Tokyo
（引用：警視庁）
東京都は日本の首都であり、都道府県別の人口および人口密度ともに全国1位。
当然ながらそれに比例して刑法犯認知件数も全国1位であり、警察に認知されていない(被害届が受理されない)犯罪を含めると、治安はかなり悪いといえます。
警視庁によると、令和4年における東京都の刑法犯認知件数は78,475件で、その内窃盗犯が51,231件と文句なしの全国トップの数値です。
次に多いのが詐欺等の知能犯で、特殊詐欺の被害者の8割は80代以上となり女性が被害を受ける割合が圧倒的多数でした。
被害額も東京都内だけで約64億円と、高齢者世帯では特に注意すべきと言えるでしょう。
（参考：警視庁）
東京都の人口は23区部に集中していますが、千葉県・埼玉県・神奈川県など周辺県からの通勤通学者も多く、実際の人流は在住人口以上と見られています。
そのため、複数の鉄道路線が行き交う駅を持つ地域では犯罪件数も多くなりがちです。
警視庁の統計によると、令和4年で最も犯罪件数が多かったのは新宿区で、4,820件という数字でした。
次いで世田谷区・足立区・大田区・江戸川区が3,600件ほどで並んでおり、渋谷区・豊島区が3,000件ほどとなっています。
市町村部では八王子市が2,517件で最も多く、町田市が1,803件、立川市が1,305件と続いています。
特に人流の多い地域では繁華街や駅構内での対人トラブルが多くなるため、注意が必要です。
また、高齢化に伴って特殊詐欺や空き巣の件数も増加傾向に。
子どもや女性が被害者となる強制性交・略取誘拐・人身売買・強制わいせつなどの重要犯罪にも注意が必要です。
以上の観点から、一般の住民も住居侵入・強盗・盗撮・盗聴・ストーカー・DV・拉致などさまざまな犯罪の被害者になりえると考えられます。
こうした問題で困っている場合はご相談ください。
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トラブルの原因となる人は、責任を減らすために事実を自分の都合の良いように変えて、他人に全ての責任を転嫁しようとします。
大切なのは、言い合いよりも先に事実を掴むことです。
これは生活トラブルではもちろんのこと、対人トラブルの問題についても同様に大切なことです。
主観は必要なく、まずは発生したそのままの、客観的な事実を収集します。
当事者の推測や思い込みはトラブルを悪化させ、逆に解決を遠ざける可能性があります。
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下記の事例は生活トラブル被害に遭った方々の声をまとめたものです。
似たようなことが身の周りに起きていたら、トラブルに巻き込まれている可能性を考えなければなりません。
この頃、帰宅すると誰かが自宅にいた形跡があって、気味が悪いです。
何かが取られているわけでもなく、警察に相談しても現状では協力が難しいと言われました。
どうすればいいか困っています。
認知症を患っている祖父が徘徊したまま帰ってこない。
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離婚した夫が、わたしとの性行為の動画をネットにばらまいたと言われ、削除する代わりに復縁を要求されました。
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