いじめは子どもの中だけの問題ではありません。
集団活動のなかでいじめに悩み苦悩する人は、大人であろうが存在します。
今回は、大人のいじめの実態とそれに対応できるセキュリティについて説明します。
相談事例などと併せてご覧にいただき、いじめ問題の対処法について考えてみましょう。
執筆者 / 池田 2023年10月5日 更新
1989年生まれ。知人が嫌がらせ、ストーカー被害に遭い、問題解決を手伝う。蓄積したノウハウを依頼者のために役立てる。実績豊富な探偵として活躍中！監修者ページ
いじめ問題はここ数十年間にわたり、社会的に問題視され続けてきました。
自治体や教育機関などがいじめ防止対策を打ち出しているものの、まだまだ対応に追われている実情です。
主に学校で起こる子どものいじめが取り上げられますが、近年は職場や保護者間など大人のいじめなども大きな問題となっています。
インターネットの普及に伴いネット上でのいじめや誹謗中傷は周囲に気づかれにくく、「陰湿化・悪質化」しやすくなります。
表面的には見えないいじめが、学生、社会人、主婦など幅広い年齢層の間で横行しています。
当然ですが、いじめ行為する人がいなければ、いじめは起こりません。
いじめをする人の特徴やその背景について、次のようなことが考えられます。
いじめする人間が普段から攻撃性が強く、情緒が安定していない背景には、家庭環境などの個人的な事情、過去のトラウマなど精神的に闇を抱えている傾向が多くあります。
大人のいじめは、自分の立場や権力を利用したパワハラに該当する者が多いのが特徴です。
子どものような暴力行為は、ほとんど見られません。
直接手を下すことは暴力であり、犯罪行為になり自分の立場が悪くなるのは明らかです。
十分に身の保身をしたうえで、「相手に精神的な圧力をかけるやり方」が主になります。ある意味狡猾で、合理的な計算づくでのいじめ行為になります。
大人のいじめで最も多いのが職場です。そして、パワハラと同様に多いのが無視する行為。
気に入らない同僚を無視することで「重要な連絡事項を伝えない、電話やメールなどの連絡に反応しない、ヘルプを求めても反応しない」など、業務に関わらるいじめ行為を日常的にされることで追い詰められます。
他にも以下のようないじめが挙げられます。
子どものいじめと同様に大人のいじめも「SNS上の誹謗中傷が典型」になりつつあります。
職場やグループから離れてプライベートでも、SNS上で悪口を言われたり、ある一定のグループから特定の人だけ故意に仲間外れにするなどのいじめが続きます。
いじめられる環境から逃れられず、心身の状態が悪くなる人もいます。
いじめとは「相手に苦痛を与える行為」と定義され、認識されていますが、そればかりでなく悪質な場合は、「傷害罪、暴行罪、強要罪、侮辱罪」に相当する犯罪行為となります。
国内ではいじめ防止対策推進法が制定され、2020年度6月にはパワハラ防止法が施行されました。
また、国際的には「自尊心を損なわせ弱体化させることを目的とした、執念深く冷酷で悪意のある企てによる、長期に亘って繰り返される不快な行為」と定義されています。
いじめはコミュニティがある以上、起こる可能性がある問題です。
ところが陰湿な嫌がらせは、水面下で行なわれていたり、内輪で密かに行なわれていたり、事実を隠ぺいされる場合もあるので、解決するのは難しいものです。
いじめの関係性を争う場合だと「事実関係の証明ができるか」が勝敗の明暗を分けることとなり、言い換えれば「事実の証明」がなされない限り「いじめの責任」を相手に追求することが難しいのが現実です。
家族のために、自分の目標のために、社会人として頑張っている大人だからこそいじめには負けないでほしい！
労働者のやりがいを搾取し、退社にまで追い込むいじめを許してはなりません。
いじめを解決するには、確実ないじめの事実を証明が重要です。
そのためにも探偵のような調査の専門家に依頼することをおすすめします。
子ども同士のいじめに限らず、大人のいじめ、いずれのいじめも調べることができます。
探偵のいじめ調査では、いじめの実態を調べ、証拠を集めることがメインになります。
調査の依頼例としては、次のようなものが多いです。
いじめは「暴行罪、恐喝罪、名誉毀損、侮辱罪、窃盗、信用毀損罪、偽計業務妨害、営業妨害、迷惑行為防止条例」の対象になります。
従来の証拠撮影にくわえ、聞込み調査からオンライン調査までありとあらゆる調査を行ない、いじめが解決できるまでサポートすることが可能です。
探偵に調査を依頼して、本当に証拠が取れるのか「費用をかけて取れなかったら…」と不安や疑問に思う方もいます。
いじめセキュリティでは、あらゆる手法でいじめの証拠収集を行ないます。
いじめの被害状況、加害者との関係性、加害者の人数など、状況に応じた調査を行ないます。
以下は、いじめセキュリティで行なわれる調査手法の事例です。過去には、加害者に接触し証拠収集した事例もあります。
ご依頼者のなかには「加害者と話し合をしてほしい」「いじめを止めるように説得してほしい」と、サポートに関するご相談も後を絶ちません。
いじめセキュリティでは調査のみならず、「加害者に対する情報収集」を行ないます。
話し合いを行なうためには、「事前準備」が重要となります。
加害者の勤務先や家族の情報を押さえることで、家族を交えた対話や話し合いを有利に進めることが可能となります。
また、「事前準備」を行なったうえで「上級心理カウンセラー資格保有者」が、立ち会いまでのトータルサポートも行ないますのでご安心ください。
また、被害の状況に応じて法的手段をご検討中の方には、「弁護士の無償紹介」も行なっております。
以下は、いじめセキュリティの体験談をご紹介します。調査をご検討中の方は、ご参考になさってください。
職場で上司にパワーハラスメントに該当するような暴言を吐かれたが、見方や信用できる相談相手がいなかった。
結果として企業を辞めるしかできなかった。
このようなケースは、該当上司の素行調査を徹底的に行ない、パワーハラスメントと思わしき発言の有無、そのような振る舞いが見受けられるのかを調査を行なう。
結果、ハラスメントと思われる行為を他者に行なっている現場を押さえることができ、依頼者に報告。
その後、会社側と話し合い和解したと報告がありました。
ご近所の集会で変な噂を立てられて白い目で見られている。それどころか今まで回ってきていた行事予定の回覧がめっきり回ってこなくなった。
このようなケースは、依頼者の自宅周辺を調査し、いじめの有無を確認。
調査した結果、回覧を回さなかったのは意図的に行なわれていることを確認し、主犯格であろう人物も特定。
依頼者に報告し、調査は終了。顔もあわせたくないとのことで、引っ越しを決断しました。
SNSで匿名で誹謗中傷を受ける嫌がらせを受けていて、相手を特定したいと思っていたが１人では何もできない。
依頼者からの情報提供で該当ツイートなどを確認。アカウントの持ち主を特定し、依頼者にその旨を報告。その人物が依頼者の元カレだということが判明。
その後、元カレの周辺調査を行ない、本当に犯人なのかの確信を得て改めて依頼者に報告し調査は終了。
その後、ツイートの削除依頼を行ない、和解しました。
上記以外にもママ友同士のいじめや親戚間でのいじめなどがあり、その多様性に驚きます。
それとともに、いじめは身近に潜んでおり、いつ自分が被害者になるかわかりません。
いじめる側のなかには、いじめしている自覚がなかったという人も少なくありません。
ストレスの溜まっている人が加害者になると、「ストレスのはけ口にしてしまい、そのときはそんなにひどいことをしている認識はなかった。」という人もいます。
いじめられている人にとっては大変な災難です。
もし、いじめかもしれないと思ったら、抱え込まずに相談するようにしてください。
いじめ調査に関する料金の目安は下記のようになります。
ご予算に応じた価格設定も可能ですので、お気軽にご相談ください。
※お見積りには諸経費も含まれます。お見積り以外での追加料金が掛かることはございません。
当対策窓口では、調査費用のお見積もりは直接面談させていただきお話しをお伺いした後にご提示いたします。
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