海外在住者向けストーカー対策｜国際探偵が教える実例

ストーカー問題は、もちろん国内だけの問題ではありません。

世界各地でストーカー被害は問題視されています。

各国で警察の介入がより早期に行えるような法改正が行われてきましたが、未だ被害を食い止められていない事件もあります。

例をあげると、イギリスではストーカー事件の起訴率の低さも問題視されています。

証拠不十分として、起訴までできないという実情があるのです。

本記事では、海外在住者向けのストーカー対策を、国ごとの違いを取り上げながら解説していきます。

最初に、各国のストーカーへの対策を見ていきましょう。

ストーキングは、1980年代にアメリカで社会問題として一般的に議論されるようになりました。

それから現在まで、実際にどのような法が整備されているのか、くわしく解説していきます。

アメリカでは、1995年までにメーン州を除くすべての州とコロンビア特別区において、ストーキング対策の特別法が制定されました。

1997年、嫌がらせ（ハラスメント）保護法が制定されました。

ストーカー行為の被害に遭った場合、「全国ストーキングヘルプライン」に相談するか、警察に通報し、「ストーキング保護法」の適用を求めることができます。

2007年に制定されたドイツ刑法238条には以下のように書かれています。

オーストリアでは2006年、刑法典に「執拗な追いかけ」という、新しい犯罪行為の構成要件が定められました。

海外在住者によるストーカー対策は、国内とは違った難しさがあるため、要注意です。

日本にはストーカー規制法がありますが、海外も同じ要件ではありません。

前述したとおり、ストーカーにあたる条件は国によってさまざまであり、日本では法に抵触する行為がその国では適応されないこともあります。

その逆もまたしかりです。

そして、言語も違うため、警察や然るべき機関に届け出る際に手間取ったり、そもそも法律のことがうまく理解できなかったりといった壁が立ちはだかります。

特に海外に在住して日が浅い方は要注意です。

土地勘がなかったり、その国独自のルールが把握できていない状態で、ストーカーの情報収集を行うことは至難の業です。

ストーカーに関する情報や支援を提供している団体が少ない場合もあります。

また、証拠として認められる種類や基準が違うことも考えられます。

日本では有効な写真や動画が、海外ではプライバシー侵害にあたるとして、証拠として認められないということもあるのです。

身近に信頼できる友人・知人が少ない場合、ストーカー行為の目撃者を見つけることは極めて難しいでしょう。

いざというときのシェルターや、頼れる先が少ないということで、ストーカーがつけあがってしまう可能性もあり、大変危険です。

ストーカー対策として、今からでもできることをまとめました。

今住んでいる国の法律を確認することが、ストーカー対策への第一歩です。

• どの場合がストーカーとみなされるのか
• どういった証拠が有効か
• どのような刑が執行されるか
• ストーカー対策支援機関は警察以外に存在するか

などといったことを確認することで、今後の動きが決まっていきます。

緊急時の連絡先を登録しておくことが肝要です。

できれば今住んでいる国で信頼できる方や、機関の連絡先を登録するのが好ましいでしょう。

ストーカーの態度が急変するということも考えられます。

そういったときに、すぐに動いてくれる、動くことができる人たちに繋がるようにしておきましょう。

また、一時的に身を寄せられる場所を、日頃から確認しておくのも吉です。

警察は、法律によってはすぐに動くことはできないかもしれません。

しかし、相談したという事実が記録に残ることが大切です。

早い段階で現地の警察に相談するのが良いでしょう。

その際に、ストーカー行為の数々の証拠を提示すると、警察も今後の動きを考えやすくなります。

ぜひ検討してみてください。

「事件性がないと判断されたために、放り出されてしまった」「証拠を持って行ったのに信じてもらえなかった」などということから、ストーカー被害に苦しんだままという方も少なくありません。

この章では、警察に動いてもらえず、国際探偵に依頼したケースをご紹介します。

ご依頼者は、一方的に好意を寄せられている相手からの、脅迫めいたメッセージに怯えていました。

時には1日に何十件ものメッセージが届くこともあり、なかには「もう自殺してやる」などといった過激な言葉もありました。

しかし、警察は事件性はないと判断し、動いてくれませんでした。

ご依頼者は心身共に限界をむかえ、探偵に依頼することに。

探偵はストーカーの身辺調査を行い、メッセージ以外にも、ストーキングに当たる行為がないかを調べました。

すると、ご依頼者のことを日常的につけていたことが判明し、その証拠を得ました。

探偵が握った証拠によって、警察も事件性があると判断しました。

執拗に続く元交際相手からのつきまといのケース。

異国の地ということもあり、勇気を出して支援機関に相談するも、ストーキングの事実をうまく伝えられずに断念されました。

相手は元交際相手ということで、生活リズムも知られており、ストーキング行為が日に日にエスカレートしていました。

当探偵事務所は、現地の情勢にくわしい調査員を派遣し、身辺警護を強化。

同時並行で、ストーカーの証拠収集を行い、警察・弁護士への橋渡しも行いました。

その国で有効な証拠を集めることができ、その後のサポートにも満足いただけました。

海外在住でストーカー被害に遭うことは、決して珍しいことではありません。

ストーカーは早期の対策が重要です。

いつエスカレートしてしまうかわからないため、少しでも違和感を感じた時点でご相談ください。

当探偵事務所は、24時間365日無料相談窓口にて相談を受け付けており、「まずは相談だけ」「見積もりを出してほしい」といったご相談もお待ちしております。

ストーカーは日々の生活を脅かす、悪辣な犯罪です。

あなたの身を守るためにも、勇気ある一歩を踏み出してみませんか。