Interpersonal Trouble Support
対人トラブルサポートとは、ストーカーやパワーハラスメント、モラルハラスメントなど、さまざまな人間関係のトラブルを解決するサポートサービスです。
対人トラブルを解決するには、原因を探るためにトラブルになった相手の身辺調査をするなど、情報を収集する必要があるケースが多く、調査で入手した情報によって解決方法が決まります。
対人トラブルを迅速に解決する秘訣は、性急に当事者どうしで話をつけようとしないことです。専門家を頼り、情報を基に解決方法を探るのが近道と言えるでしょう。
トラブルやハラスメントにはさまざまな定義があります。
主なトラブルの内容一覧
トラブル調査項目(家庭・男女間・対人関係など)
家庭内、男女間、対人関係
●兄弟・姉妹間でのトラブル | ●恋愛トラブル | ●近隣トラブル |
●夫婦間でのトラブル | ●愛人トラブル | ●風評トラブル |
●財産・相続トラブル | ●不倫トラブル | ●職場内トラブル |
●家族トラブル | ●浮気トラブル | ●嫌がらせトラブル |
●親子間トラブル | ●出会い系トラブル | ●住民迷惑トラブル |
●ストーカートラブル |
トラブル調査項目(犯罪関係・金銭関係・ネット関係など)
犯罪関係、金銭関係、ネット関係
●結婚詐欺トラブル | ●借金トラブル | ●オークション・トラブル |
●消費者トラブル | ●ギャンブルトラブル | ●クリック詐欺トラブル |
●詐欺トラブル | ●投資トラブル | ●通販トラブル |
●交通事故詐欺トラブル | ●出資トラブル | ●出会い系サイトトラブル |
主なハラスメントの定義一覧
ハラスメントとは、いわば人権侵害です。他意はない発言や行動でも、それを受けた人が不快に感じたり、社会での立場を貶められたりプライド(尊厳)を傷つけられたと感じれば、ハラスメントとみなされます。
トラブル解決の最も望ましいかたちは、嫌がらせやハラスメントを受ける前の、何もなかった状態に戻ることです。身の危険を感じるような脅迫めいたハラスメントがあればなおのことかもしれません。 ここでは、トラブル解決に向け、どのような対策を講じればいいのかをご紹介しますが、解決を急ぐあまり迂闊な行動を取るようなことは慎んでください。特に、トラブルを起こした相手の身辺を自分で探るようなことはおすすめできません。嫌がらせやハラスメントがさらにエスカレートしたり、問題がさらにこじれたりする可能性もあります。トラブル対策は専門家に相談することを念頭に置いて、対策を立ててください。
●自分で解決することはできるの?
井戸端会議でのやり取りや会話が許容範囲を超えるようなときは、名誉棄損で慰謝料請求が認められる場合もあります。
相手の所在確認や素行を調べることによって、内容証明による請求や支払督促、少額訴訟などを活用すれば解決できる可能性が高くなります。
暴言や危害を加えられている場合には警察へ〜警察が動いてくれない場合は探偵に相談してください。対人トラブルの中には、法律で解決できる問題を超えるレベルのものも少なくありません。
近隣トラブルで上記のような嫌がらせを受けたときは、警察に相談してください。
「死ね」「殺してやる」などと脅された場合は刑法222条の脅迫罪が成立します。暴行されて怪我を負った場合には傷害罪が成立します。ケガを負わなくても、隣人の嫌がらせが原因で健康状態を著しく損ねたり、身体的・精神的な病気を発症したりした場合にも傷害罪は成立します。 しかし、対人トラブルは、警察に相談してもすぐに動いてくれないケースもあります。ほとんどがどのような被害を受けているのかの証拠やトラブルになっている相手の情報が不足しているためで、警察が動いてくれそうにないときは、探偵に依頼して証拠を集めるなど、違う方法を立てるしかありません。
昨今ではさまざまなトラブルやハラスメントが問題化していますが、ここまでご紹介してきたように、会社での人間関係やご近所とのトラブルなど、対人関係でお困りの方も多くおられると思います。一人で解決するのが難しい場合や、警察や弁護士に相談してもすぐに解決できそうにない場合は、探偵に相談してみてください。思っている以上に早くトラブルが解決するケースも少なくありません。
Q
証拠収集ってどんなことをするの?
A
証拠収集の基本は現地での聞き込みや、対象者の身辺を調査するための尾行などになります。嫌がらせやストーカー被害の調査をする場合、張り込みによる監視をしながら嫌がらせ行為を撮影して証拠を集めるなどのやりかたをします。詐欺トラブルの調査では、現在の「住所」には本名で住んでいるのか、それとも偽名で暮らしているのかのかを調べるところから始めます。もし被害に遭われた方で犯人を特定している場合、口座調査で被害金の回収も可能なケースがあります。
Q
相手を訴える場合、弁護士を紹介してもらえますか?
A
もちろん可能です。さまざまなトラブルに関する訴訟に強い弁護士を無償で紹介いたします。紹介料などは一切発生しないのでご安心ください。弁護士法72条に「提携している弁護士を紹介するのは違法」と定められているので、仲介料や紹介料を取って弁護士を紹介している・紹介する探偵業者がいたら、違法行為を働いていることになります。
Q
費用の相場はどのくらいですか?
A
探偵事務所によって提示される金額は異なります。中には着手金だけでもかなりの額になる探偵事務所もありますが、ご依頼するときに注意しなければならないのは、費用の違いが「必ずしも調査力の差を示すわけでない」ことです。調査料金が高いから安心というわけではなく、また、料金の見積もりが曖昧で、「費用がどのくらいになるかは実際に調査してみないとわからない」というような探偵事務所は、調査後に高額な経費を請求されることもあるので避けたほうが無難です。ファミリーセキュリティでは、着手金の他、実費等の調査費用についてもご説明し、ご了承いただいたうえで委任契約書を取り交わします。
まず、相談することから始めましょう。
現在お持ちのお悩み事、状況、依頼に関する質問や要望などのご相談が可能です。
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