Home Security
探偵が行なうホームセキュリティは、暮らしと住まいの「安心」それが、ホームセキュリティです。主に、「侵入される危険」に対して対策することをメインに扱う「警備会社」のセキュリティと、侵入せずに嫌がらせや迷惑行為を行なう加害者に対して対策するのが「探偵事務所」が扱うホームセキュリティになります。
主に、ご依頼者とファミリーセキュリティセンターをオンラインで結び、24時間の管理体制で安全を確保します。異常事態をいち早くチェックし、スタッフがスピーディに対応するなど、人とハイテクによる、きめ細かなセキュリティを提供します。
| １. 不審人物の発見や犯人の特定、ペットの安全を見守る方法・手段として防犯カメラも多く普及していますが、防犯カメラがどのくらいの範囲を撮影しているのかを把握している方は、少ないのではないでしょうか。住宅の場合、必ず防犯カメラの死角となる場所が存在し、映らないところで犯行に及ぼうとする者も存在します。また、個人の顔を特定できる映像の撮影は、プライバシー侵害のおそれがあるため撮影範囲は主に自宅の敷地内となるので、敷地外からの嫌がらせに対して効果があまり期待できないのです。 |
| ２. 空き巣対策や不審者対策だけであれば警備会社を利用することで解決できるでしょう。近年急増中の悪質な迷惑行為や嫌がらせに、「迷惑防止条例」の一部を改正されましたが、盗撮行為やつきまといなどストーカー被害による相談件数は非常に多く、自宅以外での対策もこれからの時代必要となってきています。さまざまな経験をした探偵だからできる「解決するまでサポート」は、警察署で行なう警告や禁止命令、処罰を求めるために必要な証拠収集、警察がなかなか介入できない場合は、民事訴訟を起こしたり民事訴訟を起こす旨の内容証明を送るための証拠収集から弁護士紹介までサポートいたします。 |
| ３. いつ現れるかわからない不審者に対して、連絡をしてからガードマンが駆けつけるのでは遅いケースがあります。嫌がらせや迷惑行為の場合、危害を加える暴力行為をしてくるケースは少なく、被害者を「困らせる」ことを目的としていますので、その現場の「証拠」をおさえる必要が多々あります。犯人のいままでの動向など分析して、時間帯を絞りあらかじめ待機し、※現行犯逮捕で解決したケースは、さまざまな経験をした探偵だからできる手法となります。 ※現行犯逮捕とは「現に罪を行ない、又は罪を行ない終わった者」に関しては、原則として誰でも犯人を逮捕することが許されている。 |
侵入者はあなたの家をよく観察して侵入してきます。まずは、防犯対策をする前に侵入者がどこから侵入してくるのかを知る必要があります。警察庁が「住まいる防犯110番」に掲載されている令和元年の統計では、侵入者の手口は「窓」が63.4％「出入口」が36.4％でした。つまり、一戸建て・共同住宅を狙う侵入者は「窓」「玄関」を侵入先としているのです。
ファミリーセキュリティーでは、あなたの家を「物理的」にも、「心理的」にも侵入または嫌がらせを遣り難い家づくりをお手伝い致します。防犯リフォームには、住み慣れた家から引っ越さなくても不安な毎日から解放され「精神的な安定感」を得られます。また、工事期間が短く予算も安いため、早急にデザインや機能の改善をしたいという場合にも大きなメリットになります。
玄関ドア防犯対策のリフォーム（鍵の交換・人感センサー付きの常夜灯・カメラ付きインターホン）窓まわりの防犯リフォーム（面格子、雨戸やシャッターの設置・網戸の交換・防犯ガラス・電磁波カットフィルムなど）外構の防犯対策（防犯カメラの設置・防犯砂利・ポスト交換など）
※防犯リフォーム作業全般については関東エリア限定対応となります。
近年かなりの件数が報告されているのが、盗聴・盗撮による迷惑行為です。最近では、盗聴・盗撮した音声や画像をコレクターの範囲を超え、インターネットで公開したり、個人情報を買取業者に売るまたは嫌がらせや恐喝に利用するために買い取る犯罪行為も確認されています。知られたくない秘密だけではなく、個人情報を知らない人が知っているというのは気持ちいいものではありませんので、プライバシーを守る意識が高める必要があります。
電磁波とは、『電場と磁場の変化を伝搬する波（波動）』と定義されています。
また、電磁波（電場と磁場の波）は、「電磁放射」とも呼ばれ、太陽や雷などの自然物から放射されていたり、携帯電話やスマートフォン、テレビ、電子レンジやIH 調理器などの家電製品からも発生したりしています。これらの電子機器はコンセントを差し込んだ瞬間に「電場」が発生し、スイッチを入れると今度は「磁場」も一緒に発生します。
一般的にはスマートフォンやWi-Fi、電子レンジなどから出る電磁波を「高周波」と言い、家電製品のコンセントから出る電磁波を「低周波」と言います。
電磁波過敏症（Electrical Hypersensitivity）は、アメリカの医学者ウィリアム・レイ博士によって命名されたものです。原因はまだ解明されていませんが、電磁波暴露によるカルシウムイオンの流失や、脳内の松果体からの分泌ホルモンの抑制による免疫機能の低下により、アレルギー症状になりやすいことが原因ではないかと考えられています。自宅の防犯設備では防げないので、専門家による測定が必要になります。
騒音セキュリティは、集合住宅の生活音や子どもの声、井戸端会議や叫び声など、騒音と判断される音の防音、対策を実施します。 問い合わせをするケースが増えています。ファミリーセキュリティーは防音対策にも力を入れています。ホームセキュリティと一緒に騒音対策についても考えてみませんか？近隣住民との騒音問題や引越しやマイホームを建てる際に騒音対策をしたいという方はぜひ、参考にしてみてください。
騒音セキュリティは、どの程度の騒音なのか騒音計を使い音の物理的性質を数値化し、騒音計を自宅に設置して継続的に数値を測定します。騒音が発生する場所の特定を行ない、騒音の問題が解決するまでサポート致します。
異臭悪臭を感じたら臭気計で計測し、臭気の数値が受忍限度を超えているかどうか確認し、記録に残し証明します。
嫌がらせの犯人がいた場合は、ご依頼者と犯人が関わらないように通告した方が、面倒な口論などのトラブルにも巻き込まれずスムーズです。その際はマンションやアパートの大家や、第三者を通じて注意を促すようお願いする必要があるものの、難しい場合には弁護士を通して警告するように依頼する、などといった対処方法があります。
相手が故意ではない場合でも、受忍限度が定められているので、におい自体が迷惑であることを証明できれば、抑止することが可能です。やってはいけないことは、問題を解決せずに放置してしまうことで、においがよりエスカレートしたり、深刻な健康被害が及んでしまうことです。とくに健康被害に及んでしまってからでは遅く、解決しようにも取り返しがつかなくなります。
受忍限度とは、騒音や振動、煤煙などの煙やにおいによる環境権や人格権の侵害および公害訴訟において問題となるもので、一般人が社会通念上がまん（受忍）できる程度をさしています。
この範囲内であれば不法行為は成立せず、損害賠償や差止めは認められません。判例の多くは環境権訴訟において、被害の程度がこの受忍限度内であることを理由に請求を退けていますが、どの程度の被害が受忍の限界であるかの判定は非常に難しいとされていて、仮に裁判において勝訴したとしても賠償金が低額になる可能性があると指摘されています。
Q
ファミリーセキュリティはどんなシステムですか？
A
ファミリーセキュリティは、ご依頼者とオンラインで結び、嫌がらせ被害の証拠収集を1ヵ月単位で契約するシステムです。また、不審人物を確認した場合には、ご依頼者にご連絡を行ない状況に応じて１１０番の通報も行ないます。
Q
万一の場合、どの位の時間で駆けつけてもらえますか？
A
到着時間つきましては、交通状況等により変化する為、はっきりした時間を申し上げることはできませんが、東京・神奈川・埼玉・千葉・群馬・栃木・茨城であれば地域特化型の調査体制を整備しておりますので、迅速な動きが可能となっております。
Q
依頼される内容は？
A
嫌がらせに関する全て対応できます。ファミリーセキュリティーでは、盗聴盗撮から犯罪調査まで地域特化型のネットワークを屈して皆様の問題解決に対応しています。お問い合わせ・調査の依頼が多い「ストーカー調査」「盗聴・盗撮調査」「オンラインセキュリティ」も対応致しています。もちろん、３つの調査以外でも問い合わせと対応は可能ですので、まずはご相談ください。
Q
裁判を考える場合、弁護士を紹介してもらえますか？
A
もちろん可能です。嫌がらせに関する訴訟に強い弁護士を無償で紹介致します。紹介料などは一切発生いたしませんのでご安心ください。弁護士法７４条に「提携している弁護士を紹介するのは違法（非弁提携の意味）」となっています。つまり、有償にて紹介する探偵業者は違法となります。
Q
嫌がらせの証明ってどんなことするの？
A
嫌がらせ加害者の特定と、被害の証拠収集になります。嫌がらせの多くが夜間など、人の目につきにくい時間帯に行なわれることが多く、「誰がどんなことをしているのか」を明確に画像や映像で証拠として取得して、最終的に弁護士に依頼して嫌がらせをやめさせるための交渉や、示談が可能になります。
Q
調査を依頼して秘密が漏れることはありませんか？
A
個人の秘密が外部に漏れることは一切ありません。ご依頼者から伺ったお話や、調査で取得した情報などには守秘義務が課せられているため、外部への持出し固く禁じ、事務所内の保管室に保存しております。また調査が終了後は、ご依頼者と調査に関する情報は全て破棄しております。ただし、慰謝料請求などで裁判を控えているなど、ご依頼者のご希望があれば弊社で保存しておくことは可能です。
Q
電磁波過敏症を精神疾患扱いされ、いわれなき偏見が納得できない。
A
職場でも自宅でも、常に電磁波にさらされている昨今、電磁波過敏症の患者数は激増していると思われます。とくにアレルギー疾患は要因の見極めが非常に難しいと言われています。電磁波過敏症の方は、まずはどのくらいの電磁波が自宅のリビングや寝室で出ているのかを測定し、電磁波過敏症のつらさや大変さを身近な人に理解してもらうところからはじめましょう。
Q
「電磁波過敏症」とは？
A
電磁波の負荷を受けることによって、身体にさまざまな不調をもたらす現象のことをいいます。電磁波と健康障害の具体的な因果関係は解明されていないものの、生体バランスを崩す、あるいはアレルギーや自律神経系への影響などが懸念されています。事例では、電磁波の強い環境下での視力障害や皮膚疾患、集中力の欠如、めまい、耳鳴り、吐き気、手足のしびれなど電磁波過敏症と言われる症状が出ている方も多くおられます。
Q
電磁波過敏症が故意による被害だとわかったら、その後は・・・
A
電磁波過敏症の治療法はまだ確立されていません。弊社では、電磁波過敏症の方々を対象に、正しい電磁波対策ができるように「アーシングセミナー」を月１回無料で行なっているので是非ご参加ください。また、調査および測定の結果、故意に電磁波にさらされるような嫌がらせを受けていたことがわかった場合、撤去命令やその他の措置を取るお手伝いもいたします。
Q
機材を使った調査の料金が他社の電磁波調査と比べて高いのでは？
A
当事務所の調査は電磁波の測定だけではなく、原因の特定からアーシング、計測後のサポートまで一括したサービスになっています。測定だけをする調査料金と費用の違いはあるかもしれません。
Q
電磁波を浴びるとどのような症状がでるのでしょうか？
A
鬱や集中力の欠如などの神経症状が最も多く、他にも、吹き出物や腫れ、赤みといった皮膚症状、頭痛、筋肉痛・関節症状などがあります。また、電磁波、および微量化学物質によるシックハウス症候群や化学物質過敏症などといった、健康被害を併発している可能性もあるので専門家に調べてもらうことからはじめましょう。
Q
騒音セキュリティはどんなシステムですか？
A
音の測定、騒音と判断する証拠映像、騒音場所の特定、騒音対策を重点において騒音セキュリティを行ないます。また、不審人物を確認した場合には、ご依頼者に連絡し、状況に応じて110番の通報もします。
Q
引っ越しを検討しています。事前に調べることは可能ですか？
A
引越しの際に、近隣や環境（公園 幹線道路 町工場）について必要であれば騒音調査を行ないます。そのエリアでの騒音測定や聞込み調査を行ない、引越しが安心してできるようにサポートもいたします。
Q
騒音は自分が我慢すればよい？
A
騒音の立証及び騒音の証人として立ち会いも行ないますので、自分が我慢すればいいという考えはやめましょう。できる範囲でやれる対策を行ない穏やかな日々が送れるようにしましょう。
Q
迷惑行為者に対する対応？
A
直接の接触はトラブルに発展することがあり、マンションなど共同住宅であれば、大家や管理組合など第三者を通じて注意してもらってください。それでも難しいようであれば、弁護士に警告文の送付や交渉を依頼することを検討してみてください。
Q
近くの人の家から生ごみのにおいがして、我慢できない。故意ではなさそうだけど、慰謝料を請求できる？
A
近隣トラブルは居住地に関わる繊細な問題であることから、故意ではなくても現状の改善について、まずは話し合いによる解決を試みます。話し合いによっても解決しない場合、調査資料を基に裁判での決着を検討することになります。
Q
悪臭で体調が悪くなることもありますか？
A
化学物質敏感症を発症しやすい。悪臭というより、化学物質に反応して起こる体に不調が出る病気です。主な症状は 頭痛、全身怠慢感、不眠、健忘、イライラなど、更年期障害、日々の疲れ、風邪と勘違いしやすいので、自覚されない病気です。
Q
嫌がらせによるにおいって具体的にどんなものがあるの？
A
ペットの糞尿悪臭、不審人物のたばこの異臭、引っ越してきた人のゴミの出し方が悪いなどにおいを発生させて嫌がらせを行ないます。最近では、飼い主を特定されないために、「ペットの散歩」のバイトを悪用して飼い主を特定されないように細工したり、遠方から散歩にきてるケースもあるので映像の記録が必要です。
Q
故意ににおいによる嫌がらせを実際に数年間にわたって受けている。相手がわからないけれど、どうやって犯人を特定していくの？
A
「スメルハラスメント」は、 においにより人に不快な思いを与える嫌がらせです。まずは、においの出所を特定することから行ないます。そのにおいの原因が、故意または放置していることによって起きていることを証明し、「差止請求」「損害賠償請求」を行ないます。
Q
においの受忍限度を超えた場合、刑事事件になるの？法的なペナルティはある？
A
悪臭排出に対する法的請求は、「差止請求」「損害賠償請求」となり、悪臭排出・違法性の判断基準は『受忍限度』を超えている場合に違法性が認められます。『改善命令』に事業者に対しては罰則が適用され懲役1年以下or罰金100万円以下となりますが、対象となる者は『事業者』のみです。個人でも、悪臭排出の差止・損害賠償請求において『受忍限度』が判断され、判断における有力な基準となります。
※悪臭防止法8条、24条
まず、相談することから始めましょう。
現在お持ちのお悩み事、状況、依頼に関する質問や要望などのご相談が可能です。
※docomo・au・softbankなどの携帯電話アドレスはドメイン指定設定により毎月10件以上の「送信エラー」が起こっているため、フリーメール(GmailやYahoo!mail)の利用をおすすめします。しばらく経っても返信が来ない方はお電話にてご確認くださいませ。
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