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公開日: 2020/11/16
セキュリティガイド - 男女間トラブルサポート関連記事
 公開日: 2020/11/16

暴力だけではないDV被害の実態

今回は『暴力だけではないDV被害の実態』というタイトルでお話ししたいと思います。DVトラブルの事情や弊社の調査・対策はどのようなものであるのかを踏まえて詳しく掘り下げてみましょう。

目次

DVについて

DVって?

DVとはどういったものを指すのか、ドメスティックバイオレンスとは聞いたことがあるものの、ドメスティックって何だっけ?と今一つ思い当たらない方も多いかと思います。DVとはドメスティックバイオレンスの略式名で、ドメスティックバイオレンスは、「家庭内暴力および攻撃的な行動」(家庭内暴力)という意味で使われている言葉です。

「domestic」=「家庭の」という意味があります。そのため主に夫婦の間やパートナー間の暴力で知られています。近年ではDVから離婚調停に及ぶトラブルが多いことや、酷いケースでは殺人事件にまで発展することもあります。またDVを理由に離婚を希望する場合、夫婦間の協議で離婚することは難しいといわれています。

DVは配偶者からの身体的な暴力を指して使用されることが多い言葉としての認識は皆さんおありかと思いますが、モラルハラスメントや性的暴行、金銭的に制限を加える経済的な制圧、人間関係を制限させる社会的支配などの意味を含めて使用されることもある、という説がなされています。夫が妻に対してDVに及ぶ構図が一般的といわれていますが、妻から夫に対するDVも増えているのが現状です。

なかでも4種類のDVに分ける事ができ、1番目は金銭的DV、2番目は精神的DV、3番目は性的DV、4番目は暴力によるDVに分けられます。市区町村の公的な管轄と、民間の管轄にDVの保護シェルターが住所非公開で設けられており、DV被害に遭っている方は一時的にシェルターに避難する事ができます

DV被害は暴力だけではない

DV被害は暴力だけだと誤解する人が多い

社会には様々なDV被害があり、DV被害は殴る蹴るなどの暴力のみに留まりません。罵倒や無視(ネグレクト)を続ける精神的なDVや、金銭を与えない経済的なDV、性的なDVなど様々あります。この誤解のため今までDVをしていたという自覚を持って夫婦関係にあるパートナーが少ないのです。金銭面の問題だから、また精神的に少し相手にしないだけだから、「これはDVではない」という理屈は、間違っています。

婚姻関係にあるパートナーも自分もお互い暮らしやすいようにするには、「今の発言はどうかな?」ですとか「今の自分の相手に対する接し方はどうだろう?本当にDVじゃないって言える?」と、時に客観的に自分を振り返る必要も勿論あると言えます。下記にDVをしそうな人の特徴をまとめてみました。

DVをしそうな人の特徴

  • 何かと束縛したがる
  • 性行為を強いる
  • 浮気を執拗に疑いやすい
  • 配偶者に対する独占欲が強い
上記に自分のパートナーや自分が当てはまる場合は要注意です。

具体的なDVとしての認識

暴力による苦痛

DVは暴力だけではなく、言葉や無視などの精神的苦痛によるものや、性的暴行にもおよびます。具体的にどのような事例があるのか下記にまとめました。また近年では男性からの被害だけではなく女性からの暴力・暴言もあるのだと男女共同参画センターでは報告されております。上記の項目で「ほとんどのDVは解決可能である」という専門家の指摘がありましたが、実際に解決に向けるには当事者である2人よりも、第三者が入らないことには客観的に問題を捉えて話すことは難しく、多くのDV被害は解決に至らないことが多いのが現状です。

  • 殴られたり、蹴られたりする。
  • 怪我を負わせる。
  • 恐喝する。
  • 服や髪をハサミで切り刻まれる。
  • 監禁させる。
  • 自宅に入れさせてもらえない。
  • 食べたくないものを無理やり食べさせられる。
  • 食事を与えさせてもらえない。

精神的な苦痛

  • 電話・SNSなどの内容を詳細に聞いて制限する。
  • 無視(ネグレスト)をしたり、睨まれる。
  • 死ねという暴言を吐かれる。
  • 人前で怒鳴りつける。

性的な苦痛

  • 同意もしていないのに性行為を強要する。
  • 性的な写真を公開されるリベンジポルノにまで発展する。
  • 子供を授からないことを責める。

経済的な苦痛

  • 被害者の収入を何も言わず好き勝手に使う。
  • 借金を負わせる。
  • 生活費を(十分に)渡さない。
  • 働くことを妨げる。

該当する法律

DVはどの法律に触れるのか?

日本では配偶者暴力防止法が定められています。配偶者暴力防止法とは配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図ることを目的とする法律だと定めています。被害者が男性の場合もこの法律の対象となりますが、被害者の多くは女性であることから、女性被害者に配慮した内容の前文が置かれています。

また配偶者からの身体に対する暴力を受けている被害者が更なる身体に対する暴力により、又は生命等に対する脅迫を受けた被害者が身体に対する暴力により、その生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときに、被害者からの申立てにより裁判所が配偶者に対し保護命令を出すことがあります。

また法律では以下の命令を出します。

接近禁止命令(法10条1項1号)

6か月間、被害者の住居(ただし、当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。)その他の場所において、被害者の身辺につきまとい又は被害者の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近の徘徊を禁止する裁判である。

退去命令(法10条1項2号)

2か月間、被害者とともに生活の本拠としている住居から退去すること及び当該住居の付近を徘徊することを禁止する裁判である。この制度は、被害者が暴力から逃れるために転居する時間を確保するための制度であり、加害者が退去した住居に引き続き被害者が居住することを想定した制度ではない。

子に対する接近の禁止命令(法10条2項)

被害者が未成年の子と同居している場合に、上記の接近禁止命令が効力を有している間、子の住居(被害者及び加害者と共に生活の本拠としている住居を除く)、就学する学校その他の場所において当該子の身辺につきまとい又は当該子の住居、就学する学校その他その通常所在する場所の付近を徘徊することを禁止する裁判である。

上記の接近禁止命令が発令されていても、被害者が未成年の子と同居している場合は、加害者が子を連れ戻そうとすることにより接近禁止命令の効果を減殺する恐れがある。このような恐れを避けるための制度であり、独立した制度ではない。なお、当該子が15歳以上であるときは、その同意がある場合に限ると記されています。

私と同じ悩みを持つ人の話しを聞きたい

DV対策で失敗しない5つのポイント

まずは相談してみましょう!

DV対策を依頼する場合、どんな探偵事務所を選んでも良いわけではありません!必ず「DV対策に強い探偵事務所」を探して、依頼する必要があります。まず初めにインターネットで検索してみましょう。インターネットなどで検索した際や、お電話で問い合わせる際に「これをクリアしておけばOK」と判断できるポイントを5つご紹介します。

問題に対しての経験は豊富か

どのようにして調査を進めていくのかが曖昧だったり、調査プランに自信がないと感じたら、問題に対する経験値は少ないと判断して良いかと思います。一か八かで調査を依頼することは絶対あってはならないことです。仮に上手く証拠がとれたとしても、調査後にどうして良いか分からない方がほとんどです。経験不足の無知な探偵事務所に依頼すると、依頼人に不適切なアドバイスを行ない、かえって問題をこじらせてしまう場合があります。最後まで問題解決への的確なサポートができる探偵事務所に依頼しましょう。

過去の解決実績を確認する

「探偵は、全員調査の知識があるのだから、DV調査に強い探偵じゃなくても良いのでは?」と思われるかもしれません。しかし、実際は探偵事務所にも得意不得意があり、自分の得意な調査以外の実績については、あまり解決事例がない探偵事務所が多いのです。例えば、浮気調査をメインに扱っている探偵事務所にDV対策のことを相談しても有益な回答は得られない可能性があります。

調査費用がどれくらいかかるのか、事前に答えることができる

探偵に正式に依頼する前に相談の段階で「実際に調査費用はいくらぐらいかかるのか」を聞いてみることをおすすめします。「実際に調査してみないと分からない」などと答える探偵事務所は、いじめ調査のプロではない可能性が高いので、避けた方がよいでしょう。調査経費が調査料金を上回るなんていう悪質なケースもありますので、「経費込み」の料金体系の事務所が安全です。

「大手の事務所だから安心」は間違い!

例えば「DV対策相談実績年間1,000件以上」という探偵事務所の広告があったとします。この広告を見たときに探偵業界を知らない一般の方なら「年間1,000件もDV対策相談実績があるならきっと立派な探偵事務所だから安心して相談できる」と思うでしょう。人は情報に乏しい時は、それが人気があるかどうかで相談先を選択する、という心理を利用したものです。それにネット広告には広告宣伝費がかかり当然、調査費用に反映され高額になります。

デメリットやリスクに関して説明する探偵事務所か

良い探偵事務所というのは必ず依頼者に対してデメリットやリスクの説明を行います。依頼者が「このようにしてほしい」と言われても、担当者が「それはこういうリスクを伴うので辞めたほうが良い」と依頼者のリスクを考えた上での発言があれば良い調査事務所と言っても差し支えないでしょう。一方、何に対しても「できます!大丈夫です!」という探偵事務所は少し注意をしたほうがよいかもしれません。

DV解決にかかる費用と注意点

調査料金は全てコミコミです!

  • 報告書制作費用
  • 証拠写真・動画
  • 調査員の人件費
  • 調査機材代
  • その他・諸経費

※お見積りには諸経費も含まれます。お見積り以外での追加料金が掛かることはございません。
当対策窓口では、調査費用のお見積もりは直接面談させていただきお話しをお伺いした後にご提示いたします。

  • 難易度A 簡易プラン 着手金5~15万+交通諸経費
  • 難易度B 基本プラン 着手金15~30万+交通諸経費
  • 難易度C 特殊プラン 着手金30~60万+交通諸経費

成功報酬については、着手金と同じ金額が設定されている傾向にあります。最近では、依頼者側に難易度の判断や適正な成功報酬を判断することが難しく、成功報酬制を設けていない探偵や興信所などもありますので、詳しくは探偵事務所にご確認ください。

ご契約以外の調査を事前説明なしに行い、請求することはありません!

近年、探偵事務所等で不正な料金を請求されるなどのトラブルが多発しております。当事務所では、ご契約された内容以外の調査をご依頼者様の了解なしに行うような事は一切ございません。もし調査の上で必要な場合であっても、必ず事前にご依頼者様に調査の必要性、内容をご説明の上、ご了解をいただいてから調査いたします。

DV対策依頼方法

無料出張相談も可能!

お住まいの場所や電車移動が不安・コロナウィルス対策で相談ルームまで行くのが不安な方のために、ファミリーセキュリティでは出張相談を実施しております。初めての探偵依頼に関するお悩みや不安などを、直接相談してみませんか?各エリアの出張相談は、全て予約制で24時間、土日祝日もご予約を受け付けておりますのでお気軽にお申し付けください。

  • お問合せご相談

    1 お問合せご相談

    お電話をいただき、面談のご予約をお取りください年中無休 24時間(TEL 0120-506-862)お電話によるご相談やお見積りも可能です。お電話で面談のご予約をいただく際に、ご相談内容の概要をお伝えください。

  • ご面談ご検討

    2 ご面談ご検討

    ご予約いただいた日時にお越しいただき、専門スタッフとの面談相談をお受けいたします。ご相談に関連する資料がございましたら面談時にご持参下さい。探偵には守秘義務がありますので、お話しいただいた内容が外部に漏れることは絶対にありませんのでご安心ください。ご予約後、キャンセルの必要が生じた場合は、前日までにお電話にてご連絡ください。

  • ご依頼調査開始

    3 ご依頼調査開始

    相談の結果、アドバイスのみではなく、調査をご依頼をお受けする場合、着手金・実費等の調査費用についてもご説明のうえ、ご了解いただいた内容に基づいて委任契約書を取り交わします。調査委任契約書とは、ご依頼いただく探偵業務の内容、期間及び方法や調査結果報告の方法、資料の処分に関する事項、探偵業の委託に関する定め、探偵業務の対価などを明記した契約書で、依頼者と受任者が同一内容のものを1通ずつ保有します。

  • ご報告アフターケア

    4 ご報告&アフターケア

    証拠に自信があります!裁判にも有効な報告書をご提供いたします。顔がはっきりと映っている、きちんと証拠として使える報告書は高い評価をいただいております。調査後のサポートも充実。各専門家を紹介することも可能です。

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