Stalker Security Articles
今回は『ストーカー被害者にとって大切なこと｜探偵社の役割とは 5』というタイトルでお話ししたいと思います。ストーカー被害には実際にどのような種類があるのかストーカー規制法の目的やストーカー犯の目的、また弊社の調査を踏まえて詳しく掘り下げてみましょう。
もともと英語には「stalk ストーク」という動詞があります。直訳すると人や動物を捕えたり危害をくわえることを目的として忍び寄ることを指している言葉です。「ing」という接尾辞をつけてストーキング行為を指したり、「er」という接尾辞をつけてストーカー、つまり人（行為主）を指しているという訳です。
人を執拗に追跡したり、よって相手を悩ませたり怖がらせる人がいる、ということが社会的に知られるようになって、犯罪行為や違法ということが明確になり広く顕在化されることによって、「stalking」や「stalker」がいう犯罪行為や犯罪者を指すため、度々用いられるようになりました。
具体的には例えばつきまとったり、勤務先や外出先で待ち伏せしたり、見張りをしたり、みだりにうろついたりするとストーカー行為の対象になります。厄介なつきまとい・ストーカーはここ数年間で同じような検挙数で停滞しています。特に女性のストーカー被害は気を付けていても起こり得るものです。
昨今の大学教育の現場では、そういった犯罪などの防犯の一貫で入学式の時に防犯ブザーを持たせたりするところもあります。ストーカーを規制する目的とはどのようなものなのでしょうか。警察庁のHPでは法第１条によりストーカー規制の目的を以下のように定めています。
警察庁で定めたストーカー規制法の目的とは、どのようなものなのでしょうか。
ーストーカー規制の目的（法第1条）ー
ストーカー行為を処罰するなどストーカー行為について必要な規制を行うとともに、その相手方に対する援助の措置等を定めることにより、個人の身体、自由及び名誉に対する危害の発生を防止し、あわせて国民の生活の安全と平穏に資することを目的としています。
出典：警察庁『ストーカー規制の目的』https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kurashi/higai/dv/kiseho.html
ストーカー規制法が施行された以後もストーカー被害は後を絶たない証左として、警視庁の調査結果でストーカー行為も多様化していることがうかがえます。次項ではストーカーの種類、そして目的へとお話しを進めていきますが、最後までご拝読いただければ、探偵社に依頼した後の流れもご説明いたしますので是非ご拝読いただければ嬉しいです。
探偵業務とは、他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行いその調査の結果を当該依頼者に報告する業務をいいます。探偵業を営もうとする者は、営業を開始しようとする日の前日までに、営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会に、所轄警察署長を経由して、営業の届出をしなければならない決まりの下（もと）で、業務を遂行しています。
では、探偵社はそもそもどのような役割を担っているのでしょうか。探偵社は勿論警察ではないので相手を逮捕する権利はありません。また大手警備会社とも違い、電磁波調査や男女間のトラブルなど警備会社が行き届かない所までのトラブルのサポートを担っていると言っても過言ではありません。
「アダルトサイト利用名目で高額な料金請求を受けた人が、トラブルを解決しようとインターネットで『アダルトサイト、無料解決』と検索したところ、自治体の消費生活センターと類似する『消費者○×センター』とのサイトを見つけ、相談した結果、実際には探偵業者(探偵業者を名乗る者も含む)で、高額な調査費用を請求された、高額な解約料を請求された、アダルトサイト業者からの返金も無かった」等という相談が、最近、国民生活センター等に多く寄せられています。
弊社はこういった結果が曖昧な調査は行っておりません。調査結果と調査内容が、資料として目に見える形で、あるいはご依頼者様と一緒に調査の過程を確認しながら行う弊社や、そういった探偵社を信用基準として選んだ方が良いかもしれません。
本項目ではストーカー事件のニュースなどをまとめて挙げてみます。様々なストーカー行為が挙げられますが、少しでも被害を受けていると感じたら、探偵社に相談した方がよいかもしれません。探偵社は警察と違い加害者を逮捕することはできませんが、ストーカー行為の証拠を抑え、裁判でも有用な情報資料を調査報告書として最後に提供することはできます。以下のニュースも参考にしていただき、少しでも自分に思い当たる節がありましたら、弊社にご相談ください。
GPS機器が普及する一方で、無断で相手の車などに取り付けて行動を把握するといったＧＰＳを利用した悪質なストーカー行為が相次いでいて、警察などへの相談も多くなってきています。しかし現在のストーカー規制法ではGPSを使った行為について規定がなく、最高裁は2020年7月、GPS機器を相手の車に無断で取り付けて離れた場所で位置情報を把握したことについて、ストーカー規制法で禁止されている「見張り」にはあたらないという判断を示しました
日本でアイドル活動をする女性にストーカー行為をはたらき、わいせつ行為をしたとして逮捕、起訴された男が、警察の取り調べに対し、この女性の写真の瞳に映っていた景色から住所を特定したと供述し、日本のメディアが伝えました。佐藤響被告（26）は、この女性がインターネットに投稿した顔写真の、瞳に映っていた景色から、駅を特定したと話しました。
ストーカー規制法違反で8月26日、逮捕された茨城県潮来市の無職・土居慶久容疑者（80）。過去に警察の警告があったにもかかわらず、8月12日と15日にAさんの自宅に押しかけた疑いがもたれています。容疑者は犯行を否認していますが、近所でも土居容疑者の迷惑行為は有名でした。
元交際相手の30代女性宅に侵入し、暴行してけがをさせたなどとして、大阪府警捜査1課は6日、強盗傷害などの疑いで大阪府藤井寺市惣社、無職富永次朗容疑者（45）が逮捕されました。同容疑者は約1年前から女性と交際を始めたが別れ話が持ち上がり、昨年11月に女性を無理やり車で連れ去ろうとしたとして逮捕＝起訴猶予。その後、ストーカー規制法上の禁止命令が出されていました。女性は今月1日に現場のアパートへ引っ越して来たばかりだったそうです。
人気アイドルグループ「Hey！Say！JUMP」の中島裕翔（26）につきまとったとして、警視庁赤坂署が、東京都内に住む20歳代の会社員の女をストーカー規制法違反容疑で現行犯逮捕していたことが分かりました。群馬県と佐賀県でもストーカーが相次いで逮捕されていた。
などが挙げられます。
昨今顕在化しているストーカーは『芸能人』や『アイドル』を対象にしたストーカーでしょう。容疑者は男性とは限らず、男性アイドルに接近する女性容疑者も逮捕されています。ストーカー行為をされているという認識を持つのは少し難しいような気もしますが、ある時から「自分は付けられている」という意識をし始めることはありますよね。
実際にストーカー行為に発展するのは一概に同じ状況が当てはまるとは言えませんが、『ストーカー行為は法律的にやってはいけないこと』といった共通した線引きの認識の欠如、理性が効かないといった状況や、また特定のアイドルに熱狂的な感情を抱いてしまい尾行してしまうなどといった欲求の不満によるものから、ストーカー行為に発展してしまうというケースが主な心理状態であると言えます。
ストーカー規制法で一般的に取り締まられる行為
と決められています。まずはストーカー犯に対して警告がなされます。警察署長等により警告されたあとに、さらに警告を無視してストーカー行為を続けて違反をすれば禁止命令が出されることになります。そして接近禁止する命令等が出されます。
禁止命令が出される前は「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」に処される可能性があり、禁止命令が出されても無視し続けてストーカー行為を行った場合は「２年以下の懲役または200万円以下の罰金」に処される可能性があります。
本項目ではストーカー調査を検討している方のよくある質問や素朴な疑問を掲載いたしました。実際にストーカー被害を受けていると知ったら誰でもショックですし、女性へのストーカー行為は特に気味が悪いかもしれません。しかし探偵社に相談することでその不安要素や、疑問、お困りごとを相談していただければ、少しでもあなたの負担を軽減することができます。
下記の項目に同じ疑問を抱いた方もいらっしゃるかもしれません。ファミリーでは24時間お電話やメール、またラインなどで対応しているので、勤務先から帰宅後に夜間の相談ごとなど対応することも可能です。是非一人で抱え込まずスタッフに一度相談してみて下さい。
Q
ストーカーに遭っていると感じるけど、家族に話しにくい。相談にのってくれますか？
A
もちろん可能です！「なかなか他の人に相談しづらい」「同じ悩みをもつ人に聴いて欲しい」「被害妄想なのかも」など、友人や家族に相談しづらいストーカー問題は当社へご相談ください。
Q
ストーカー犯が特定された後、すぐに逮捕してくれるの？
A
よほど悪質でなければ逮捕されず、警告（ストーカー規制法第4条）や禁止命令等の命令になります。警告や禁止命令等を無視してストーカー行為を繰り返すと、警察は被害者の生命の安全等を守るため、逮捕に至るケースがあります。
Q
警察に直接被害を受けていると言っても取り合ってくれないものなの？
A
犯人の特定と証拠が必要です。ストーカー被害は、犯人が知らない人物であったり犯行を目撃していないために犯人の特定ができなかった場合、たとえ被害届を出しても警察は積極的には動けません。
※お見積りには諸経費も含まれます。お見積り以外での追加料金が掛かることはございません。
当対策窓口では、調査費用のお見積もりは直接面談させていただきお話しをお伺いした後にご提示いたします。
| 7日サポートプラン | 月額１５０，０００円～ |
|---|---|
| 14日サポートプラン | 月額３００，０００円～ |
| 30日サポートプラン | 月額５００，０００円～ |
ストーカー犯に対して特定したり、尾行したりして犯人を突き止めたり、一定の状況において証拠になる写真を撮ったり情報を収集したりする調査を行います。料金の相場は安くて２０～３０万円台から、証拠まで収集含むとなると５０万円台まで価格帯が及びます。
たとえばストーカー行為をしていたのが元交際相手で「逮捕まではしなくていい」場合は、調査終了後は弁護士に相談するという方法がおすすめです。弁護士にストーカー対策を依頼することによって元交際相手が警察に逮捕される心配もほとんどないと言われています。ただストーカー行為がぶり返すなどの身の危険を再び感じる場合は、迷わず警察に相談しましょう。
特に弁護士にストーカー被害を相談した場合に、してもらえる内容はおもに以下の３つです。
内容証明はストーカー行為者が弁護士から受け取る文書のことで、内容には「ストーカー行為をやめてください」「やめなければ裁判を起こす」という趣旨の文書が書かれます。代理交渉は弁護士がストーカー犯に被害者に代わって代理で交渉に及んでくれるというものです。警察に相談は文字通りですが、民事訴訟では慰謝料請求が可能です。
弁護士費用は別途状況によりかかりますが、多くの弁護士事務所では電話やメールなどで無料相談の窓口を開いています。また無料相談だけでは十分でないと感じた場合や、金銭的に弁護士費用を支払うのが難しい場合は『法テラス』という団体に相談してみるのも一つの手かもしれません。
法テラスは日本司法支援センターといい、総合法律支援法に基づき、独立行政法人の枠組みに従って、日本国政府が設立した法務省所管の法人で、総合法律支援に関する事業を迅速かつ適切に行うことを目的としている専門家団体による機関の一つです。こちらでは無料法律相談を請け負っています。ファミリーセキュリティに依頼したあとの流れとして少しでも参考になれば幸いです。
まず、相談することから始めましょう。
現在お持ちのお悩み事、状況、依頼に関する質問や要望などのご相談が可能です。
※docomo・au・softbankなどの携帯電話アドレスはドメイン指定設定により毎月10件以上の「送信エラー」が起こっているため、フリーメール(GmailやYahoo!mail)の利用をおすすめします。しばらく経っても返信が来ない方はお電話にてご確認くださいませ。
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