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公開日: 2022/01/15 最終更新日: 2022/02/01
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 公開日: 2022/01/15 最終更新日: 2022/02/01

そこまでする?不当解雇に伴う嫌がらせ調査

コロナウィルスの非常事態宣言に伴い、2020年10月9日時点で厚生労働省は、6万5121人の解雇や雇い止め(派遣切り)のデータを発表しました。主に、飲食店、宿泊業、小売業、製造業とならびに、非正規社員の契約解除が多かったとされています。

解雇が社会の不安定、経営状況による会社都合であれば仕方なしと捉えることができますが、一部では不当解雇も含まれているのです。

目次:不当解雇に泣き寝入りしない!

相談者
対人トラブルサポート
2022年1月15日 更新
対人トラブルサポートの担当者が書いた不当解雇に関する情報を公開しております。不当解雇されたときは、退職金や解雇予告手当、損害賠償を会社に請求できますので「不当」である証拠を集めておきましょう。

不当解雇とは

不当解雇にあたるのか?

不当解雇は、ある一部の人間の利益もしくは組織の利益のために、特定の人物を決めて、労働基準法や企業の就業規則すら無視をして、その利益のために、特定の人物を「自己退職」に追い込み、解雇をすることを指します。

どのような行為が不当解雇にあたるか下記を参考にしてください。

  • 解雇予告もせずに今日その場で解雇といわれる。
  • 不当行為を申し立てしたことを理由に解雇される。
  • ジェンダー的なことで、(結婚する、妊娠、夫や家族に養ってもらえる)解雇する。
  • 上司や派閥の都合が悪い邪魔な社員を自己退職するように促す。
  • 労働者の国籍 宗派、社会的身分の理由による解雇。
  • 傷病手当の期間や育児休暇の期間および、その後30日後の解雇。
  • セクハラやパワハラを訴え続けたら解雇され、証拠をもみ消された。

以上が不当解雇にあたる理由です。

不当解雇はほぼ、ある派閥や個人の「感情」で起きてると言っても過言ではありません。恐怖で支配するというように、自分の都合のいい人間ばかり集めたいのです。

ハラスメントも不当解雇の一部なのか

行き過ぎた退職勧奨

不当解雇について見てきましたが、今社会問題になっているハラスメントも、不当解雇の延長なのかと言えば、答えは「YES」です。

ハラスメント問題は、社会全体の問題です。人が集まるところに起きてしまうトラブルをあえて作る個人や組織がいれば、ハラスメントを利用して、トラブルを起こさせて、特定の人物ごと消すことが可能です。

社外でもストーキング行為で追いこむことも

不当解雇をする人間は何かしらのコンプレックスを持っています。被害者が転職するしない関係なく、結婚、妊娠、家族構成に何かしらの嫉妬心があれば、それらを阻止するために、手段を選ばない行為に走ることがあります。

不当解雇した社員がどこに相談に行くかなど、第三者や身内の人間をつかい、「待ち伏せ」「つきまとい」をおこない、情報収集を行ないます。

もし、不利な状況になると判断すれば、その社員から離れますが、リスクがないと判断した場合、転職先を調べて、転職先でもハラスメントなどの嫌がらせを起こすように仕向けます。

なぜ?そこまで、執拗になるのか

普通なら、嫌いな人に近づかないようにします。嫌いな人に自分の時間や費用をかけてまで嫌がらせしようと考えません。上記に挙げた例では、「とにかくターゲットに幸せになってほしくない」その思いだけで、執拗に執着する人がいるのです。

また、自分の保身や会社での立場を守るために「不安要素を徹底的につぶす」危険なブラック企業とのトラブルも絶えません。

会社による不当な解雇を受けた場合は?

専門家に法的措置の対応も含め相談しましょう!

もし会社から不当な解雇通告を受けた場合には、速やかに労働基準監督署、労働組合など、労働問題に詳しい専門家へ相談したほうがよいでしょう。

会社による解雇に問題があるとわかっても、自分でそのことを証明するのは困難です。証明しても解雇を取り消す可能性は低いとはいえ泣き寝入りする必要はありません。

総合労働相談コーナーでは、解雇、労働条件、募集・採用、いじめ・嫌がらせ、セクシュアルハラスメント等を含めた労働問題に関するあらゆる分野の相談を、専門の相談員が電話あるいは面談でお受けします。

解決するために必要な証拠

労働相談のデーターによると、1日2〜3件は解雇の相談があり、全体の8割は不当解雇だそうです。泣き寝入りしないためには、不当解雇だと第三者でも理解できる物的証拠が必要です。

最近では、不当解雇に関連したハラスメントの相談が多くなっています。ハラスメントの証明や本当の解雇理由を突き止めたいという方は、一度専門家にご相談ください。

裁判や調停でも認められる調査報告書

不当解雇調査のご相談・依頼方法

無料出張相談も可能!

お住まいの場所や電車移動が不安・コロナウィルス対策で相談ルームまで行くのが不安な方のために、ファミリーセキュリティでは出張相談を実施しております。

初めての探偵依頼に関するお悩みや不安などを、直接相談してみませんか?各エリアの出張相談は、全て予約制で24時間、土日祝日もご予約を受け付けておりますのでお気軽にお申し付けください。

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    1 お問合せ&ご相談

    お電話をいただき、面談のご予約をお取りください年中無休 24時間(TEL 0120-506-862)お電話によるご相談やお見積りも可能です。お電話で面談のご予約をいただく際に、ご相談内容の概要をお伝えください。

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    ご予約いただいた日時にお越しいただき、専門スタッフとの面談相談をお受けいたします。ご相談に関連する資料がございましたら面談時にご持参ください。探偵には守秘義務がありますので、お話しいただいた内容が外部に漏れることは絶対にありませんのでご安心ください。ご予約後、キャンセルの必要が生じた場合は、前日までにお電話にてご連絡ください。

  • ご依頼調査開始

    3 ご依頼&調査開始

    相談の結果、アドバイスのみではなく、調査をご依頼をお受けする場合、着手金・実費等の調査費用についてもご説明のうえ、ご了承いただいた内容に基づいて委任契約書を取り交わします。調査委任契約書とは、ご依頼いただく探偵業務の内容、期間及び方法や調査結果報告の方法、資料の処分に関する事項、探偵業の委託に関する定め、探偵業務の対価などを明記した契約書で、依頼者と受任者が同一内容のものを1通ずつ保有します。

  • ご報告アフターケア

    4 ご報告&アフターケア

    証拠に自信があります!裁判にも有効な報告書をご提供いたします。顔がはっきりと映っている、きちんと証拠として使える報告書は高い評価をいただいております。調査後のサポートも充実。各専門家を紹介することも可能です。

不当解雇調査に関連するQ&A

Q

新型コロナの影響で経営状態が悪化した理由で解雇となりました。正当な理由なのでしょうか?

A

正当な理由として判断されるには経営状態が悪化だけでは難しいでしょう。今回の新型コロナウイルスの流行に関しては、政府が労働者の雇用維持のための支援策を実施しています。
支援策を活用した上で「人員削減の必要性」「解雇を回避するために努力を尽くしたか」「労働者と協議をしたか」などの企業努力の姿勢を見て判断されます。

Q

不当な解雇としていままでに受けてきたハラスメントを証明したい!

A

現在も雇用関係が続いていればできることがあります。ハラスメントの種類はさまざまですが、解雇に追い込むための「いじめ」や「嫌がらせ」は証拠を集めて、損害賠償額や慰謝料、解雇後の従業員に給与を支払わなかった期間についてさかのぼって給与を支払ってもらいましょう!

Q

不当解雇で会社を訴える際の「証拠集め」とは?

A

会社の解雇が不当であると示す「証拠」が必要になります。解雇に至った経緯(ハラスメントなど)を記録した文書・データは本人が記録しても重要な証拠となります。専門家に証拠収集方法など確認して、「自分でできること」は積極的に行ないましょう。

不当解雇調査相談フォーム

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