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公開日: 2020/11/29 最終更新日: 2021/04/24
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 公開日: 2020/11/29 最終更新日: 2021/04/24

知っておきたい!発信者情報開示請求の改正について

今回は『知っておきたい!発信者情報開示請求の改正について』というタイトルでお話ししたいと思います。

インターネットトラブル相談窓口

はじめに

SNSのメリットデメリット

皆さんはインターネットトラブルと聞いてどのようなものを考えつきますか。昨今、一緒にいなくても、誰がどこで何をしているのかわかりやすくなりました。その要素となったのがLINEや投稿型SNSの登場です。さまざまな人が情報を発信できるようになった一方で、書き込みによるトラブルや、恐ろしいハッキング集団、インターネット上の危険なウイルスの感染リスクが上がったりなど、個々に危険に晒される可能性が高くなりました。1990年代と2010年代を比較すると圧倒的にインターネットトラブルは増えています。その中でも割合を占めているのがソーシャルネットワークサービス=SNSによるトラブルです。

あなたはどんなインターネット上のトラブルで悩んでいますか?

SNS上のトラブル
  • リベンジポルノ
  • 拡散、炎上、誹謗中傷
  • ネットストーカー
ハッキングのトラブル
  • パソコンの情報が改ざんされた
  • パソコンが破壊された
  • データを盗み取られた
コンピュータウイルスによるトラブル
  • パソコンがウイルスに感染した
  • アダルトサイト利用料の架空請求
  • クレジットカードやネットバンクのID・パスワード漏えい

など様々なオンライン上のトラブルが挙げられます。中には知識のない人を狙った詐欺などもあります。また、情報を抜き取られてしまった場合、ブラックマーケット情報屋などに情報を売られている可能性があります。少しでもPCの様子がおかしかったり、おかしなファイルが送られてきた、見覚えのない明細があるなどのトラブルがあった場合、頼れる人間に相談をしてください。

SNSトラブルや対策に関するニュース

SNSトラブルや対策に関するニュース

今年度ではSNS等の誹謗中傷による『発信者情報開示請求』を巡り、手続きが変わろうとしています。具体的にはどのように変わるのか、下記項目から見ていきましょう。

SNSでのひぼう中傷投稿者に対し迅速開示の手続きを新設

SNS上のひぼうや中傷による深刻な被害を防ぐため、総務省は誰が投稿したのか情報が迅速に開示される新しい裁判の手続きを設けることになり、26日有識者会議で制度の骨子案が示されました。SNS上のひぼうや中傷に対しては、誰が投稿したかを特定できる情報を開示するよう被害者が訴えを起こすことができます。ただ、SNSの運営会社と、投稿した人が利用している接続業者、それぞれに裁判手続きをとる必要があり、時間がかかることが課題となっていました。対策を検討してきた総務省の有識者会議では、26日、迅速に情報を開示する新たな裁判手続きの骨子案が示されました。

具体的には上記の図のように、1回の手続きで発信者情報開示請求ができるようになる、という案です。今後この手続きが施行されたら、時間がかからずスムーズに発信者情報開示することができるようになるでしょう。

発信者情報開示請求とは、プロバイダ責任制限法第4条に基づく情報開示請求で定められた情報開示請求。インターネット上で他者に対し誹謗中傷をした発信者の住所・氏名・電話番号等の個人情報をプロバイダに対して情報の開示を求める制度です。

『SNSOS』って?

悪質なネット投稿に責任を取らせるために立ち上がった団体『SNSOS』

『SNSOS』について

近年SNSでの誹謗中傷に悩まされている人は少なくありません。女子プロレスラー・木村花さんも残酷な誹謗中傷の被害者です。木村さんはひどい誹謗中傷に耐えきれず、22歳の若さでこの世を去りました。また、6月にはジャーナリストの伊藤詩織さんが自身の性暴力被害について「枕営業」とするイラストを書いた漫画家らの提訴を始め、インターネットでの誹謗中傷の議論が進んでいます。女性活動家に対するヘイト思考は凄まじいもので、なかには死体の写真を送り付けられた女性もいたそうです。

現状、悪質な投稿に対して、被害者が声をあげるためのハードルは非常に高く、匿名性の名のもとに人権侵害がやりたい放題、さまざまな発言が野放し状態になっていると言えます。その誹謗中傷から社会運動家を守ろうとジャーナリストや弁護士の有志が立ち上げたのが「SNSにおける労働運動・社会運動に対するヘイト攻撃に対抗するネットワーク(SNSOS)」です。 SNSOS「発信者情報開示のための要件を下げ、開示までのプロセスも簡略化する」「プロバイダ事業者に対する罰則や説明責任の強化」「公益通報者保護の強化」を求めており、ジャーナリストの伊藤詩織さんも署名をされたそうです。

消費者庁に寄せられたインターネットトラブル

どのようなトラブルがあるの?

定額課金サービスの“『サブスクリプション』のトラブル

一見リスクが無いような無料トライアルに申込むことで、説明が十分にされていない料金が請求される、定期的に商品が供給される契約をしたことになるといったトラブルが生じている。さらに、誤解を生むチェックアウトプロセスで、消費者が意図せず他の製品を購入してしまったことなどが報告されています。

『ライブ配信』によるトラブル

困ったこと、問題だと感じたことがある利用者の割合は52.7%。その中で消費者が困ったこと、問題に思った事をパーセンテージにして消費者庁のHPに記されている。まず個々の問題視として「暴言や誹謗中傷等のコメントの投稿」(25.8%)、「性的、 暴力的、差別的、残虐な表現等の配信」(15.4%)、「個人を特定できる情報の配信」(11.3%)、「暴言や誹謗中傷等のコメントの投稿」は若年層ほど挙げる比率が高い、とされています。

『SNS=ソーシャルネットワークサービス』によるトラブル

SNS利用者のうちトラブル経験者は年代別では、20代以下が約3割で最多。トラブル経験の内容は、書き込みによって誤解を生じた、他人を傷つけた、喧嘩になった、といったものが多くなっているとされています。主なトラブルのケースは、『自分は軽い冗談のつもりで書き込んだが、他人を傷つけてしまった。』とか『自分の発言が自分の意図とは異なる意味で他人に受け取られてしまった(誤解)』『ネット上で他人と言い合いになったことがある(喧嘩)』だったり『自分は匿名のつもりで投稿したが、他人から自分の名前等を公開されてしまった(特定)』といったトラブルが多く挙げられています。

オンライン調査で失敗しない5つのポイント

まずは相談してみましょう!

オンライン調査を依頼する場合、どんな探偵事務所を選んでも良いわけではありません!必ず「オンライン調査に強い探偵事務所」を探して、依頼する必要があります。まず初めにインターネットで検索してみましょう。インターネットなどで検索した際や、お電話で問い合わせる際に「これをクリアしておけばOK」と判断できるポイントを5つご紹介します。

問題に対しての経験は豊富か

どのようにして調査を進めていくのかが曖昧だったり、調査プランに自信がないと感じたら、問題に対する経験値は少ないと判断して良いかと思います。一か八かで調査を依頼することは絶対あってはならないことです。仮に上手く証拠がとれたとしても、調査後にどうして良いか分からない方がほとんどです。経験不足の無知な探偵事務所に依頼すると、依頼人に不適切なアドバイスを行ない、かえって問題をこじらせてしまう場合があります。最後まで問題解決への的確なサポートができる探偵事務所に依頼しましょう。

過去の解決実績を確認する

「探偵は、全員調査の知識があるのだから、オンライン調査に強い探偵じゃなくても良いのでは?」と思われるかもしれません。しかし、実際は探偵事務所にも得意不得意があり、自分の得意な調査以外の実績については、あまり解決事例がない探偵事務所が多いのです。例えば、浮気調査をメインに扱っている探偵事務所にオンライン調査のことを相談しても有益な回答は得られない可能性があります。

調査費用がどれくらいかかるのか、事前に答えることができる

探偵に正式に依頼する前に相談の段階で「実際に調査費用はいくらぐらいかかるのか」を聞いてみることをおすすめします。「実際に調査してみないと分からない」などと答える探偵事務所は、オンライン調査のプロではない可能性が高いので、避けた方がよいでしょう。調査経費が調査料金を上回るなんていう悪質なケースもありますので、「経費込み」の料金体系の事務所が安全です。

「大手の事務所だから安心」は間違い!

例えば「相談実績年間1,000件以上」という探偵事務所の広告があったとします。この広告を見たときに探偵業界を知らない一般の方なら「年間1,000件も相談実績があるならきっと立派な探偵事務所だから安心して相談できる」と思うでしょう。人は情報に乏しい時は、それが人気があるかどうかで相談先を選択する、という心理を利用したものです。それにネット広告には広告宣伝費がかかり当然、調査費用に反映され高額になります。

デメリットやリスクに関して説明する探偵事務所か

良い探偵事務所というのは必ず依頼者に対してデメリットリスクの説明を行います。依頼者が「このようにしてほしい」と言われても、担当者が「それはこういうリスクを伴うので辞めたほうが良い」と依頼者のリスクを考えた上での発言があれば良い調査事務所と言っても差し支えないでしょう。一方、何に対しても「できます!大丈夫です!」という探偵事務所は少し注意をしたほうがよいかもしれません。

オンライン調査依頼方法

無料出張相談も可能!

お住まいの場所や電車移動が不安・コロナウィルス対策で相談ルームまで行くのが不安な方のために、ファミリーセキュリティでは出張相談を実施しております。初めての探偵依頼に関するお悩みや不安などを、直接相談してみませんか?各エリアの出張相談は、全て予約制で24時間、土日祝日もご予約を受け付けておりますのでお気軽にお申し付けください。

  • お問合せご相談

    1 お問合せ&ご相談

    お電話をいただき、面談のご予約をお取りください年中無休 24時間(TEL 0120-506-862)お電話によるご相談やお見積りも可能です。お電話で面談のご予約をいただく際に、ご相談内容の概要をお伝えください。

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    ご予約いただいた日時にお越しいただき、専門スタッフとの面談相談をお受けいたします。ご相談に関連する資料がございましたら面談時にご持参下さい。探偵には守秘義務がありますので、お話しいただいた内容が外部に漏れることは絶対にありませんのでご安心ください。ご予約後、キャンセルの必要が生じた場合は、前日までにお電話にてご連絡ください。

  • ご依頼調査開始

    3 ご依頼&調査開始

    相談の結果、アドバイスのみではなく、調査をご依頼をお受けする場合、着手金・実費等の調査費用についてもご説明のうえ、ご了解いただいた内容に基づいて委任契約書を取り交わします。調査委任契約書とは、ご依頼いただく探偵業務の内容、期間及び方法や調査結果報告の方法、資料の処分に関する事項、探偵業の委託に関する定め、探偵業務の対価などを明記した契約書で、依頼者と受任者が同一内容のものを1通ずつ保有します。

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    4 ご報告&アフターケア

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