対人関係とは他人との関係のこといいます。個人と個人との結びつきからみた人間関係を指しているので、対人トラブルはその異なる他者との口論や揉め事などを意味しています。

対人関係の心理学に基礎的な考察を展開したオーストリア生まれの社会心理学者ハイダー（1896―1988）は、対人関係という用語には、１人の人がもう１人の人についてどのように考え、また感じるか、相手および相手が自分に対してすることをどのように知覚するか、相手が自分に対して何をして何を考えると期待するか、相手の行為に対してどのように反応するかなどの事柄が『対人関係』という言葉のなかに含まれるとしました。

対人トラブルで最近顕著になってきているのはやはりSNSを利用したトラブル、誹謗中傷などに始まり、ご近所さんとの付き合いにおいての対人トラブル、友人関係や交際関係にある人との対人トラブルなど、数え上げれば枚挙に遑がないほど日常的に起こり得ます。

次項にて具体的にどのような対人トラブルの事例があるのか、事例集を作ってみましたので参考になさってください。

上記事例以外にも、星の数ほどある数多のトラブルが円滑な生活を妨げているといっても良いでしょう。人間関係といっても同じ家に暮らしていてもトラブルはあるのですから、全く異なる環境で育ってきた人同士がトラブルがないとは言い切れません。

いざこういったトラブルや揉め事が起こったあと、いちばん厄介なのはトラブルが原因で裁判にまで発展するケースです。そうなる前に次項で当事務所の調査についてご紹介していきます。

「一人で悩みを抱え込まない」これが心のバランスを取り続ける最善の方法です。

下記項目で当てはまりそうな方や、相談してみたいという方は「24時間」電話やメール・ラインでサポートいたしますのでご連絡ください。

• 相続でもめている家族を調べたい（家族間トラブル）
• お金を貸した相手の所在確認や居場所探し（金銭トラブル）
• 浮気相手や結婚詐欺などの実態調査（男女間トラブル）
• 嫌がらせの証拠収集（近隣トラブル）
• つきまといをしている相手の実態確認（ストーカートラブル）
• 風評被害の事実確認と解決（風評・悪評トラブル）
• 出資の話を持ちかけた相手の実態確認（詐欺被害・出資トラブル）
• 風俗店における本番行為の強要や美人局の実態調査（風俗トラブル）

対人トラブルではどのような法律に触れるのかを明らかにしていきます。対人トラブルは、感情的になりやすく、自分自身で解決するのは難しく、警察に相談に行ったからといってすぐに動いてくれないケースも多くあります。

対人トラブルを解決するために必要な法律を知ることで、どのような証拠が必要なのかが見えてきます。

• 夫婦間の暴力・・・DV防止法（配偶者暴力防止法）
• 騒音トラブル・・・受忍限度の範囲内か外かで、最もひどい場合は傷害罪にあたった例もある
• 誹謗中傷（名誉を傷つける・事実と異なることをいいふらす）・・・名誉棄損罪、侮辱罪
• 金銭トラブル・・・脅迫罪、詐欺罪
• 自分の顔写真などの無断掲載・・・肖像権の侵害
• 元交際相手の性的な写真の無断掲載・・・リベンジポルノ防止法（私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律）

慰謝料「不法行為に基づく損害賠償請求」は、精神的・肉体的苦痛による損害を金銭に評価して支払うお金のことです。

民法では、故意または過失によって他人の権利または法律上保護された利益を侵害した場合に、その損害について賠償する責任があると定めています。

次のような事例は一般的に「不法行為」と呼ばれ、慰謝料を請求が可能です。

• 夫婦間の暴力・・・あくまでも目安額ですが、50～500万円がDV離婚の慰謝料請求の相場だと言われています。
• 騒音トラブル・・・多くのケースは10～30万円と、数十万単位ですが、なかには120万円や240万円といった慰謝料請求がされたケースもありました。
• 誹謗中傷（相手の名誉を傷つける）・・・数十万から100万円が相場です。
• 不貞行為・・・一般的に50～300万円程度と言われています。
• 自分の顔写真などの無断掲載・・・肖像権侵害の慰謝料については、肖像権の侵害と名誉毀損の問題やプライバシー権侵害の問題が生じていることが多く、ケースバイケースですが、数十万から200万円が多いです。
• 男女（元交際相手など）間での性的な写真の無断掲載・・・100～200万円が多いとされています。

いかがでしたでしょうか。対人トラブルといっても男女間のトラブルや、ご近所によるトラブル、親戚・友人などの借金の問題、嫌がらせによるトラブルなどさまざま挙げられることがわかりました。

対人トラブルでもエスカレートすれば刑事事件に発展することもあります。自分では解決が難しいと思ったら、迷わず当事務所の無料相談を活用してみましょう。

当事務所では電話やメール、ラインにて24時間全国共通の相談窓口を開いています。気になることがある方やお悩み事がある方は、些細なことでも良いので、ご相談ください。