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公開日: 2020/11/07
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 公開日: 2020/11/07

そこまでする?不当解雇に伴う嫌がらせ調査

コロナウィルスの非常事態宣言に伴い、2020年10月9日時点で厚生労働省は、6万5121人の解雇や雇い止め(派遣切り)のデータを発表しました。主に、飲食店、宿泊業、小売業、製造業とならびに、非正規社員の契約解除が多かったとされています。解雇が社会の不安定、経営状況による会社都合であれば仕方なしと捉えることができますが、一部では不当解雇も含まれているのです。

目次

不当解雇とは

不当解雇にあたるのか?

不当解雇は、ある一部の人間の利益もしくは組織の利益のために、特定の人物を決めて、労働基準法、企業の就業規則すら無視をして、その利益のために、特定の人物を「自己退職」に追い込む。もしくは理由も付けず、解雇をすることを指します。どのような行為が不当解雇にあたるか下記を参考にしてください。

  • 解雇予告もせずに今日その場で解雇といわれる。
  • 不当行為を申し立てしたことを理由に解雇される。
  • ジェンダー的なことで、(結婚する、妊娠、夫や家族に養ってもらえる)解雇する。
  • 上司や派閥の都合が悪い邪魔な社員を自己退職するように促す。
  • 労働者の国籍 宗派、社会的身分の理由による解雇。
  • 傷病手当の期間や育児休暇の期間および、その後30日後の解雇。
  • セクハラやパワハラを訴え続けたら解雇され、証拠をもみ消された。

以上が不当解雇にあたる理由です。

不当解雇はほぼ、ある派閥や個人の「感情」で起きてると言っても過言ではありません。恐怖で支配するというように、自分の都合のいい人間ばかり集めたいのです。

ハラスメントも不当解雇の一部なのか

行き過ぎた退職勧奨

不当解雇について見てきましたが、今社会問題になっているハラスメントも、不当解雇の延長なのかと言えば、答えは「YES」です。 ハラスメント問題は、社会全体の問題です。人が集まるところに起きてしまうトラブルをあえて作る個人や組織がいれば、ハラスメントを利用して、トラブルを起こさせて、特定の人物ごと消すことが可能です。

社外ではストーキング行為もおこなう

不当解雇をする人間は何かしらのコンプレックスを持っています。被害者が転職するしない関係なく、結婚、妊娠、家族構成に何かしらの嫉妬心があれば、それらを阻止するために、手段を選ばない行為に走ることがあります。

監視行為

不当解雇した社員がどこに相談に行くかなど、第三者や身内の人間をつかい、「待ち伏せ」「つきまとい」をおこない、情報収集を行います。もし、不利な状況になると判断すれば、その社員から離れますが、リスクがないと判断した場合、転職先を調べて、転職先でもハラスメントなどの嫌がらせを起こすように仕向けます。

なぜ?そこまで、執拗になるのか

普通なら、嫌いな人に近づかないようにします。嫌いな人に自分の時間や費用をかけてまで嫌がらせしようと考えません。上記に挙げた例では、「とにかくターゲットに幸せになってほしくない」その思いだけで、執拗に執着する人がいるのです。また、自分の保身や会社での立場を守るために「不安要素を徹底的につぶす」危険なブラック企業とのトラブルも絶えません。

会社による不当な解雇を受けた場合は?

専門家に法的措置の対応も含め相談しましょう!

もし会社から不当な解雇通告を受けた場合には、速やかに労働基準監督署、労働組合など、労働問題に詳しい専門家へ相談したほうがよいでしょう。会社による解雇に問題があるとわかっても、自分でそのことを証明するのは困難ですし、証明したところで解雇を取り消す可能性は低いといえます。

  • 総合労働相談コーナーでは、解雇、労働条件、募集・採用、いじめ・嫌がらせ、セクシュアルハラスメント等を含めた労働問題に関するあらゆる分野の相談を、専門の相談員が電話あるいは面談でお受けします。

解決するために

労働相談のデーターによると、1日2〜3件は解雇の相談があり、全体の8割は不当解雇だそうです。泣き寝入りしないためには、不当解雇だと第三者でも理解できる物的証拠が必要です。最近では、不当解雇に関連したハラスメントの相談が多くなっています。ハラスメントの証明や本当の解雇理由を突き止めたいという方は、一度専門家にご相談ください。

真実を知らなければ何も変わらない

不当解雇調査で失敗しない5つのポイント

まずは相談してみましょう!

不当解雇調査を依頼する場合、どんな探偵事務所を選んでも良いわけではありません!必ず「不当解雇調査に強い探偵事務所」を探して、依頼する必要があります。まず初めにインターネットで検索してみましょう。インターネットなどで検索した際や、お電話で問い合わせる際に「これをクリアしておけばOK」と判断できるポイントを5つご紹介します。

問題に対しての経験は豊富か

どのようにして調査を進めていくのかが曖昧だったり、調査プランに自信がないと感じたら、問題に対する経験値は少ないと判断して良いかと思います。一か八かで調査を依頼することは絶対あってはならないことです。仮に上手く証拠がとれたとしても、調査後にどうして良いか分からない方がほとんどです。経験不足の無知な探偵事務所に依頼すると、依頼人に不適切なアドバイスを行ない、かえって問題をこじらせてしまう場合があります。最後まで問題解決への的確なサポートができる探偵事務所に依頼しましょう。

過去の解決実績を確認する

「探偵は、全員調査の知識があるのだから、いじめ調査に強い探偵じゃなくても良いのでは?」と思われるかもしれません。しかし、実際は探偵事務所にも得意不得意があり、自分の得意な調査以外の実績については、あまり解決事例がない探偵事務所が多いのです。例えば、浮気調査をメインに扱っている探偵事務所に不当解雇調査のことを相談しても有益な回答は得られない可能性があります。

調査費用がどれくらいかかるのか、事前に答えることができる

探偵に正式に依頼する前に相談の段階で「実際に調査費用はいくらぐらいかかるのか」を聞いてみることをおすすめします。「実際に調査してみないと分からない」などと答える探偵事務所は、不当解雇調査のプロではない可能性が高いので、避けた方がよいでしょう。調査経費が調査料金を上回るなんていう悪質なケースもありますので、「経費込み」の料金体系の事務所が安全です。

「大手の事務所だから安心」は間違い!

例えば「不当解雇相談実績年間1,000件以上」という探偵事務所の広告があったとします。この広告を見たときに探偵業界を知らない一般の方なら「年間1,000件も不当解雇相談実績があるならきっと立派な探偵事務所だから安心して相談できる」と思うでしょう。人は情報に乏しい時は、それが人気があるかどうかで相談先を選択する、という心理を利用したものです。それにネット広告には広告宣伝費がかかり当然、調査費用に反映され高額になります。

デメリットやリスクに関して説明する探偵事務所か

良い探偵事務所というのは必ず依頼者に対してデメリットやリスクの説明を行います。依頼者が「このようにしてほしい」と言われても、担当者が「それはこういうリスクを伴うので辞めたほうが良い」と依頼者のリスクを考えた上での発言があれば良い調査事務所と言っても差し支えないでしょう。一方、何に対しても「できます!大丈夫です!」という探偵事務所は少し注意をしたほうがよいかもしれません。

不当解雇調査依頼方法

無料出張相談も可能!

お住まいの場所や電車移動が不安・コロナウィルス対策で相談ルームまで行くのが不安な方のために、ファミリーセキュリティでは出張相談を実施しております。初めての探偵依頼に関するお悩みや不安などを、直接相談してみませんか?各エリアの出張相談は、全て予約制で24時間、土日祝日もご予約を受け付けておりますのでお気軽にお申し付けください。

  • お問合せご相談

    1 お問合せご相談

    お電話をいただき、面談のご予約をお取りください年中無休 24時間(TEL 0120-506-862)お電話によるご相談やお見積りも可能です。お電話で面談のご予約をいただく際に、ご相談内容の概要をお伝えください。

  • ご面談ご検討

    2 ご面談ご検討

    ご予約いただいた日時にお越しいただき、専門スタッフとの面談相談をお受けいたします。ご相談に関連する資料がございましたら面談時にご持参下さい。探偵には守秘義務がありますので、お話しいただいた内容が外部に漏れることは絶対にありませんのでご安心ください。ご予約後、キャンセルの必要が生じた場合は、前日までにお電話にてご連絡ください。

  • ご依頼調査開始

    3 ご依頼調査開始

    相談の結果、アドバイスのみではなく、調査をご依頼をお受けする場合、着手金・実費等の調査費用についてもご説明のうえ、ご了解いただいた内容に基づいて委任契約書を取り交わします。調査委任契約書とは、ご依頼いただく探偵業務の内容、期間及び方法や調査結果報告の方法、資料の処分に関する事項、探偵業の委託に関する定め、探偵業務の対価などを明記した契約書で、依頼者と受任者が同一内容のものを1通ずつ保有します。

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