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2018年に、政府が副業解禁を推し進めて以来、仕事以外で、隙間時間などに副業をされている方も少なくありません。
一方で、副業を始めようとする人をターゲットとした「副業詐欺」があるのをご存知でしょうか？
副業を始める人が増えた分、副業詐欺の発生件数も増加傾向にあります。
副業詐欺対策として、実際に詐欺に遭遇してしまったらどうすればよいのか相談事例と併せて解説しています｡
執筆者 / 吉田 麻衣子
男女間トラブルをメインに活動して10年以上のキャリアの持ち主。自身でも婚活サイトを運営しているほどの世話好き。監修者ページ
副業解禁により、副業に対するハードルが下がり社会の関心度は高まり、実際に始める人が増えました。
確かに手軽に始められるとはいえ、仕事である以上、責任やスキルが求められます。
現職があるにもかかわらず始めることの目的や動機とは何でしょうか。
副業する人の多くは本業の収入に補填する目的だと考えられています。
副業を始めることで所得が増えるのは有難です。
新型コロナウイルスの影響で収入が下がったことから、やむを得ず副業スタートを迫られることも少なくありません。
政府は老後の生活における年金問題など考慮し副業を推進しています。
収入を増やしたいという理由以外に、最近は新しい副業の形を求めるケースもあります。
最近はワークスタイルが多種多様になり、副業は幅広く選択できるので、自分の興味がある職種を見つけたい目的で始める人もいます。
副業は働く人だけでなく企業にもメリットが期待できると考えられています。
それは社員の向上心やスキルがアップすることが挙げられます。
一方で副業が社員にも企業にもデメリットになることは何でしょうか。
社員と企業に、共通してデメリットだと考えられるのは以下です。
副業は基本的に自ら考え行動し業務を進められるため、満足感や充実感を得られます。
その一方で、熱中するあまり本業が疎かになったり、ストレスや疲労で副業のみならず本業まで不調になることも考えられます。
最も懸念される副業のデメリットは副業詐欺のリスクでしょう。次項で詳しく説明していきたいと思います。
副業詐欺が起きやすくなっている原因としては、すべてネット上で勧誘、契約、業務に関する指示等できてしまうことも考えられます。
インターネット環境があれば、雇用主と直接会話をせずにできてしまうため、詐欺被害に遭うまで本当にその会社があるのかも分からなかったというケースも珍しくありません。副業詐欺の特徴としてよく挙げられるのが、「簡単に稼げる」と言っておきながら最初に金銭要求をするなどです。
以下のような手口を知っておくことで、副業を始めるにあたっての詐欺の可能性に気がつくきっかけに繋がるかもしれません。
副業詐欺の代表的な手口としては以下です。
投資には必ず元本割れのリスクが伴うため「必ず儲かる」ということはありません。 「絶対に儲かる投資教えます」など、投資レクチャーの詐欺も多く聞かれます。
それだけならまだしも、「必ず儲かる投資がある、元金を預けてくれたら絶対に増やします」という言葉は詐欺の可能性が高いです。
お金を払うと音信不通になってしまい詐欺に気づくようです。
ネットショップ立ち上げを勧誘する副業詐欺です。
通販サイトと商品を提供するという名目で、HP作成料や商品代金、特殊なサイト運営ツール代金が請求されます。
実際にサイトは作られますが、売り上げがなくクレームを入れたところ音信不通になったという被害が多いそうです。
場合によっては、月額のサーバ代、通販サイト運営のマニュアル費用がかかったり、毎月同じ額の商品を購入する必要がある場合も。
「受講すれば簡単に資格が取れる」「この資格取得後は高収入の仕事がもらえる」など上手いことを言い、その気にさせ結局は高額な教材や受講料を支払わせます。
最終的に資格を取得しても仕事は紹介されず、問い合わせても音信不通で連絡がとれなくなるというのが典型だと言われています。
さらに悪質な場合だと、そもそも存在しない資格をでっち上げていることもあるそうです。
インターネット広告やSNSでよく見かける「誰でも稼げるノウハウを教えます！」などの情報商材の詐欺です。
ノウハウを身につけることで高収入が期待できるという広告で勧誘します。情報商材を高額で購入させますが、結果的には収入を得られないといいます。
「ノウハウさえ獲得すればで大金持ちになれる」の謳い文句に騙されてしまったという人が多くいます。
ネットの掲載広告を見て副業を志願しました。一度ノウハウを身につければ安定した不労所得が得られ本業を止めたとしても老後まで安泰という言葉に惹かれました。
発信元は特別なノウハウを使ってビジネスに大成功を収めたというグループの代表という男性でした。
男性とはネット上のツールでやり取りしていました。その人のブログもあるので安心していました。
ネット講座を数回受け、教材費、受講料、試験料合わせて総額20万円を初期費用として支払いました。
しかし、教材も講座も薄っぺらい内容で、だんだん不安になりました。講座途中で半分でも返金したい旨を伝えると音信不通になりました。
すべてネット上のやり取りだったため加害者の足取りの手掛かりも皆無で泣き寝入りするしかないところ、専門家の調査を勧められました。
迅速な調査を進めてもらい、まず犯人を特定できました。犯人は3人で、それぞれがいくつもの偽名を持ち副業詐欺を働き金銭を搾取している事実が明らかになりました。私の他にも騙されている人がいたことを知り驚きました。
その人たちと連携して集団訴訟を起こすことになりました。返金はもちろん、社会的代償を払ってもらいたいです。
泣き寝入りしたくないというご依頼者様の切実なご意思を伺い、調査を開始しました。オンライン調査で犯人グループを特定実態調査、素行調査により情報収集を進めました。
情報商法詐欺の実態の証明する証拠を入手したことを加害者に示すと半額は返金するという示談の意思を確認しました。
被害者たちの怒りが収まらず個人で弁護士を雇うのではかえって赤字になってしまう場合、集団訴訟を勧め弁護士に引き継ぎました。
上手すぎる話には罠がある…誰もそう分かって注意しているのに少しの気の緩みから、副業詐欺に引っかかってしまう可能性はあります。
万が一副業詐欺に遭ってしまった場合、落ち着いて速やかに対処できるよう、対策を知っておくことが大切です。
もしものときは次の対処法を実行することをお勧めします。
警察は被害を訴えても事故や事件に発展する可能性や証拠を提示しない限りすぐには動いてくれません。
ただし被害届を提出しておくことで後で裁判になった際に被害に遭ったことを証拠とし残すことができます。
なるべく費用を抑えたいのであれば、集団起訴するのもひとつの手です。
SNSやインターネット掲示板などで自分と同様の被害に遭った人々が集団起訴について呼びかけていることもあるので、一度チェックしてみると良いでしょう。
被害に遭った際、気が動転して冷静な判断ができなくなる可能性が高くなります。そのようなときは第三者に相談してアドバイスを受けることで詐欺問題の解決につながる可能性が大きくなります。
消費生活センターは年末年始を除き、毎日営業しているためトラブルが起きたときはすぐに相談をお勧めします。
対処法としてアドバイスや返金の具体的な手続きなど教えてもらえる可能性もあります。
トラブルを解決させるには、詐欺被害について事実関係を証明する必要があります。
どんなに悪質な被害に遭っていたとしても証拠が一つもなければ被害の対処しようがありません。
探偵社は勿論警察ではないので相手を逮捕する権利はありません。
探偵事務所の副業被害における役割とは、「証拠収集」「犯人特定」ですが、これがトラブル解決の全てともいえるのです。
性被害は精神的なダメージが強く、時にパニックや自己嫌悪に陥るケースもあります。
専門家への相談によって詐欺の証拠を入手し、確実に被害を証明でき、さらに心強いサポートを得られ、精神的被害を軽減することができます。
探偵の実態調査は、犯人特定から行動調査までさまざまな情報の収集が可能です。 オンライン調査、聞き込み、張り込み、尾行による素行調査をご本人に代わって徹底的に行ない証拠を一つでも多く入手します。
探偵には守秘義務があります。そのため相談や依頼内容に沿って、速やかに調査を行っていくうえでも秘密裏に調査を進めてまいりますのでご安心いただけます。
また、証拠が取得できた場合は、警察署に同行して説明（証言）することも可能です。
時間料金制プランとコミコミプラン、また成功報酬プランからお選びいただけますが、はじめての方は、追加料金が発生することがなく、安心してご利用いただけるコミコミプランがおすすめです。
調査開始時にお持ちの情報の質や量によっても多少料金は変わります。情報が多いほど調査時間が短縮されますので、その分費用も低くなります。
※お見積りには諸経費も含まれます。お見積り以外での追加料金が掛かることはございません。
ファミリーセキュリティでは、他社の調査料金との比較も大歓迎です。調査費用のお見積もりは直接面談させていただきお話しをお伺いした後にご提示いたします。
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