
一口に詐欺といっても、電話やメールを使ったものから、ネット通販やSNSを悪用するものまで、手口はさまざまです。
最近では、若年層を狙った詐欺や、実在の企業・公的機関を装う巧妙なケースも多く見られます。
本記事では、代表的な16種類の詐欺手口をわかりやすく紹介し、それぞれの特徴やよく使われるフレーズを解説します。
被害を防ぐための具体的な対策や、万が一被害に遭った際の対応方法も解説しているので、参考にしてください。

ここでは、代表的な16種類の詐欺を特徴や、よく使われるフレーズとともに解説します。
オレオレ詐欺は、「オレだよ、オレ」と息子や孫など、身内を名乗って金銭をだまし取る「振り込め詐欺」の代表的な手口です。
犯人は電話で「交通事故を起こした」「会社の金を使い込んだ」「示談金が必要だ」などと切羽詰まった様子で話し、家族の情に訴えて金銭を用意させます。
最近ではさらに手口が巧妙になり、電話口に弁護士や警察官を名乗る存在が出てきて、「このままだと逮捕される」といった演出を加えるケースも多いです。
身近な家族を装うことで心理的な隙を突く、非常に悪質な詐欺といえます。
預貯金詐欺は「あなたの口座が犯罪に使われている」「不正利用の疑いがある」などと偽り、キャッシュカードや通帳をだまし取る手口です。
犯人は警察官や銀行員、金融庁職員などを名乗り、もっともらしい言葉で信用させたうえで「口座を確認する必要がある」「一時的にキャッシュカードを預かる」と持ちかけます。
この手口は、電話や訪問で行われることが多く、偽造した制服や身分証を用いて信頼させる点が特徴です。
金融機関や公的機関を装うため、真偽の判断が難しく、とくに高齢者を中心に被害が後を絶ちません。
懸賞金詐欺はメールやSMSなどで「10万円の懸賞に当選しました」といった連絡を送り、金銭をだまし取る手口です。
被害者が賞金を受け取ろうとすると、「正しく送金できるか確認したいので、まずはこちらに1万円を入金してください。入金が確認でき次第、懸賞金とあわせて返金します」と持ちかけるのが特徴です。
近年では、PayPayなどの電子マネー決済を悪用するケースが増えています。
電子マネーは銀行振込より手続きが簡単なため、心理的なハードルが下がりやすく、加害者の指示どおりに操作してしまう被害が多発しています。
架空料金請求詐欺は、実際には利用していないサービスの未払い料金を口実に、金銭をだまし取る手口です。
犯人はインターネット事業者や債権回収会社などを名乗り、「利用料金が未納です」「このままでは訴訟になります」などと不安をあおります。
とくにアダルトサイトや出会い系サイトなど、周囲に知られたくないサービスを利用したように装うケースが多く、「家族や会社に知られたくなければ支払え」と脅すのが特徴です。
被害者は「もしかしたら登録したかもしれない」「面倒なことになる前に払ってしまおう」と考えてしまい、冷静な判断を失う傾向があります。
こうした、恥ずかしさや恐怖につけ込む心理操作こそが、架空料金請求詐欺の最大の狙いです。
還付金詐欺は、自治体や年金事務所などの職員を名乗り、「保険料の還付金があります」と言って被害者をATMへ誘導し、自分の口座から犯人の口座へ送金させる手口です。
犯人は電話口で「今すぐ手続きしないと受け取れません」などと切迫感を与え、「還付金を振り込むために言われたとおりに操作してください」と巧みに指示します。
被害者が焦って操作するうちに、実際には振込ではなく、送金の手続きをさせられているのが特徴です。
ATMで還付金を受け取ることは絶対にないため、このような電話がかかってきた場合は、すぐに通話を切り、家族や警察に相談しましょう。
融資保証詐欺は、「審査なしで即日融資」「誰でも借りられる」などと甘い言葉で誘い、融資を装って保証金や手数料をだまし取る手口です。
犯人は電話や広告などを通じて被害者と接触し、申込者の信用情報や所得状況を確認するふりをしながら「融資には保証金が必要」といった名目で金銭を要求します。
実際には融資そのものが存在せず、送金後に連絡が取れなくなるケースがほとんどです。
なかには実在する金融機関や貸金業者の名をかたるケースもあり、公式サイトに似せた偽サイトや偽の契約書を提示して信頼させるなど、巧妙さを増しています。
資金繰りに困る人の心理につけ込む、非常に悪質な詐欺です。
金融商品詐欺は、「必ず儲かる」「今がチャンス」などと高い利益を約束し、存在しない株式や投資信託などを購入させる手口です。
犯人は実在する企業名や証券会社をかたり、「大手企業が上場予定」「特別に紹介できる」などともっともらしい説明を行い、被害者を信頼させます。
また、最初に少額の配当金を支払って信用を得たうえで、より大きな投資を勧める「ポンジ・スキーム型」の詐欺も増加しています。
高齢者だけでなく、副業や資産運用に関心のある若年層も標的となっており、「安全」「確実」といった甘い言葉で判断を鈍らせるのが特徴です。
ギャンブル詐欺は、「競馬で必ず勝てる」「特別な裏情報がある」などと持ちかけ、情報提供料や会員登録料などの名目で金銭をだまし取る手口です。
犯人は主にインターネット広告やSNSを通じて接触し、「内部関係者からの情報を入手した」「過去の的中実績がある」などともっともらしい説明をして信用を得ます。
SNS上では、豪華な生活や大量の現金を見せつける投稿を行い、「自分もこうなれる」と思わせる心理的な誘導を行うケースも少なくありません。
最終的には「この情報を買えば儲かる」「限定メンバーに入会すれば特別な情報が得られる」といった名目で支払いを迫り、入金後に連絡が途絶えるのが典型的な流れです。
交際あっせん詐欺は、「理想の相手を紹介する」「確実に結婚できる」とうたい、会員登録料や保証金などをだまし取る手口です。
犯人は結婚相談所や交際クラブを装い、「登録すれば高収入の相手を紹介できる」「あなたに興味を持っている人がいる」などと甘い言葉で誘いかけます。
被害者が登録料や紹介料を支払うと、実際には相手の連絡先が知らされなかったり、紹介された相手が存在しなかったりするケースが多く確認されています。
なかには「成婚率◯%」「完全返金保証あり」といった誇大な広告を掲げて信頼感を演出する業者もありますが、実際には返金に応じず、最終的に連絡が途絶えるケースが多いです。
真剣な出会いを求める人の気持ちを逆手に取る、極めて悪質な詐欺といえます。
フィッシング詐欺は、銀行やクレジットカード会社などになりすましたメールで偽サイトへ誘導し、カード番号やログイン情報などの個人情報を盗み取る手口です。
文面には「不正ログインを検知しました」「本人確認が必要です」といった緊急性を煽る表現を使ってリンクをクリックさせ、入力を促します。
偽サイトは本物と見分けがつかないほど精巧に作られているため、うっかり入力してしまうと即座に情報が犯人の手に渡ります。
近年は宅配業者や携帯キャリア、SNS運営を装う例も増えており、スマートフォン利用者を狙った被害が急増しています。
ワンクリック詐欺は、アダルトサイトなどで「会員登録が完了しました」「利用料金が発生しました」などと突然表示し、架空の料金を請求する手口です。
多くはポップアップや偽の警告画面で被害者を焦らせ、「支払いをしないと法的措置を取る」などと脅して連絡や支払いを促します。
実際には法的な支払い義務は一切ありませんが、「周囲に知られたくない」「家族に見られたら困る」といった恥ずかしさや恐怖心につけ込まれるケースが多いです。
会員登録の手続きをしていないにも関わらず請求画面が表示された場合は、その画面を閉じ、電話やメールなどで連絡を取らないことが大切です。
偽警告詐欺は、インターネット閲覧中に突然「ウイルスに感染しました」などの警告画面を表示させ、偽のセキュリティソフト購入やサポート費用の支払いを求める手口です。
画面には企業ロゴや警察などの名を使い、信頼できる警告のように見せかけるのが特徴です。
被害者が表示された電話番号に連絡すると、「遠隔操作で修復する」と称してリモート接続を行い、高額なサポート契約を結ばせたり、クレジットカード情報を盗み取ったりするケースもあります。
突然の警告表示で不安をあおって、冷静な判断を奪うのが狙いであり、近年はスマートフォンを標的とした偽警告サイトも増加しています。
ネット通販詐欺は、実在する通販サイトやフリマアプリを装い、代金をだまし取る手口です。
犯人は本物そっくりの偽サイトやSNSアカウントを作り、「在庫限り」「期間限定セール」「今だけ半額」などの文言で購買意欲をあおり、被害者を焦らせて決済へと誘導します。
代金を振り込んでも商品が届かない、あるいは全く別の粗悪品が届くケースが多く、ブランド品や限定スニーカー、家電などの人気カテゴリでとくに被害が目立ちます。
正規品を安く手に入れたいという心理を突くため、若年層の被害も増加傾向にあるのが特徴です。
ランサムウェアは、パソコンやスマートフォンに侵入してデータを暗号化し、「元に戻したければ金を払え」と脅迫する不正プログラム型の詐欺です。
感染経路は主にメールの添付ファイルや偽サイトからのダウンロードで、知らぬ間にシステム内のファイルをロックし、アクセス不能にします。
画面には「○時間以内に支払わなければデータを削除する」などの警告文が表示され、犯人はビットコインなどの仮想通貨での支払いを要求します。
支払ってもデータが復旧されないケースが多く、逆にさらなる攻撃を招く危険性もあります。
企業では業務停止や情報流出など甚大な被害をもたらすことがあり、個人だけでなく法人も標的とされるサイバー詐欺として年々被害が拡大している手口です。
SNS詐欺は、InstagramやXなどのSNSを通じて信頼関係を築き、「簡単に稼げる投資がある」などと持ちかけて金銭をだまし取る手口です。
犯人は魅力的なプロフィールや高級車・ブランド品の写真、架空の実績画像を使い、投資家や芸能人、インフルエンサーを装って接触します。
最初は丁寧な会話や親身な態度で信頼を得てから、「このサイトで投資すれば必ず利益が出る」「サポート料を払えば代わりに運用してあげる」といった言葉で送金を促すのが特徴です。
また、恋愛感情を利用する「ロマンス詐欺」も増えており、「会いに行きたいが渡航費がない」「あなたとの未来のために事業を始めたい」などの甘い言葉で金銭を要求するケースもあります。
近年では、生成AIで理想的な人物像や投資実績を作り出す詐欺も登場しており、今後さらに手口の巧妙化が懸念されています。
中古パソコン詐欺は、ネット通販サイトやフリマアプリなどで「高性能なのに格安」と宣伝して中古パソコンを販売し、最終的に購入者から金銭や個人情報をだまし取る手口です。
典型的なケースでは、高性能パソコンを安価で販売した後、数か月経ってから「従業員が誤って別の部品を入れてしまった。返金するので返品してほしい」と連絡してきます。
被害者が言われたとおりにパソコンを返送すると、返金されないまま連絡が途絶え、さらに返送したパソコンに残っていた個人データを不正利用されるという二重の被害が発生します。
出品時には正規の業者を装い、取引完了後に時間差で連絡を入れるなど、巧妙に信用を得てから被害を与えるのが特徴です。
中古品需要の高まりに便乗した比較的新しい詐欺であり、今後も被害の拡大が懸念されています。

近年、日本では詐欺被害が深刻なレベルで拡大しています。
事実、警察庁の発表によると、2025年5月末時点での特殊詐欺の認知件数は前年同期比3,501件増の10,905件に達し、被害総額も前年より307.6億円多い492.4億円と過去最悪を更新しました。
なかでも、警察官を名乗ってキャッシュカードをだまし取る手口が最も多く、全体被害額の6割以上を占めています。
さらに、SNSやマッチングアプリを悪用して金銭をだまし取る手口も急増しており、20〜30代の若年層を中心に新たな被害が拡大中です。
こうした状況から、詐欺は年齢や世代を問わず広がり、手口も日々進化していることがうかがえます。

近年は詐欺手口が巧妙化し、誰もが被害者になり得る時代です。
しかし、日常の中で少し意識を変えるだけでも、被害を防ぐことは十分に可能です。
ここでは、電話・メール・インターネットなど、状況別に実践できる具体的な対策方法を紹介します。
知らない番号からの電話には、安易に出ないことが大切です。
多くの詐欺は電話をきっかけに始まり、相手は「○○警察の者です」「あなたの口座が犯罪に使われています」などと名乗って不安をあおるからです。
とくに、高齢者世帯や固定電話宛てには詐欺目的の電話が集中しており、一度応答すると「つながる番号」として名簿化され、繰り返し狙われることもあります。
電話に出なければ、犯人に「在宅している」と認識されるリスクを減らせ、被害防止につながります。
また、見覚えのない番号から着信があった場合は、出る前にインターネットで検索して確認するのも効果的です。
口コミサイトなどで「詐欺注意」「迷惑電話」といった警告が見られる番号であれば、着信拒否設定を行うことで被害を未然に防げます。
不審なメールは、開封しない・リンクをクリックしないことが鉄則です。
詐欺メールの多くは、有名企業や公的機関を装って「重要なお知らせ」「支払いの確認」「不正アクセスの報告」などと記載し、本文中のリンクをクリックさせようとします。
リンク先は実在のサイトに酷似した偽ページであり、クレジットカード番号やパスワードを入力させて情報を盗み取る「フィッシング詐欺」へとつながります。
送信元のアドレスを確認すると、一文字違いや不自然なドメインになっている場合も多く、見慣れた企業名だからと安心するのは危険です。
また、添付ファイルの開封にも注意が必要で、「請求書」「領収書」などの名称でウイルスを仕込んだファイルを送りつけるケースもあります。
少しでも不審に感じた場合は、開かずに削除するか、公式サイトから直接ログインして確認することが最も安全です。
電話やメールのやり取りの中で「お金」や「キャッシュカード」という言葉が出たら、最大限の警戒が必要です。
詐欺犯は、被害者に気づかれないよう自然な会話の流れで金銭やカードの話題を持ち出します。
例えば「口座が不正利用されている」「還付金を受け取るために手続きが必要」など、いかにもな理由で金銭やカードの受け渡しを求めるのが典型的な手口です。
また、「すぐに」「今日中に」「今なら間に合う」など、焦らせる言葉が使われた場合も要注意です。
実際、警察や銀行、自治体の職員が電話で暗証番号を尋ねたり、キャッシュカードを受け取りに来たりすることは絶対にありません。
もし会話中にこれらの言葉が出た場合は、すぐに通話を終了し、家族や警察、金融機関などの公的窓口に確認を取りましょう。
スマートフォンやパソコンのアップデートをこまめに行うことも重要です。
詐欺グループの多くは、古いソフトウェアの脆弱性を悪用してウイルスや不正プログラムを仕込み、個人情報やクレジットカード情報を盗み取ります。
OSやブラウザなどは、開発元が定期的にセキュリティ修正プログラムを配信しています。
しかし、アップデートを怠るとその防御機能が働かず、攻撃の標的になりやすくなるのです。
スマホであれば「自動更新をON」に設定し、パソコンでは定期的に再起動を行って最新状態を維持するよう心がけましょう。
ネットで安心して商品を購入するためには、正規のサイトで取引することが最も確実です。
正規店では商品や決済の安全性が保証され、トラブル時のサポート体制も整っています。
一方、非正規サイトでは偽物のブランド品を販売したり、入金しても商品が届かなかったりといった被害が多発しています。
とくにSNS広告で「激安」「期間限定」などと宣伝するサイトは、詐欺の可能性もあるため慎重な判断が欠かせません。
ただし、詐欺サイトの多くは本物そっくりに作られているため、一目で見抜くのは困難です。
正規のサイトであるかを判断するには、ドメインが「.co」や「.shop」など見慣れない表記になっていないかをチェックしましょう。
また、確実に正規サイトにつながるように、保存したブックマークからのみアクセスするよう心掛けるのもおすすめです。

万が一、詐欺被害に遭ってしまった場合は、冷静に迅速な対応を取ることが重要です。
被害状況を正確に把握し、関係機関へ早めに連絡することで、被害の拡大や金銭の流出を最小限に抑えられる可能性があります。
ここでは、被害後に行うべき具体的な対応方法を順に解説します。
詐欺の被害に気づいたら、まずは速やかに警察へ連絡しましょう。
特に、振り込みや金銭の受け渡しが行われた場合は、被害届や相談記録を残すことが再発防止と捜査協力を得るうえで重要です。
通報先としては、最寄りの警察署のほか、全国共通の「警察相談専用ダイヤル(#9110)」も利用できます。
被害の内容を説明する際は、相手とのメール・通話記録、振込明細、SNSのやり取りなど、できる限り多くの証拠を整理して提出してください。
証拠によって、捜査の進展や口座の凍結手続きが早まる可能性があります。
動揺や恥ずかしさから通報をためらう人もいますが、詐欺は犯罪であり、あなたの責任ではありません。
少しでも不審に感じたら、迷わず警察へ相談することが大切です。
詐欺被害で金銭を振り込んでしまった場合や、クレジットカード情報を入力してしまった場合は、すぐに金融機関へ連絡してください。
銀行・信用金庫・クレジットカード会社などでは、不正送金や不正利用を防ぐための緊急対応窓口が設けられています。
迅速に連絡することで、被害口座の凍結や決済の停止、補償手続きが行われる可能性があります。
とくに、送金直後であれば「振り込め詐欺救済法」に基づいて、被害金の一部が戻る可能性が高いです。
また、カード情報を入力してしまった場合は、再発行手続きを依頼し、被害拡大を防ぎましょう。
金融機関との連携は、詐欺被害の初動対応で最も効果的な手段のひとつなため、迅速に行動に移すことが重要です。
詐欺被害に遭ったけれど相手の正体がわからない、あるいは警察に相談しても証拠が不十分で動いてもらえない場合は、探偵に相談するのも有効な手段です。
探偵は独自の情報網と調査技術を持ち、少ない手がかりからでも加害者の身元特定や所在調査を行えます。
また、メール・通話履歴・振込記録などの証拠をもとに、裁判や返金交渉に向けた資料を整えることも可能です。
さらに、海外送金や暗号資産を悪用した詐欺に対応できる事務所もあり、国際的な被害でも調査を進められるケースがあります。
証拠が足りない、どこに相談すればよいかわからないといった状況でも、探偵に相談すれば犯人特定の糸口や今後の対応方針について具体的な助言を受けられます。

詐欺の手口は年々巧妙化しており、誰もが被害に遭う可能性があります。
だからこそ、代表的な詐欺の種類や特徴を知り、日頃から警戒心を持つことが大切です。
電話やメール、SNSなど、どんな場面でも「お金」「カード」「個人情報」といった言葉が出たら、まずは冷静に確認しましょう。
少しでも不審に感じた場合は、警察や金融機関、探偵など信頼できる専門機関に相談することが、被害を防ぐ最善策です。
正しい知識を持つことが、自分や家族を守る最大の防御になります。
※docomo・au・softbankなどの携帯電話アドレスはドメイン指定設定により毎月10件以上の「送信エラー」が起こっているため、 フリーメール(GmailやYahoo!mail)の利用をおすすめします。しばらく経っても返信が来ない方はお電話にてご確認くださいませ。

監修者・執筆者 / 山内
1977年生まれ。趣味は筋トレで現在でも現場に出るほど負けん気が強いタイプ。 得意なジャンルは、嫌がらせやストーカーの撃退や対人トラブル。 監修者・執筆者一覧へ
Copyright(C) ファミリーセキュリティ. All Rights Reserved.
(C) ファミリーセキュリティ