Bullying Security Articles
ネット上に住所や電話番号を晒す行為は厳しく規制され始めています。しかし、近年では会ったことがない人からでもSNSで誹謗中傷されるなど、範囲が広まってきています。
特に学生の間で著しく増加しているため、文部科学省では 「ネット上のいじめに関する対応マニュアル」が公開されました。
出典リンク: 「ネット上のいじめに関する対応マニュアル」より加害者も自覚がなく正義感からネット上でのいじめに加担しており、ほとんどの場合は「弁護士からの内容証明」や「警察からの任意での同行・出頭要請」を受けると誹謗中傷は止まっています。
・面識がない人からいじめが始まる要因とは？
・ネット上で誹謗中傷をしてしまったらどうなる？
・実際にあった相談事例とともにできることをご紹介
・被害の証拠集めにかかる費用は？
・実際にあった高度なネット上のいじめ調査と探偵事務所にできること
――「お前が死ね」。
SNSに自分の日常をアップしているA子さんに、突然届いたDM。連日送られてきては「死ね」「ブス」といった誹謗中傷が書かれていました。
相手の検討がつかないまま半年後、加害者が芸能人への誹謗中傷で逮捕されました。A子さんへの嫌がらせの履歴が残っていたため、彼女も警察から被害状況を聞かれることになりましたが、相手はまったく知らない人物でした。
犯人は「毎日に追われていて、イライラしてやった」と供述。
面識がない人からのネット上での誹謗中傷の原因は、被害者に非がある/なしに関わらず加害者の精神面によるものが多いとされています。
「たまたまあなたの投稿が目に入った」というきっかけで誹謗中傷が始まるケースもあり、ある日突然、誰もが被害者と加害者になりえる可能性があります。
2020年12月には人気番組「テラスハウス」出演者、木村花さんの自死の原因を巡って、木村さんに対しSNS上で「いつ死ぬの？」などの複数のメッセージを送った男性が書類送検されました。
罪状は「侮辱罪」が適用されました。この事件報道により、今後の法律の厳罰化が求められましたが、結果は書類送検で、逮捕はされませんでした。
加害者は「人を殴る、脅す」をしていないにも関わらず、ネット上の行いだけで警察から書類送検され前歴が残りました。前歴が残ると、就職だけでも下記の制限が付きます。
この就職時の「ファクトチェック」は年々日本で増えてきています。資格職でなくとも、例えば金融業の場合は借金の有無を調べるために調査をされますので、隠すことが難しくなります。
加害者はささいな投稿がきっかけで、生涯に影響が出ます。
相手が見えないネット上のいじめの場合、IPからの書き込んだ人物の開示請求は弁護士しか行えませんが、例えば下記のような場合、「複数のサイトにも嫌がらせの内容が投稿されていないか」「嫌がらせの内容が別のサイトにも拡散されていないか」を調査することが可能です。
このような探偵事務所の調査結果により、弁護士から削除依頼を出すなどデジタルタトゥーの消去が可能です。
３日間～７日間の調査の場合：20万円～40万円程度
「確実な証拠が掴みたい」という方は、事実確認のための調査時間に余裕を持って数日分とっていただくことをお勧めいたします。
近年SNS上で会ったこともないのに執拗に誹謗中傷をしてくる人物に対して、プロバイダにIPアドレス開示、住所特定、内容証明の発送を、弁護士を通じて請求する人が増えています。
しかし、誹謗中傷の内容が年々陰湿化しておりこの「開示請求」が棄却されるパターンも増加しています。探偵事務所では実際に下記のような依頼から、加害者を見つけることが可能です。
開示請求が認められなかった場合でも、依頼者からの情報や相手のアカウント情報などで探偵事務所ならば加害者の特定を行うことが可能です。
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