埼玉県中央地域｜男女間トラブルが起きたときの解決方法と相談先

• ▼　男女間トラブルとは
• ▼　男女間トラブルの相談事例
• ▼　男女間トラブルに関する法律
• ▼　男女間トラブルの解決方法
• ▼　男女間トラブルの解決にかかる費用
• ▼　男女間トラブルサポート依頼方法
• ▼　埼玉県中央地域の各種相談先

男女間トラブルとはどのようなものなのでしょうか？皆様は男女間トラブルと聞いて、浮気や不倫などを真っ先に思いつくかと思いますが、実際にはもっと種類が枝分かれしていて多いのが現状です。具体的には男女トラブルでは浮気・不倫に始まり、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス＝暴力）被害、婚約破棄、結婚詐欺、金銭トラブル、ストーカートラブル、などが挙げられます。

浮気や不倫は、交際相手や婚約相手が他の女性と関係をもっていたという認識ですが、ＤＶ被害は相談窓口もできるほど近年では被害に遭っている人が多く、海外では新型コロナウイルスの影響で家にいる時間が多く、男性が女性に暴力を振るう被害が増えているのもまた現実問題として知られています。

婚約破棄は結婚しようとしていた相手から破棄されるケースです。また結婚詐欺とは、結婚する気はないけれど特定の異性に近づいて結婚を匂わせながら相手のお金や財産を奪い取り搾取する詐欺のことを指しています。金銭トラブルについては例えば相手が負債を抱えていて、その負債を肩代わりで払うように言われてトラブルに発展するケースがあります。

ストーカートラブルは元交際相手や元婚約相手から何らかの恨みを買ったか、異質な感情を抱かれて、別れ話を切り出されたことへの腹いせに、相手へのつきまといと呼ばれるストーカー行為を行なうことなどを総称しています。これらのケースは本当にケースバイケースで、探偵社は1人1人に合ったプランを考える必要があります。それは人それぞれ事案が微妙に異なっているからです。

近年の男女間のトラブルでは出会い系サイトやマッチングアプリからのトラブルも何件か報告されていて、時代と共に男女間のトラブルの手法は多様化していることがわかりますが、主なトラブルの要因は金銭、性格や価値観の不一致や感情的なもの、アルコール依存によるもの、自分は別れたいのに相手は別れたくないといった別れ話の認識のズレなどからトラブルに発展する部分は昔も現在もあまり変化はありません。

本項では実際にどのような相談事例があったのかを記していきます。もしかしたら共感する部分もあるのかもしれませんが、参考までにぜひ目を通してみてください。

婚約する予定だった相手から何も言われずに婚約を破棄されたケースですが、同様のケースで高額の金銭を支払い、挙式まで予約していたのに婚約を破棄された方もいます。

マッチングアプリや出会い系サイトで知り合った方が、実は結婚していたというケースは少なくありません。 事前に1人の男性が複数の女性と関係をもつことをポリアモリーと呼ぶこともありますが、日本では浮気や不倫はタブーという暗黙の了解があります。

元交際相手が借金をして失踪してしまうケースで、これは金銭的にルーズな人によくありがちです。家賃を滞納したまま夜逃げしてしまうということもあります。

恋愛関係のもつれから、相手に異質な感情を抱き、ついには、つきまといにまで発展してしまうケースです。なかには事件性のあるものもあり、桶川ストーカー殺人事件はストーカー規制法の施行のきっかけにもなりました。

これはリベンジポルノです。本来盗聴盗撮などを取り締まることは難しいと言われていますが、プライバシーの侵害や肖像権の侵害などで告訴することができます。

これは美人局(つつもたせ)といい、被害者となる男性が女性と肉体関係を結ぶ、または結ぼうとした際に、女性と事前に共謀していた第三者が現れ、この第三者と女性が共同して男性から金品を脅し取る行為のことを指します。

妊娠詐欺または中絶詐欺とは、妊娠していないにもかかわらず妊娠した・中絶すると装い、中絶費用や慰謝料等を騙し取る詐欺のことをいいます。

現実逃避で父親になる覚悟が足りないため、行方をくらませることで責任逃れをする行動となります。まずは、居場所を特定してからの話になるので所在調査が必要です。発見後、医師の診断書や子供のDNA鑑定が必要なケースもあります。

奥さんと仲がいいのに仲が悪いと嘘をつく男性の心理は、家族に対して女性側が嫉妬することを嫌がります。また、浮気相手として見ていて、浮気男は本当のことを言う必要性がないと感じているので嘘をつくのです。

「浮気」そのものは、法で罰する事はできませんが、しかし婚姻関係にある夫婦の場合は民法770条1項により「不貞行為」で離婚請求が可能とされています。不貞行為として認められれば慰謝料が請求できます。

借りる側としては、借金が返せなかったとしても日本では刑罰に問われることはありませんが、契約違反や債務不履行という問題となり、刑事ではなく民事として扱われます。貸す側は、貸主より立場が弱い借主が借金地獄に陥ってしまうことを避けるために、日本では貸主に年109.5％を超える割合による利息の契約をすると出資法違反となり、刑事罰が科されると定められています。

ＤＶ・ドメスティックバイオレンス＝家庭内暴力は法律では暴行罪や傷害罪にあたります。条文では暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処されるとされています。またＤＶが傷害罪になった場合は15年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます。

結婚詐欺は刑法第246条で詐欺罪にあたります。

• 人を欺いて（あざむいて）財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処されます。
• 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする、と条文に記されています。

日本ではストーカー行為をした者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金（第18条）と記されています。禁止命令等に違反してストーカー行為をした者は、2年以下の懲役又は200万円以下の罰金（第19条）で禁止命令等に違反した者は、6ヵ月以下の懲役又は50万円以下の罰金（第20条）が科されます。

疑われるような浮気や不倫をしないことが重要ですが、相手が浮気や不倫の事実を認めない場合、弁護士や探偵社に相談しましょう。当事務所や弁護士事務所の多くは無料電話相談に応じています。

居場所が特定できているのであれば、本当に返せるあてがないのか、資産を調べることが可能です。貸す側が注意する点は、使う目的をしっかり聞いて、借用書として書面で証明をしっかり残すことです。

各市町村の地方自治体に設置された相談窓口に相談しすぐに避難してください。DV被害である証拠が必要な場合、証拠収集も可能ですしその場で警察に通報することもできます。

まずは事実確認を含めて探偵事務所に調査をしてもらいましょう。詐欺であった場合は、証拠の使い道についてゆっくり考えていけばよいでしょう。泣き寝入りしないように、まずは証拠を取得することが最優先です。

スローカー被害だと感じたらまずは警察に相談することです。初回の相談では動かないケースでも2回3回目の相談で悪質と判断され警察が動くケースがあります。警察での対応が期待できない場合、証拠収集が必要となりますのでご相談ください。

以上ですが、参考になりましたでしょうか。男女間のトラブルといってもさまざまなケースがありますので、もしご不明な点がある場合は当事務所のスタッフにお気軽にご質問ください。