新宿警察署は、3月14日から17日までの間に新宿警察署の実際の電話番号を使用した詐欺電話が少なくとも450件あったことを公表しています。
これまでも警察の名を騙った詐欺目的の電話の事例は数多くありますが、いずれも表示される番号は警察とは全く異なる番号でした。
しかし、今回のような着信時に実際の警察署の番号が表示される手口に詐欺電話は初めてのケースということで、警察でもこのメカニズムはまだ解明できていないとのことです。
電話による詐欺というものは昔からある古典的な手法ではありますが、現在になって新しい形の手法が出てきたことで、詐欺電話への警戒をより強める必要があるでしょう。
この記事では、新しいタイプの電話による詐欺への対策方法を探偵目線で解説します。
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警視庁新宿警察署によりますと、実際の新宿警察署の電話番号が表示される不審電話が3月14日朝までの4日間で少なくとも450件確認されているということです。
電話は「詐欺の共犯で逮捕される可能性がある」などといううその内容で、金を要求するものでした。警視庁によりますと警察官をかたる詐欺電話は2024年の1年間で806件都内で確認されていますが、本物の警察署の電話番号を使用した事例はなく、新たな手口の可能性があるとして注意を呼びかけています。
詐欺目的の電話の手口は、基本的には警察や役所など公の機関と偽称して電話をかけ、お金を要求するものです。
今回のように実際の警察署の番号を表示させるのはこれまで見られなかった手法ではありますが、基本的に行なわれるのは金銭の要求で、電話の信憑性を上げて発信に反応させる目的でしょう。
具体的にどのような手法を用いるのか、解説していきます。
警察や弁護士の名を騙って、自分や家族が犯罪被害に巻き込まれていると伝え、解決のために現金の支払いを要求したり、口座番号やクレジットカード情報を奪うのが典型的な手法です。
現金は指定の口座に振り込ませたり、足がつかないように手渡しを要求することもあります。
この代表例が「オレオレ詐欺」であり、高齢者相手に子どもだと偽って連絡をかけ、心配する親心を利用して金銭を振り込ませる内容です。
また、カード会社や銀行職員を騙って「口座・クレジットカードが悪用されている」と連絡してカードの交換を対面で行おうとする手口もあります。
カードの交換は事前にターゲットにクレジットカードを出させて、目を離す時間を作った上で偽物のカードとすり替えます。
電話の相手が名乗った名義を本物だと思って対応してしまうと、自らの財産を奪われてしまう結果になりかねません。
近年増えてきているのは、市役所職員を名乗って「医療費の還付金を受けるために手続きを行なってください」と伝えてお金を振り込ませる還付金詐欺です。
実際の被害事例としては、市役所職員が電話で「今なら受け取り期限切れの還付金が受け取れる」と伝え、銀行のATMまで向かわせます。
そしてATMの前で指定した電話番号に連絡させ、ATMの操作を指示します。
この時、ATM上の「振込」を押下させますが、お金の受け取りで「振込」を押す意味は全くありません。
しかし、そのまま手続きを進めてしまうと電話越しの相手が指定した金額が、相手の口座宛に振り込まれてしまうことになります。
そもそも市役所職員がATMにて操作を指示するようなことはありませんので、このような連絡が来た場合はすぐに詐欺だと考えて問題ありません。
特にアダルトサイトの利用時に多いケースですが、サイト利用者宛に電話番号の書かれたメールを送り「未払いの料金があるのでこちらの番号までご連絡ください」といった指示をします。
指定された電話番号に連絡してしまうと「延滞金の支払いがまだなのでブラックリストに名前があるため、至急支払ってください」などの脅し文句でお金を支払わせようとします。
しかし、基本的にWebサイトの閲覧時に自動で利用料金を発生させるような仕組みは存在せず、閲覧に費用が必要な場合は事前にその旨が通知されます。
そうではないWebサイトの利用料金を請求された場合は間違いなく詐欺ですので、このようなメールを間に受けたり、電話をかけることはやめましょう。
警察や役所といった公的機関、銀行やカード会社など企業の名前を使って連絡された場合に「本当に何かあったのかもしれない」と考えてしまうお気持ちも理解できます。
もし上記のような連絡が入った場合、本当に連絡の内容が事実なのか確かめることができれば、詐欺被害を未然に防ぎつつ安心感を得ることが可能です。
詐欺電話を受けてしまった時の対処法を、探偵の目線から解説します。
警察や役所、銀行や企業を名乗って電話をかけてきた場合、電話が切れた後に相手が名乗った機関・企業に連絡を入れてみましょう。
この場合、着信があった相手の番号にそのまま折り返すのではなく、ネット検索で機関・企業の電話番号を調べて、その番号宛に電話をかけましょう。
もし連絡が事実だった場合、確認のためにかけた電話の相手も連絡の内容を把握していたり確認が取れるため、信用に値する連絡だったと確認できます。
しかし、事実の確認が取れなかったり連絡をした形跡がないと伝えられた場合、詐欺被害に遭いそうだったのだと判断できます。
これは今回あった実際の警察署の番号を使った詐欺電話でも有効な対策で、この場合も着信のあった番号にそのまま折り返さず、改めて電話番号を入力した上で連絡を取りましょう。
また、相手が自らの名前を名乗っていた場合、連絡した機関・企業にその人物が本当に在籍しているかも確認できます。
「そのような人物はいない」「同じ名前の人物はいるが連絡した覚えはない」といった返答があった場合は、詐欺の連絡を受けていた確証がさらに高まるでしょう。
このような場合は、探偵にご相談ください。
ご依頼者様が疑わしい相手と接触する場に同行し、何か詐欺の手口と疑われる連絡があった際にすぐ助言をしたり対処を行ないます。
また、ご本人だけでなくご家族やご親族、ご友人が何か怪しい動きに巻き込まれているといった場合でも十分に対処が可能です。
詐欺電話に関する徹底的なサポートが必要な場合は、ぜひ一度探偵の無料相談を受けてみることをおすすめします。
当事務所にも多くの詐欺の相談をいただきます。
最近、特に多いのが投資詐欺の相談です。
不当な条件で契約させられたり、投資後しばらくして連絡が取れなくなったりして、依頼者は困り果て当事務所に相談されます。
詐欺師は連絡がつかなかったり、所在がわからなくなっていることが大半です。
詐欺師の所在や連絡先がわからなくなった場合でも、当事務所の独自のネットワークで調査できます。
所在がわかれば、投資金の返還を求めることも可能です。
詐欺にあって困っている方は、ご相談ください。
監修者・執筆者 / 山内
1977年生まれ。趣味は筋トレで現在でも現場に出るほど負けん気が強いタイプ。得意なジャンルは、嫌がらせやストーカーの撃退や対人トラブル。監修者・執筆者一覧へ
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