近年、副業が注目されている中、副業詐欺に騙される被害が増加しています。手軽に稼げるという誘い文句に騙され、大金を失う人が後を絶ちません。
そこで、副業詐欺に遭わないために注意すべきポイントをまとめました。副業を検討している方は必見です。
2023年5月1日更新 / 執筆者 / 吉田 麻衣子
男女間トラブルをメインに活動して10年以上のキャリアの持ち主。自身でも婚活サイトを運営しているほどの世話好き。監修者ページ
副業詐欺とは、手軽に稼げると謳い、実際には投資を勧誘し、被害者からお金を騙し取る詐欺のことを指します。
多くの場合、ネット上での勧誘や広告で、高収入や簡単な仕事を謳っていることが特徴的です。
しかし、実際には投資を勧誘するための手口であり、多くの被害者が大金を失うことになっています。副業を探している方は、注意が必要です。
副業詐欺には以下のような種類があります。
以上が、代表的な副業詐欺の種類です。注意が必要です。
副業詐欺が起きやすくなっている原因としては、すべてネット上で勧誘、契約、業務に関する指示等できてしまうことが考えられます。
インターネット環境があれば、雇用主と直接会わずにできてしまうため、詐欺被害に遭うまで本当にその会社があるのかも分からなかったというケースも珍しくありません。
投資には必ず元本割れのリスクが伴うため「必ず儲かる」ということはありません。「絶対に儲かる投資教えます」など、投資レクチャーの詐欺も多く聞かれます。
それだけならまだしも、「必ず儲かる投資がある、元金を預けてくれたら絶対に増やします」という言葉は詐欺の可能性が高いです。
お金を払うと音信不通になってしまい詐欺に気づくようです。
ネットショップ立ち上げを勧誘する副業詐欺です。
通販サイトと商品を提供するという名目で、HP作成料や商品代金、特殊なサイト運営ツール代金が請求されます。実際にサイトは作られますが、売り上げがなくクレームを入れたところ音信不通になったという被害が多いそうです。
場合によっては、月額のサーバ代、通販サイト運営のマニュアル費用がかかったり、毎月同じ額の商品を購入する必要がある場合も。
「受講すれば簡単に資格が取れる」「この資格取得後は高収入の仕事がもらえる」など上手いことを言い、その気にさせ結局は高額な教材や受講料を支払わせます。
最終的に資格を取得しても仕事は紹介されず、問い合わせても音信不通で連絡がとれなくなるというのが典型だと言われています。
さらに悪質な場合だと、そもそも存在しない資格をでっち上げていることもあるそうです。インターネット広告やSNSでよく見かける「誰でも稼げるノウハウを教えます！」などの情報商材の詐欺です。
ノウハウを身につけることで高収入が期待できるという広告で勧誘します。情報商材を高額で購入させますが、結果的には収入を得られないといいます。
「ノウハウさえ獲得すればで大金持ちになれる」の謳い文句に騙されてしまったという人が多くいます。
ネットの掲載広告を見て副業を志願しました。一度ノウハウを身につければ安定した不労所得が得られ本業を止めたとしても老後まで安泰という言葉に惹かれました。
発信元は特別なノウハウを使ってビジネスに大成功を収めたというグループの代表という男性でした。
男性とはネット上のツールでやり取りしていました。その人のブログもあるので安心していました。
ネット講座を数回受け、教材費、受講料、試験料合わせて総額20万円を初期費用として支払いました。
しかし、教材も講座も薄っぺらい内容で、だんだん不安になりました。講座途中で半分でも返金したい旨を伝えると音信不通になりました。
すべてネット上のやり取りだったため加害者の足取りの手掛かりも皆無で泣き寝入りするしかないところ、専門家の調査を勧められました。
迅速な調査を進めてもらい、まず犯人を特定できました。犯人は3人で、それぞれがいくつもの偽名を持ち副業詐欺を働き金銭を搾取している事実が明らかになりました。私の他にも騙されている人がいたことを知り驚きました。
その人たちと連携して集団訴訟を起こすことになりました。返金はもちろん、社会的代償を払ってもらいたいです。
泣き寝入りしたくないというご依頼者様の切実なご意思を伺い、調査を開始しました。犯人グループの実態調査、素行調査により情報収集を進めました。
情報商法詐欺の実態の証明する証拠を入手したことを加害者に示すと半額は返金するという示談の意思を確認しました。
被害者たちの怒りが収まらず個人で弁護士を雇うのではかえって赤字になってしまう場合、集団訴訟を勧め弁護士に引き継ぎました。
上手すぎる話には罠がある…誰もそう分かって注意しているのに少しの気の緩みから、副業詐欺に引っかかってしまう可能性はあります。
万が一副業詐欺に遭ってしまった場合、落ち着いて速やかに対処できるよう、対策を知っておくことが大切です。
もしものときは次の対処法を実行することをお勧めします。
副業詐欺に遭わないためには、事前に情報収集をし、正当性があるかどうかを確認することが大切です。
また、高収入や簡単な仕事といった謳い文句に騙されず、冷静に判断することも重要です。
警察は被害を訴えても事故や事件に発展する可能性や証拠を提示しない限りすぐには動いてくれません。
ただし被害届を提出しておくことで後で裁判になった際に被害に遭ったことを証拠とし残すことができます。
なるべく費用を抑えたいのであれば、集団起訴するのもひとつの手です。
SNSやインターネット掲示板などで自分と同様の被害に遭った人々が集団起訴について呼びかけていることもあるので、一度チェックしてみると良いでしょう。
被害に遭った際、気が動転して冷静な判断ができなくなる可能性が高くなります。そのようなときは第三者に相談してアドバイスを受けることで詐欺問題の解決につながる可能性が大きくなります。
消費生活センターは年末年始を除き、毎日営業しているためトラブルが起きたときはすぐに相談をお勧めします。対処法としてアドバイスや返金の具体的な手続きなど教えてもらえる可能性もあります。
トラブルを解決させるには、詐欺被害について事実関係を証明する必要があります。どんなに悪質な被害に遭っていたとしても証拠が一つもなければ被害の対処しようがありません。
探偵社は勿論警察ではないので相手を逮捕する権利はありません。
探偵事務所の副業被害における役割とは、「証拠収集」「犯人特定」ですが、これがトラブル解決の全てともいえるのです。
ファミリーセキュリティでは「誰にも相談できない」という悩みやトラブルを抱えた方が安心して相談できるように、また問題解決を行なっていくサポートを行っています。
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副業詐欺は詐欺行為にあたるため、被害届を提出することができます。また、警察による犯罪捜査も行われます。
消費者センターに相談することで、詐欺被害に対するアドバイスや解決策を提供してもらえます。
詐欺被害者の相談を受け、アドバイスや支援を行っています。
これらの相談窓口を利用することで、詐欺被害に遭った場合でも、的確なアドバイスや支援を受けることができます。
現在お持ちのお悩み事、副業詐欺の被害状況、副業詐欺の実態調査の依頼に関する質問や要望などのご相談が可能です。
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