ネット上に住所や電話番号を晒す行為は厳しく規制され始めています。しかし、近年では会ったことがない人からでもSNSで誹謗中傷されるなど、範囲が広まってきています。

特に学生の間で著しく増加しているため、文部科学省では 「ネット上のいじめに関する対応マニュアル」が公開されました。

加害者が未成年者であることもあります。少人数でのみ閲覧するようなSNSから大多数の人たちが閲覧するようなSNSなどさまざまです。しかしどのようなSNSであったとしてもいじめに加担しているケースが多発しています。アカウントの本人なりすましは少数であるもののターゲットにたいして仲間外れにし、わざと孤立させるように複数人でターゲットの前後に加害者が囲み被害者をあざ笑う内容を仄めかします。執拗な嫌がらせのなかには集団ストーカーが含まれていることもあります。ほとんどの場合は「弁護士からの内容証明」や「警察からの任意での同行・出頭要請」を受けると誹謗中傷は止まっています。匿名投稿のために思い切った誹謗中傷をしたところで、後で誰が書いたのかは調査できるのです。しかし集団ストーカーの場合、証拠立証などが必要となってくるでしょう。その場合は私どもにご相談いただければ調査に関してご提案させていただきます。