不法侵入という間接的な罪でしかストーカーを逮捕できませんでしたが、令和３年８月26日よりGPS取り付けと、位置情報を取得した直接的な罪に問うことができました。
ストーカー被害でお困りの方は、ぜひご参考になさってください。
2023年7月31日 / 更新執筆者 / 藤井 ケイティン
1991年生まれ。オンライン上のトラブルや盗聴盗撮などの機械系調査を専門とする。机の上には常時スナックスティックが置いてある（笑）監修者ページ
以下のような行為はストーカー行為とされます。
人を執拗に追跡したり、相手を悩ませたり怖がらせる人がいる、ということが社会的に知られるようになって、犯罪行為や違法ということが明確になり、広く顕在化されることによって、「stalking」や「stalker」がいう犯罪行為や犯罪者を指すため、度々用いられるようになりました。
例えばつきまとったり、勤務先や外出先で待ち伏せしたり、見張りをしたり、みだりにうろついたりするとストーカー行為の対象になります。
厄介なつきまとい・ストーカーはここ数年間で同じような検挙数で停滞しています。特に女性のストーカー被害は気を付けていても起こり得るものです。
令和３年６月15日より従来のストーカー規制法の改正がありました。「実際にいる場所における見張り等」や「拒まれたにもかかわらず、連続して文書を送る行為」が規制対象でした。
しかし同年８月26日より更に改正され「GPS機器等を用いた位置情報の無承諾等」が制定されました。
大きく分けて２項目が規制対象に加わりました。
ストーカー行為はいまだ法律では厳しい処罰の対象ではないため、該当する行為をした場合は「警告」や「禁止命令」等の対象となり、何度も行なうと今度はストーカー行為罪の対象となります。
まずGPS等で情報を取得する際に恋愛感情論が出るのですが、これが満たされない時の怨恨衝動として相手の承諾なしに相手のスマートフォンに無断でアプリをダウンロードして位置情報を取得する、あるいは相手の承諾なしに相手の所有物にGPSを取り付けることが今回の規制に加えられました。
恋愛感情を前提としていることがそもそもおかしいのですが、だからといって恋愛感情以外による位置情報を取得する処罰が将来もないわけではありません。
新しい規制によって、疑問を呈するのは「所有物でなければGPSをつけていいのか」ということと、「無断でつけていなければ所有物につけていいのか」ということでしょう。
まず所有物というのは相手の持ち物です。だからといって相手の持ち物以外で共通で利用するような会社所有物のスマートフォンや車両などは、個人が利用していることから会社から貸与支給されているため個人の所有物とみなしてもよいでしょう。
さらに「無断でGPS等をつけていなければいいのか」ということですが、会社が従業員にたいして安全確保のためにGPS等を貸与しているスマートフォンや車両につけることを前もって本人が承諾していれば、合意成立するでしょう。
しかし、相手の所有物になるのをいいことにGPS装着済のプレゼントを渡した場合、相手はGPSがプレゼントに装着されているのを知らないため、これは法律違反になります。
探偵社はそもそもどのような役割を担っているのでしょうか。
探偵社は勿論警察ではないので相手を逮捕する権利はありません。
また、警備会社とも違い、身辺警護・ボディガードサービスを取り扱っているわけでもありません。
探偵事務所のストーカー被害における役割とは、「証拠収集」「犯人特定」ですが、探偵社によっては「警備会社と連携」し、身の安全を守りながら証拠を取得することも可能です。
証拠が取得できた場合は、警察署に同行して説明（証言）したり、ご依頼者の身の危険を感じた時点で警察に通報したりと解決まで関わります。
すべての探偵社がストーカー案件を扱っているわけでもなく、警備会社と提携しているわけでもありません。
探偵社を選ぶ基準としては、ストーカー案件の解決事例やサポート体制などをよく聞いて選んだほうが良いかもしれません。
ストーカー被害の状況に応じた調査やセキュリティサポートなどを行なっております。 つきまとい等は繰り返されて初めてストーカー行為と認められますので、１度きりのつきまとい行為の証拠だけでは不充分です。
ストーカー行為がエスカレートするなどの最悪の事態に至る前に確実に警察に動いてもらうためには、被害届を出す前に充分な証拠をそろえる必要があります。
ストーカー被害に遭いながら被害の証拠収集、犯人を特定するのは難しいので、ストーカー被害にお悩みの方は、まずは無料相談をご利用ください。
ストーカー被害でお困りの方のなかで、ストーカー調査を依頼するか少しでも迷っているのでしたら、無料相談をご利用ください。相談のみでも構いません。
いちばん大切なことは、一人で抱え込まないことです。いま抱えている不安や苦しみを第三者に打ち明けることで、少し前に進むことができます。
まずは、調査の目的をお聞かせいただけましたら、ご希望に沿った調査やサポート、問題解決をお約束いたします。
また、他社などで断られた案件についても対応いたします。ご相談はお問合せフォーム・電話・メール・LINEにて24時間お受けしていますのでお申し付けください。
お電話をいただき、面談のご予約をお取りください年中無休 24時間（TEL 0120-862-506）お電話によるご相談やお見積りも可能です。お電話で面談のご予約をいただく際に、ご相談内容の概要をお伝えください。
ご予約いただいた日時にお越しいただき、専門スタッフとの面談相談をお受けいたします。ご相談に関連する資料がございましたら面談時にご持参ください。探偵には守秘義務がありますので、お話しいただいた内容が外部に漏れることは絶対にありませんのでご安心ください。ご予約後、キャンセルの必要が生じた場合は、前日までにお電話にてご連絡ください。
相談の結果、アドバイスのみではなく、調査をご依頼をお受けする場合、着手金・実費等の調査費用についてもご説明のうえ、ご了承いただいた内容に基づいて委任契約書を取り交わします。調査委任契約書とは、ご依頼いただく探偵業務の内容、期間及び方法や調査結果報告の方法、資料の処分に関する事項、探偵業の委託に関する定め、探偵業務の対価などを明記した契約書で、依頼者と受任者が同一内容のものを１通ずつ保有します。
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Q
GPSを車に取り付けられたかもしれない
A
車内・車外を調べる必要があります。法改正後、取り付ける側も簡単に手の届く場所に付けるようなことはしないかもしれません。もし、発見できなかったらGPS発見を専門とした調査が可能なのでお気軽にお問合せください。
Q
GPSの電波を妨害する機器があると伺ったのですが…
A
gpsシグナルを抑止する「GPS電波ジャマー」が販売されています。GPS妨害装置は日本でも入手することができますが、法的には問題ないかはグレーのレベルでしょう。
ストーカーのお悩み事、GPS無断取り付け被害の状況、ストーカー対策依頼に関する質問や要望などのご相談が可能です。
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