子どもがSNSでトラブルの加害者に…対策方法を探偵目線で解説

親御さんの中には、お子様に何歳から自分自身のスマホやタブレットを持たせるのがいいのか、頭を悩ませている方も多いことでしょう。

今やスマートフォンは社会生活を送る上で欠かせないインフラにまで成長していますが、子どもの世界においてもそれは同じ。

スマホを持つことで友達同士のコミュニケーションを取ることができる上に、スマホを通じた共通の話題に入れることで仲間意識を持てる関係性を構築することが可能です。

しかし、スマホを使うことでゲームアプリへの課金であったりSNSや通話アプリなどを通じた人間関係トラブルのリスクなど、心配になる要素を考えればスマホを買い与えるのにブレーキがかかってしまうことでしょう。

さらに大きなリスクとなり得るのが、自分の子どもがSNSを通じた人間関係トラブルの加害者になってしまう可能性です。

特定の誰かに対する集団的な誹謗中傷行為を自分の子どもが先導して行なっていたと考えた時、その虚しさと今後取るべき対応にかかるプレッシャーは簡単に推し量れるものではありません。

もし自分の子どもがSNSトラブルの加害者となった場合、どのような対処が必要になるのでしょうか。

この記事では、SNS上のトラブルにおいて子どもが加害者となり得る事案と取るべき対策を探偵目線でご紹介します。

スマホを使えば誰であっても不特定多数の誰かと関わりを持ててしまいますが、それは子どもであっても同じことです。

特に子どもがSNS上のトラブルに巻き込まれる場合、多くは被害者になるケースを想定されることが多いですが加害者となる可能性も十分にあります。

ここでは、子どもがSNS上で加害者となってしまう可能性のあるトラブル事案をご紹介します。

まだ分別が完全についていない成長過程の子どもは、時に発していい言葉の区別がつかないままに発言したりすることがあるでしょう。

それがインターネット上だと文字という明確な形として残る上に、誰が発した言葉なのかもわかってしまうのでトラブルの引き金になってしまいます。

また、特定の人物に対して執拗に誹謗中傷の書き込みを行なった場合、例え子どもの書き込みであったとしても開示請求などによる個人の特定は大人と同様に行なわれます。

そのため、ある日突然何の前触れもなく子ども相手に訴訟を起こされて賠償金を払うという可能性も大いにあり得るのです。

子どもが起こした誹謗中傷事件として記憶に新しいのが、2019年に発生した池袋暴走事故の被害者遺族の松永拓也氏に対して、2024年11月に当時14歳の女子中学生が殺害を仄めかす脅迫メールを送っていた事件です。

松永氏はこのメールの送り主が女子中学生だと知って以降も、少女の健全育成のためにあえて書類送検に踏み切りました。

このように、例え子どものやったことだからといっても相手によっては情状酌量の余地を与えてもらえず、裁判にかけられてしまう可能性は十分にあると言えます。

最近ではAI（人工知能）の発達により、誰でも簡単に高精度の画像を生成することができるようになっています。

その中で、既存の人物の顔写真を違う人物の身体の写真に合成したり、有害な画像を生成してSNS上にアップする行為も子どもが起こすトラブルとして考えられるでしょう。

特に顔写真の合成については、例え仲間内の中だけで行なわれたものだとしても他人を傷つける内容であれば十分にトラブルの引き金となります。

また、SNS上に掲載してしまえば本人の意図しない形で画像が拡散され、想定を超えた範囲に影響を与えてしまう可能性もあります。

そうなれば、開示請求などを受けての損害賠償請求を受けることも否定できなくなるでしょう。

スマホには画面録画機能が備わっており、端末のダウンロード機能を使って保存できない画像・動画・音声も保存できてしまうことがあります。

このような形でダウンロードしたコンテンツを不許可でSNSなど公に見える形でアップロードした場合、これは著作権法違反となり10年以下の懲役または1,000万円以下の罰金が科せられる犯罪行為です。

もしダウンロードが明確に禁止されているコンテンツをダウンロードした上で公開した場合、法律違反として訴えを出される可能性が大いにあるでしょう。

子どもはSNS上での自分の投稿が不特定多数の人に見られるという自覚が薄い部分があるため、プライバシーに関わる内容も平然と公開してしまうことがあります。

例えば、友達の内の一人の裸の画像を撮影し、それをSNSに公開してしまったことで不特定多数に画像が拡散された結果、プライバシーの侵害行為に加担してしまう可能性があるでしょう。

そうなれば、写真に写っていた友人の家族から損害賠償請求を起こされることもあり得ます。

SNSの拡散のスピード、およびその威力を知らない状態だと、例え法律・マナー違反の行動であってもSNS上に発信してしまう可能性があります。

特に犯罪となり得る行為であったり、そこまで行かずとも社会的なマナーやモラルに欠ける行為を記録した画像や動画を公開してしまうことでSNSで面白半分に拡散された結果、個人の特定にまで至るケースもあります。

結果として、該当する行為を店舗で行なっていたらその店舗から損害賠償請求を起こされることになりかねません。

SNSで全世界に向けて発信をしているという意識が薄いと、自分だけでなく他の人の個人情報も掲載してしまう場合があります。

個人名や学校名といったものだけでなく、学生証など身分情報となり得る書類まで簡単に掲載してしまうこともあるでしょう。

もし誰か他の人の個人情報を無許可で掲載してその人物が不利益を被った場合、損害賠償請求を受ける可能性があることは頭に入れておきましょう。

あらゆるSNSトラブルは例え子どもであっても大人と同じような責任を負う可能性は高く、結果として損害賠償を支払うだけでなく学校に関係するコミュニティに家族全体が居続けられなくなるリスクがあります。

このような事態を回避するためには、子どもをSNSにおけるトラブルの加害者にしないことが何より第一です。

どのような対策が有効か、解説していきます。

ペアレンタルコントロールとは、保護者によって子どもの使用するスマホに制限をかけることです。

これによってアプリのダウンロードを制限したり、有害なサイトへのアクセスをブロックすることができます。

中には子どものスマホを直接触ることなく、親のスマホと連携することでペアレンタルコントロールを管理できるスマホもあるため活用しましょう。

スマホはもはや通信手段として欠かせないほどにインフラ化しているとはいえ、高価な買い物であることに変わりはありません。

買い与える前には、事前にスマホの利用について家庭内でルールを決めておくといいでしょう。

ここで重要なのが、ルールはできる限り子どもの関係性の実情に沿ったものにすることです。

流行のアプリがあれば、同じようにそのアプリを利用することで友達と共有の話題が生まれますし、仲間外れになるリスクも減らせます。

スマホの利用にはリスクもありますがメリットももちろんあるので、家庭内でうまく天秤にかけて判断することが重要です。

近年、子どもたちの間でSNSやゲーム内のコミュニティを通じたトラブルが増えています。 そしてその中には、親が気づかないうちに「自分の子が加害者になっている」ケースも少なくありません。

当事務所では、SNS調査やチャットログの解析、ゲーム内での潜入調査など、 表面化しづらいオンラインコミュニティの実態を把握する専門的な対応が可能です。

例えば、子どもが特定のアカウントで他者を攻撃している可能性がある、 あるいは複数人による晒し行為・誹謗中傷に加担しているといった情報がある場合、 専門調査員が本人の発言記録や、周囲との関係性まで確認します。

調査はすべてご家族との秘密厳守で行なうため、第三者に知られることはありません。 問題が発覚した後も、適切な対処のタイミングを見極めることができます。

「うちの子に限って」と思っていた…その裏側に、誰にも言えない問題が潜んでいることもあります。被害を未然に防ぐためにも、早期の確認と対話のきっかけづくりが重要です。

• SNS内での特定アカウントの発言・関与履歴の調査
• 匿名アカウントとの関係性の特定
• ゲーム内（ボイスチャット含む）での暴言・晒し行為の証拠収集
• グループDMやDiscord等でのやりとりの傍受支援（保護者同意のもと）
• 潜入調査によるトラブル構造の把握（いじめ・加担者の関係性など）