日本は土地が狭く、住居同士の間隔がとても近くなる傾向にあります。
そのため、近隣住民とのトラブルが起きる可能性は常につきまといます。
トラブルの一つとして相談があるのが、行動を監視される行為。
被害者からすると自分の生活を覗かれているため、良い気分はしません。
場合によっては、立派なプライバシー侵害行為になることも。
精神的苦痛を伴う行為については、証拠を揃えてしかるべき対処を取る必要があります。
監視行為の証拠集めには、専門知識を持つ探偵にご相談ください。
この記事では、近所の人による監視行為の種類やその対策をご紹介します。
執筆者 / 藤井 ケイティン 2024年3月24日
1991年生まれ。オンライン上のトラブルや盗聴盗撮などの機械系調査を専門とする。机の上には常時スナックスティックが置いてある（笑）監修者ページ
近隣住民は、距離の近さを利用してさまざまな手口で監視を行ないます。
一体どのような行為があるのか把握しておきましょう。
最近では、敷地内への侵入者対策として、防犯カメラを設置する家庭が増えています。
防犯のために自宅敷地内を撮影することには、何の問題もありません。
しかし、その画角が敷地外を向いている場合は、監視しようとする意図がある可能性が考えられます。
一見しっかりとした防犯対策に見えるため、なかなか文句を言いにくい部分もあるでしょう。
ですが、無断で防犯カメラを向けられることもプライバシー侵害となるので、毅然と抗議しましょう。
階層の低い家だと、外から家の中を見られる可能性が高まります。
自然と目に入ってしまう場合もありえますが、明らかに覗き込んでくる場合は監視目的といえます。
家の中はプライベートな空間なので、覗き込まれるのは不愉快極まりないでしょう。
カーテンを閉めておくなどの対策も取れますが、一日中カーテンを閉め切るのは気分もよくありません。
覗き行為にもしかるべき対処を取るべきです。
外を出歩く際に、自分のことをジロジロと見られるのは恐怖を感じるでしょう。
近所の人同士はある程度お互いの顔を認知していますが、特に話もしない人なら軽く挨拶する程度ですぐ通り過ぎるのが普通の感覚です。
そんな間柄なのにやたらと視線を向けてくるのは、何かの意図があると考えられます。
もし繰り返し同じ人からの視線を感じる場合、その疑いはだんだん確信に変わるでしょう。
自分の行動を監視した結果をいちいち言ってくる被害も存在します。
言われた側としては、知らず知らずのうちに自分の行動が漏れているという不安感を禁じ得ません。
伝えてもいないのに下記のようなことを言われたら、監視を疑いましょう。
言われた直後から、周囲を監視されていないかの警戒を強める必要があります。
普通の感覚であれば、目立つもの以外で他人の買い物に注目することはありません。
それでも、偶然会ったタイミングで買い物袋の中身を覗こうとするのは怪しんだ方がいいでしょう。
また、ゴミ捨て場に出したゴミ袋の中身を漁られることもあります。
大家さんや自治会長など管理する立場の人はゴミの分別を確認する役目があるため、中身を見る可能性は考えられます。
しかし、そうでない住民がゴミ袋の中を見る合理的理由はありません。
こうした行為を確認した場合は真っ先に警戒しましょう。
近所の人による監視には、必ず何かしらの原因があります。
一体どのような理由で監視してくるのか、考えられる理由を把握しましょう。
個人的な恨みが監視行為の原因となることがあります。
何かご近所付き合い上の揉め事であったり、恨みを買うような出来事があったのかもしれません。
また、決定的な出来事の記憶がなくても、積もり積もった怒りの感情が監視を行なわせている可能性もあります。
ご近所の人から恨みを買うような行為をしていないか、改めて確認しましょう。
など
監視してくる人の方が長く住んでいたり、収入が多いと思われる場合は監視被害を受けることがあります。
自分の方が立場が上だと示すために、監視行為によって動向を把握する狙いが疑われるでしょう。
また、地域のルールを守っているかや挨拶をちゃんとしているかを確認する目的も考えられます。
しかし、span class=”text_bold”>正式な役割を持たずに管理しようと動くのはいささか傲慢さが伺えるでしょう。
特定の住民、ないしは不特定多数の人がどんな生活をしているかに興味を抱いているために監視をする場合もあります。
このような動機の場合は、特に危害を加える意思はない場合が多いです。
しかし、自分が相手にされないことに逆上して突然敵意を向けてくる場合もあるので注意しましょう。
つきまとうような監視行為を繰り返す場合はストーカー規制法違反になるため、不快な場合は警察などに相談すべきです。
もし監視をされる原因に心当たりがない場合、相手が被害妄想を抱いている可能性も考えられます。
この場合、相手の方が逆に「監視されている」と思っている可能性も。
被害妄想を受けている場合、該当の住人が精神疾患を患っている場合もあるでしょう。
住人の家族や親族に相談するのがもっとも有効ですが、被害を証明する証拠があればよりスムーズに対処可能です。
監視行為は被害者に大きなストレスを与え、深刻化すれば肉体・精神に深刻なダメージをもたらすことも。
後々に影響を残さないために、早いうちに監視行為への対策を打ちましょう。
有効な対策をお伝えしていきます。
可能であれば、監視について直接伝えましょう。
ただ「監視してませんか？」と伝えるのはハードルが高いです。
防犯カメラのように原因がはっきりしている場合は「カメラの画角はどうにかできませんか？」と切り出せば交渉もしやすいでしょう。
また、特定の行為を取り上げて「見るのはやめてください」などと伝えるのも効果的です。
故意ではないなら、すんなりと引き下がって要望を受け入れてくれるでしょう。
ですが、もし監視が故意なら余計に被害が悪化する可能性もあるため、直接伝えて確実に改善するときだけにしましょう。
どうしても監視行為に我慢できないなら、引っ越しを前向きに検討しましょう。
相手の行動を変えるよりも、自分の環境を変えるのは一番手っ取り早い対策でもあります。
特に持ち家でない場合は、引っ越しをするのも容易でしょう。
しかし、持ち家であったり土地を離れられない事情がある場合は取れない対策です。
監視行為による被害を記録しておけば、それが決定的な証拠として扱われます。
決定的な証拠となるのは、下記のようなものです。
被害の様子を記録した写真・動画があれば公に被害を証明できますし、会話による被害であれば音声も有力です。
また、被害内容を詳細にまとめたメモや日記も証拠になり得ます。
被害を受けた日時や持続時間、その時の状況などまとめておきましょう。
近隣で起きた相談事については、地域の自治会や集合住宅の管理組合に連絡しましょう。
該当する住人に対して、注意などの働きかけを行なってくれることがあります。
しかし、地域や集合住宅全体に影響する問題であれば速やかに対処してくれますが、個人間の問題には前向きに対処してくれないことも。
また、自治会・管理組合には加害者の行動を制限するほどの強い権限はありません。
より強い加害者への対処は、別の方法で行ないましょう。
一番有効な対処は、警察への通報です。
監視行為が犯罪となれば、加害者を逮捕して被害を止めることが可能になります。
ただし、単なる近隣トラブル程度ではなかなか警察は動きません。
近隣一帯に被害を与えているならすぐに動きますが、個人間の揉め事では難しいでしょう。
確実に警察を動かすためには、被害の存在を示す証拠が必要になります。
近所の人からの監視行為の証拠集めは、探偵に依頼しましょう。
被害者の方は加害者に顔が知られている場合がほとんどなので、自分で証拠を取りに行くのは少し難しい部分があります。
探偵であれば、顔が知られていないことを利用して加害者の行動を追跡し、監視行為の証拠を掴みます。
獲得した証拠をまとめた報告書によって、警察を動かすことも可能です。
監視行為に苦痛を感じ、解決したいものの証拠集めが難しい方は、ぜひ一度当探偵事務所にご相談ください。
ここからは、以前当探偵事務所に寄せられた近所の人からの監視被害の依頼を、ご依頼者の許可を得て掲載いたします。
ご相談される前に、まずご一読いただければと思います。
ゴミステーションを荒らされることが増えて…
広島県：女性 40代
先月頃から、近くのゴミステーションで自分が出したゴミ袋が荒らされているのに気付きました。
最初は同じゴミステーションを使う他の家のゴミ袋も荒らされて、カラスのせいかなとも思っていました。
ですがだんだん私の家のゴミだけ荒らされるようになって、そこから一気に怖くなってきました。
絶対狙われてると思うんですが、誰がやってるのかまったく見当もつかないです。
昨日も出したゴミが荒らされてたので、いい加減解決したいので協力してください。
探偵さんにゴミステーションの周りを張り込みしてもらって、ゴミを出してから荒らされるまでを見てもらいました。
ゴミを出してから回収されるまで２時間くらいなんですが、その間にゴミステーションに来た人がゴミを荒らしていったのでその写真や映像を撮影してもらいました。
顔を見たら、以前駐車スペースのトラブルで揉めたことのある人でした。
ウチが使用していた駐車場に勝手に車を止めていたので注意したことがあります。
まさかその時のトラブルが今まで尾を引いているとは思いませんでした。
探偵さん立ち合いの下で直接注意をしに行き、もう何もしないという確約をもらって決着しました。
日常生活を送る中で、監視の目線は心理的に悪影響をもたらすものです。
加害者の正体が判明しているかどうかに限らず、自分の生活が見られているのは良い気分ではありません。
プライバシー侵害行為に対しては、自然に収まるのを待つよりも立ち向かう方が解決も早いです。
監視行為の被害に特有なのは、被害者が加害者に一方的に知られているため、探す手がかりがないこと。
また、加害者が行動を把握しているため、証拠を取ろうとする動きも察知されてしまう場合もあります。
そのため、確実に動きを捉えるなら加害者とは無関係の人間が証拠獲得に向けて動くのが一番スムーズ。
最適なのが、探偵による調査です。
赤の他人である探偵が動くことで、監視行為の実態を把握できます。
また、獲得した証拠によって警察を動かし、加害者の犯行を止めることも可能です。
もし裁判まで発展しても、調査結果をまとめた報告書は裁判でも証拠能力を有しますので、解決までご依頼者を支えます。
お困りの際は、お気軽に当探偵事務所にご連絡ください。
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