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現在、若者を中心に増加の一途をたどっているのが、ネット上での交流トラブルです。
出会い目的でオンラインゲームを始める人も多く、男女間トラブルや金銭トラブルだけではなく、ストーカー被害にも発展する危険性があります。
現在、若者を中心に爆発的に増えているのがネット上での交流トラブルです。例えば人気オンラインゲーム「荒野行動」はダウンロード数3000万を突破し、日本人の約４人に１人がプレイしている計算となり、その人気ぶりが伺えます。
オンラインゲームの最大の特徴は、ネット上でゲームをしながら、ほかのユーザーと交流できることです。この機能により、出会いの場としても広がっており、予想していなっかったトラブルにつながっています。
現在、ほとんどの課金があるオンラインゲームでは「未成年の利用禁止」「メッセージでの交流では連絡先の交換を禁止」「ナンパ、迷惑行為の禁止」などがガイドライン化されています。
しかし、ゲームをプレイするだけでなく、ゲーム配信課金サイトも存在し、そちらに誘導してのオフ会や連絡先交換、別の連絡先が交換できるゲームに誘うなど、禁止行為のガイドラインをすり抜けたイタチごっこになっていて、警察沙汰や訴訟問題まで発展するケースも増えています。
コロナウィルスの影響で進んだ「在宅化」により、オンラインゲームにハマる小・中学生が増加しました。まだまだ社会的に未熟な若年層の増加により以下のような問題が起きています。
オンラインゲーム上の小・中学生を狙った金銭目当ての詐欺や、家出のそそのかしなど、子どもを騙し搾取する大人のユーザーもおり、学校や保護者の間でも注意喚起が行なわれています。
メッセージやチャットのやり取りは、ログインが必要だったり記録が残らないものが多く、ほかのユーザーと連絡先を交換してしまったり、金銭のやり取りをしてしまったことを保護者が把握できなくなっています。
オンラインのトラブルを把握したり、ゲーム内の誹謗中傷を辞めさせるにはどんな手段があるのでしょうか。
例えば学校の友達とオンラインゲームをしていてメッセージのやり取りで誹謗中傷をされたり、ゲーム内での暴言、チーム内での仲間外れが原因となって学校でいじめが始まることもあります。
オンラインゲームのボイスメッセージなどでのやりとりは、全てネット上のやりとりとなり、全て画面録画などで記録に残すことができます。
ゲーム上でのリアルでは知らない相手からの誹謗中傷や金銭トラブルがあった場合は、相手の要望に応じないでください。証拠画面を相手に提示して、警察への被害届の提出や訴訟を行なう「宣言」をするだけで、相手からの攻撃が止まることも多いです。
オンラインゲーム上のトラブルでは、まだ誹謗中傷に関して法整備が追い付いていないため相手の住所を割り出せる開示請求が認められないケースもあります。
探偵事務所では、ゲーム内でのメッセージのやり取りなどを基にゲーム上でのストーカー行為や誹謗中傷を行なっている人を特定するオンライン潜入調査が可能です。
弊社ではSNSコンテンツ「Twitter」が興隆期を迎えた2015年前後から、ネット上でのケンカがリアルでのトラブルに発展した際の解決調査を行なっています。
SNS黎明期から、ほとんどのトラブルの発端が以下の場合になります。
時代やサービスが変わっても、トラブルの根源は変わっていません。ネット上での調査方法は、オンライン潜入による「原因の特定」や「証拠収集」を行ない、悪質な場合は弁護士に依頼して「開示請求」を行ない法的手続きを講じることもあります。
2021年4月6日、人気番組「テラスハウス」に出演していた女性への、ネット上の誹謗中傷により「侮辱罪」が適応された福井県の30代の男が、４回の書き込みが証拠となり略式起訴されました。
これは「ストーカー規制法」の“同一の者に対し「つきまとい等」を繰り返して行なうことを「ストーカー行為」と規定して”という定義に沿っています。
２回以上が「繰り返して行なう」ことに該当していますので、例えば100回誹謗中傷をしても２回誹謗中傷をしても証拠が残ってしまえば、罪は同じになります。
誹謗中傷の言葉についても「死ね」など直接的なもの以外でも“著しく粗野又は乱暴な言動”と広く定義されていますので、被害者の受け取り方や状況解釈次第で罪に問われます。
参考：木村花さん中傷の30代男性を略式起訴、ツイッターに4回書き込み侮辱
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