Stalker Security Articles
不法侵入という間接的な罪でしかストーカーを逮捕できませんでしたが、令和3年8月26日よりGPS取り付けと、位置情報を取得した直接的な罪に問うことができました。
そこで、加害側のGPSの法の目をくぐった新しい設置場所等について考察していきます。
令和3年6月15日より従来のストーカー規制法の改正がありました。「実際にいる場所における見張り等」や「拒まれたにもかかわらず、連続して文書を送る行為」が規制対象でした。
しかし同年8月26日より更に改正され「GPS機器等を用いた位置情報の無承諾等」が制定されました。
大きく分けて2項目あります。「あなたの承諾なく、あなたの所持する位置情報記録・送信装置(GPS機器等)の位置情報を取得する行為」、「あなたの承諾なく、あなたの所持する物に位置情報記録・送信装置(GPS機器等)を取り付ける行為」が規制対象に加わりました。
ストーカー行為はいまだ法律では厳しい処罰の対象ではないため、該当する行為をした場合は警告や禁止命令等の対象となります。何度も行なうと今度はストーカー行為罪の対象となります。
まずGPS等で情報を取得する際に恋愛感情論が出るのですが、これが満たされない時の怨恨衝動として相手の承諾なしに相手のスマートフォンに無断でアプリをダウンロードして位置情報を取得する、あるいは相手の承諾なしに相手の所有物にGPSを取り付けることが今回の規制に加えられました。
恋愛感情を前提としていることがそもそもおかしいのですが、だからといって恋愛感情以外による位置情報を取得する処罰が将来もないわけではありません。詳細は3章をご覧ください。
新しい規制によって、疑問を呈するのは「所有物でなければGPSをつけていいのか」ということと、「無断でつけていなければ所有物につけていいのか」ということでしょう。
まず所有物というのは相手の持ち物です。だからといって相手の持ち物以外で共通で利用するような会社所有物のスマートフォンや車両などは、個人が利用していることから会社から貸与支給されているため個人の所有物とみなしてもよいでしょう。
さらに「無断でGPS等をつけていなければいいのか」ということですが、会社が従業員にたいして安全確保のためにGPS等を貸与しているスマートフォンや車両につけることを前もって本人が承諾していればそこの合意成立するでしょう。
しかし、相手の所有物になるのをいいことにGPS装着済のプレゼントを渡した場合、相手はGPSがプレゼントに装着されているのを知らないため、これは法律違反になります。
昨今、公共の至るところで監視カメラが設置されています。そしてホームセキュリティ企業が公共の場での防犯カメラが必要かどうかアンケートを行なった結果、8割以上の人が街に防犯カメラは必要としています。
暮らしの安全のためそして身を守るため防犯カメラは至るところで見られます。しかし、現在の防犯カメラは地上に取り付けられた個々のカメラからの中継をつないでいるにすぎません。
現在、アメリカのSpaceXがスターリンク・量子インターネットの準備を進めており、世界中に普及すると言われています。
スターリンクは12,000機もの衛星を立ち上げることになります。これらの衛星が連携することで地球上の全てのインターネットを管理するとともに地球上の犯罪を監視すると言われています。
実際に稼働しないとわからないいこともあり真相は明かされていませんが、特に防犯に役立つようで犯罪がスターリンクの稼働によって激減するとされています。
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Q
GPSを車に取り付けられたかもしれない
A
車内・車外を調べる必要があります。法改正後、取り付ける側も簡単に手の届く場所に付けるようなことはしないかもしれません。もし、発見できなかったらGPS発見を専門とした調査が可能なのでお気軽にお問合せください。
Q
GPSの電波を妨害する機器があると伺ったのですが…
A
gpsシグナルを抑止する「GPS電波ジャマー」が販売されています。GPS妨害装置は日本でも入手することができますが、法的には問題ないかはグレーのレベルでしょう。
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