人を誹謗する」など。

中傷の定義

根拠のないことを言いふらして、他人の名誉を傷つけること。「ライバルを中傷して蹴落とす」など。つまり誹謗中傷は他の人のことを悪く言い、その人のことを傷つけることが誹謗中傷と呼称されています。

SNS(ソーシャルネットワークサービス)が普及され、広く知れた昨今では各自のネットリテラシーが問われていますが、異なる環境で異なる生活をしている人が同じコミュニティで会話することによるズレから、思いがけない誹謗中傷や、炎上なども起こり得ます。数か月前にSNSで拡散された有名人が炎上し、誹謗中傷の的になって、その有名人が自殺をする悲しい事件がありました。

人である以上いくら顔の見えないインターネット上であっても、他者を攻撃的な発言で死に追いやってしまったという事実から、現代人のインターネット上の倫理観・モラルの低さが明るみになりました。

ヘイトスピーチ

インターネットやリアル社会を問わず問題視されていることに”ヘイトスピーチ”があります。定義は憎悪にもとづく発言の一形態とされていますが、主に差別のことをヘイトスピーチと定義している方もいます。匿名化され、インターネットなどの世界で発信されることが多いようです。

人種、国籍、思想、性別、障害、職業、外見など、個人や集団が抱える欠点と思われるものを誹謗・中傷、貶す、差別するなどし、さらには他人をそのように煽動する発言(書き込み)のことがヘイトスピーチに位置付けられます。個々に発言に責任を持つに越したことはありませんが、他人のみならず自分自身も行き過ぎた発言は本当になかったのか気を付けてみるところから、円滑で快いSNS活用が始まるのでしょう。

誹謗中傷の被害事例

社会問題化しているSNS上の誹謗中傷

誹謗中傷の具体的な被害事例とは、どのようなことが挙げられるのでしょうか?下記事例を参考にして、自分も目にしたり、身の回りで思い当たる節がありましたか?一緒に考えていきましょう。

  • SNSに悪口・誹謗中傷を匿名アカウントに書きこまれ、著しく自分の名誉が棄損された。さらに炎上した。
  • 自分の見えないところで自分への風評被害、虚偽の事実、および名誉棄損をされていたと人づてに聞いた。
  • インターネットの大型掲示板に自分のTwitterアカウントを晒されて悪口・誹謗中傷されていたのを、エゴサーチして発覚した。
  • 面と向かって個人を貶す、威圧感のある誹謗中傷とも思わしき発言が職場の先輩にあった。
  • 性的な画像、自分の顔や体などをSNS上にて無断で公開された挙句、他の人と金銭目的として売買されていた。

これらを種類分けしてみると一番目は昨今ありがちな『SNSタイプ』、二番目はご近所さんや身近な知り合いで起こりがちな『陰口タイプ』、三番目は『大型掲示板タイプ』で、意外と知られていないですがアカウント晒しは掲示板では数多散見します。

四番目は『職場タイプ』で俗にいうパワーハラスメント、モラルハラスメントと解釈して良いでしょう。五番目は『リベンジポルノタイプ』で元交際相手に恨みを買われ、仕返しに自分の性的な画像や顔や体などをSNSやインターネット上にアップロードされてしまう事案です。いかがでしょうか。自分は関係ないと思っていても知らない間に被害に遭っている可能性があります。

私と同じ悩みを持つ人の話しを聞きたい

誹謗中傷に遭ったらどうすればいいか?

ネットの誹謗中傷に対する基本的な対処法

SNSタイプ

大型掲示板タイプと同様に発信者情報開示請求をしなければならないので、探偵と相談し、専門の弁護士を依頼してください。相手が特定できたら、告訴・慰謝料請求などを視野に入れるか、探偵社に代理で、今後は誹謗中傷をやめてもらうように忠告してもらうかなどを検討してください。

陰口タイプ

陰口で言われているというのは事実確認が難しいです。自分の思い込みではなく確実に人から聞いた場合も、もしかして言われている?と思う場合も、事実確認調査を探偵に依頼しましょう。なかでは陰で誹謗中傷や名誉棄損を行った人に忠告を代理で行ってくれる探偵社もあります。

大型掲示板タイプ

大型掲示板で匿名で誹謗中傷された場合、発信者情報開示請求をする必要があるので、まずは発信者情報開示請求を担う弁護士に依頼してください。その後告訴ができるかどうかは内容の程度にもよりますが、探偵社に弁護士を紹介してもらうか、3回までなら無料弁護士相談ができる『法テラス』に相談してみても良いでしょう。

職場タイプ

職場では2020年6月を皮切りにパワーハラスメント防止法が施行されましたが、それでも止まないパワーハラスメントがあれば、まずはその事実確認のため探偵社に調査を依頼して下さい。企業や、パワハラを行っていた当事者を調査し、よほどの問題があれば裁判で告訴・慰謝料請求することができます。

リベンジポルノタイプ

事件性があるため、まず探偵社に情報を知らせてインターネット上などの証拠をとります。その証拠を警察に提出することが可能です。違反した場合、リベンジポルノ防止法により第三者が被写体を特定できる方法で、プライベートとして撮影された性的画像記録を不特定又は多数の者に提供した場合は3年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科されます。画像記録を拡散させる目的で特定の者に提供した場合も1年以下の懲役又は30万円以下の罰金とされています。

何気ない投稿でSNSが炎上

こんなはずじゃなかった!SNSの炎上

SNSが自分の意図しないところで炎上することがあります。なるべくなら『ネット上でのモラル』は守った方が良いのですが、軽はずみに言った一言が原因で良くも悪くも炎上され、拡散されてしまいます。これが事実でなければ自分のSNSはデマを拡散したことになります。下記ではSNS上での体験談レポートをまとめました。

男性
ご依頼者様: 38才/男性 会社員
ご依頼内容: 誹謗中傷調査
ご依頼理由: インターネット上で自分への誹謗中傷が炎上したため
調査レポート: 匿名の元フォロワーからの自分への誹謗中傷ツイートが炎上したため、アカウントの特定を行ってもらいました。 見ているだけで不快になる誹謗中傷が拡散されることにより、私自身の地位や名誉を傷つけるもので、 正直申し上げて迷惑でした。しかし『名誉棄損』で罪に問われることを教えて下さったため、大変ありがたかったです。 誹謗中傷を最初に行ったのは元フォロワーだったということもあってか、とても傷つきましたが、 ファミリーさんには弁護士も紹介していただき、おかげさまで今後の対応がスムーズにいきそうです。

気が付かなかった誹謗中傷

知らない間に誹謗中傷してしまった

SNSが主流のツールになり始めている時点で、一番と言っても過言ではないほどありがちなのは『知らない間に誹謗中傷をしてしまった』ケースかと思います。そのことに比例して『知らない間に誹謗中傷されていた』ケースも多くなってきているのでしょう。下記は他人が誹謗中傷してしまっていたケースです。

女性
ご依頼者様: 41才/女性 会社員
ご依頼内容: 誹謗中傷調査
ご依頼理由: SNS上で誹謗中傷されていたため
調査レポート: 相手も悪気はなかったのだろうと思いますが、意図しない心もとない発言で大きく傷ついたため、誹謗中傷調査をしていただきました。弁護士に『二度と自分の誹謗中傷をしないように』代理忠告をしていただきましたが、相手はなぜ自分が誹謗中傷をしたと受け取られているのか開き直っている様子で、大変悲しかったです。しかしそういった性格の癖もあるのでしょうか、何度言っても分からない人を相手に事実確認の調査をして証拠まで取ってくれたファミリーや弁護士にはお礼申し上げたいです。

元彼によるリベンジポルノ被害

別れたのに、恨みを持たれていた!

別れた相手に恨みを持たれていて、そのことがリベンジポルノといって元交際相手などによる復讐に向かうパターンがあります。今回はその体験談を参考までにお話し致します。

女性
ご依頼者様: 29才/女性 会社員
ご依頼内容: リベンジポルノ調査
ご依頼理由: 自分の性的な画像がインターネット上にあげられていたから
調査レポート: 自分の付き合っていたころの性的な画像が盗撮されていて、無断でインターネット上にあげられていたことが発覚したので、 調査に踏み切りました。ファミリーさんは親身になって夜間でも相談にのってくれてそれだけでも大分安心したのを覚えています。まさか別れた相手に恨まれていたとは思わなかったので、元カレの仕業であることは考えもしませんでした。 事実確認調査の他、証拠確認、告訴、慰謝料請求など一通り済ませることができ、感謝しています。

誹謗中傷に関するQ&A

誹謗中傷に関するご相談は24時間対応!

誹謗中傷に実際に巻き込まれてしまった際の調査を弊社では行っております。弊社で行う調査ではインターネット上の誹謗中傷特定や近隣住民の誹謗中傷被害を記録に残します。

Q

インターネット上の誹謗中傷の調査って発信者情報開示請求をするの?

A

プロバイダ責任制限法第4条に基づく情報開示請求は弁護士がおこないます。インターネット上の誹謗中傷は、故意に拡散されて全てを発見することは難しいとされています。情報開示請求を行うには、誹謗中傷の特定が必要になりそのための調査となります。

Q

発信者情報開示請求の場合、弁護士費用が別途必要になるんじゃないの?

A

弁護士費用は別途かかります。住所氏名の開示訴訟の平均費用は、30万~40万円とされています。探偵が行う所在調査は15万~25万、SNSなどの情報から住所氏名から割り出すことも可能ですが情報次第なので不確定要素が含まれます。

Q

ファミリーセキュリティには専属の弁護士がいるの?

A

顧問弁護士がいます。探偵業務で弁護士が必要となるケースは多いので、一般的に多くのネットトラブルは経験しているかとは思います。ご紹介が必要な方にも対応させて頂いております。

Q

誹謗中傷を特定した場合、名誉棄損で告訴することは可能?

A

人の名誉を毀損した場合、その事実の有無にかかわらず成立します。名誉毀損罪は、公然と事実を適示し、人の名誉を毀損した場合に成立します。「公然」とは、不特定又は多数人が認識しうる状態をいいます。

Q

誹謗中傷があった場合、その文章の削除依頼は誰に言えばいいの?直接SNSのヘルプセンターに言うべき?

A

サイトの管理者へ削除の要請をする方法があります各サイトに用意されている、削除申請用フォームから、誹謗中傷を受けた本人でも削除の要請を行うことができます。

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