Stalker Security Articles
今回は『ストーカー規制法の目的と弊社のストーカー対策』というタイトルでお話ししたいと思います。ストーカー被害には実際にどのような種類があるのかストーカー規制法の目的やストーカー犯の目的、また弊社の調査を踏まえて詳しく掘り下げてみましょう。
例えば特定の人を尾行したり、つきまとったり、勤務先や外出先で待ち伏せしたり、見張りをしたり、みだりにうろついたりするとストーカー行為の対象になります。厄介なつきまとい・ストーカーはここ数年間で同じような検挙数で停滞しています。特に女性のストーカー被害は気を付けていても起こり得るものです。昨今の大学教育の現場では、そういった犯罪などの防犯の一貫で入学式の時に防犯ブザーを持たせたりするところもあります。ストーカーを規制する目的とはどのようなものなのでしょうか。警察庁のHPでは法第１条によりストーカー規制の目的を以下のように定めています。
警察庁で定めたストーカー規制法の目的とは、どのようなものなのでしょうか。
ーストーカー規制の目的（法第1条）ー
ストーカー行為を処罰するなどストーカー行為について必要な規制を行うとともに、その相手方に対する援助の措置等を定めることにより、個人の身体、自由及び名誉に対する危害の発生を防止し、あわせて国民の生活の安全と平穏に資することを目的としています。
出典：警察庁『ストーカー規制の目的』
ストーカー規制法が施行された以後もストーカー被害は後を絶たない証左として、警視庁の調査結果でストーカー行為も多様化していることがうかがえます。次項ではストーカーの種類、そして目的へとお話しを進めていきますが、最後までご拝読いただければ、探偵社に依頼した後の流れもご説明いたしますので是非ご拝読いただければ嬉しいです。
本項目ではストーカーの手口、種類などを例に挙げてみます。様々なストーカー行為が挙げられますが、 少しでも被害を受けていると感じたら、探偵社に相談した方がよいかもしれません。探偵社は警察と違い加害者を逮捕することはできませんが、ストーカー行為の証拠を抑え、裁判でも有用な情報資料を調査報告書として最後に提供することはできます。
ストーカーの主な目的は前項にあげたような異質な恋愛感情や対象者への溺愛感情などの他に、相手に何らかの恨みを抱いている復讐目的などが挙げられます。復讐をしたらそれで目的は終わりという事例から、何らかの形で嫌がらせや復讐をして、もともと肖像権があるにもかかわらず、被害者の性的な写真をインターネット上に公開してしまうリベンジポルノ事件も警視庁で何件も検挙しています。
ストーカーがエスカレートして殺人事件に発展したケースもありました。これは桶川ストーカー殺人事件といって女子大学生が元交際相手の男を中心とする犯人グループから嫌がらせ行為を受け続けた末に1999年（平成11年）10月26日に埼玉県桶川市のJR東日本高崎線桶川駅前で殺害された事件のことを指しています。この事件がきっかけとなり、2000年に「ストーカー規制法」が制定されました。
さらに昨今ではネットストーカーなども増加傾向にあり、ＳＮＳ上で自分のアカウントのＳＮＳの監視や、匿名アカウントによる誹謗中傷などを行うネットストーカーなどがいます。匿名のネットストーカーを特定するのは、専門の弁護士に依頼をすれば海外にあるＳＮＳの企業に発信者情報開示請求を請け負ってくれるところもありますが、弁護士費用として高額請求される場合が依然として多いです。
本項目ではストーカー調査を検討している方のよくある質問や素朴な疑問を掲載いたしました。実際にストーカー被害を受けていると知ったら誰でもショックですし、女性へのストーカー行為は特に気味が悪いかもしれません。しかし探偵社に相談することでその不安要素や、疑問、お困りごとを相談していただければ、少しでもあなたの負担を軽減することができます。
下記の項目に同じ疑問を抱いた方もいらっしゃるかもしれません。ファミリーでは24時間お電話やメール、またラインなどで対応しているので、勤務先から帰宅後に夜間の相談ごとなど対応することも可能です。是非一人で抱え込まずスタッフに一度相談してみて下さい。
Q
ストーカーに遭っていると感じるけど、家族に話しにくい。相談にのってくれますか？
A
もちろん可能です！「なかなか他の人に相談しづらい」「同じ悩みをもつ人に聴いて欲しい」「被害妄想なのかも」など、友人や家族に相談しづらいストーカー問題は当社へご相談ください。
Q
ファミリーセキュリティのストーカー調査ってどんな調査をしてくれるの？
A
犯人の特定から解決するまでファミリーセキュリティでは、警察で対応できない「考えすぎかも」という範囲を含めて、徹底的に調査をして、ストーキング行為があれば犯人の特定から証拠収集まで解決できるサポート致します。
Q
ストーカー調査をしてくれた後のアフターケア（相談にのってもらったり）はしてくれる？
A
アフターケアは全て無料「もうストーカーされていない」ということを理解するまでが大切です。当社専属のカウンセリングを受けてみるのもいいでしょう。誰かに話すことで、気持ちが落ち着くことがあります。
Q
ストーカーに遭っていると気が付かなくても、調査で分かることってあるの？
A
ストーカー被害の有無をはっきりさせるストーカーは顔見知りの人物とは限りません。こちらが覚えていない相手が一方的に恋愛感情を抱いて執着してくるパターンもあります。
Q
警察に直接被害を受けていると言っても取り合ってくれないものなの？
A
犯人の特定と証拠が必要です。ストーカー被害は、犯人が知らない人物であったり犯行を目撃していないために犯人の特定ができなかった場合、たとえ被害届を出しても警察は積極的には動けません。
上記のような調査をメインに行っております。つきまとい等は繰り返されて初めてストーカー行為と認められます。従って、一度きりのつきまとい行為の証拠だけでは不充分です。ストーカー行為がエスカレートするなどの最悪の事態に至る前に確実に警察に動いてもらうためには、被害届を出す前に充分な証拠をそろえる必要があります。
※お見積りには諸経費も含まれます。お見積り以外での追加料金が掛かることはございません。
当対策窓口では、調査費用のお見積もりは直接面談させていただきお話しをお伺いした後にご提示いたします。
ストーカー犯を尾行して特定したり、一定の状況において証拠になる写真を撮ったり情報を収集したりする調査を行います。料金の相場は安くて２０～３０万円台から、証拠まで収集含むとなると５０万円台まで価格帯が及びます。
| 7日サポートプラン | 月額１５０，０００円～ |
|---|---|
| 14日サポートプラン | 月額３００，０００円～ |
| 30日サポートプラン | 月額５００，０００円～ |
このように、多数お寄せくださいました。誠にありがとうございました。
たとえばストーカー行為をしていたのが元交際相手で「逮捕まではしなくていい」場合は、調査終了後は弁護士に相談するという方法がおすすめです。弁護士にストーカー対策を依頼することによって元交際相手が警察に逮捕される心配もほとんどないと言われています。ただストーカー行為がぶり返すなどの身の危険を再び感じる場合は、迷わず警察に相談しましょう。
特に弁護士にストーカー被害を相談した場合に、してもらえる内容はおもに以下の３つです。
内容証明はストーカー行為者が弁護士から受け取る文書のことで、内容には「ストーカー行為をやめてください」「やめなければ裁判を起こす」という趣旨の文書が書かれます。代理交渉は弁護士がストーカー犯に被害者に代わって代理で交渉に及んでくれるというものです。警察に相談は文字通りですが、民事訴訟では慰謝料請求が可能です。
弁護士費用は別途状況によりかかりますが、多くの弁護士事務所では電話やメールなどで無料相談の窓口を開いています。また無料相談だけでは十分でないと感じた場合や、金銭的に弁護士費用を支払うのが難しい場合は『法テラス』という団体に相談してみるのも一つの手かもしれません。
法テラスは日本司法支援センターといい、総合法律支援法に基づき、独立行政法人の枠組みに従って、日本国政府が設立した法務省所管の法人で、総合法律支援に関する事業を迅速かつ適切に行うことを目的としている専門家団体による機関の一つです。こちらでは無料法律相談を請け負っています。ファミリーセキュリティに依頼したあとの流れとして少しでも参考になれば幸いです。
まず、相談することから始めましょう。
現在お持ちのお悩み事、状況、依頼に関する質問や要望などのご相談が可能です。
※docomo・au・softbankなどの携帯電話アドレスはドメイン指定設定により毎月10件以上の「送信エラー」が起こっているため、フリーメール(GmailやYahoo!mail)の利用をおすすめします。しばらく経っても返信が来ない方はお電話にてご確認くださいませ。
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