元妻の再婚相手（継父）による「連れ子に暴力を振るう事件」が世を騒がしています。
元妻の再婚した相手から子どもが暴力を振るわれているかもしれないとき、子どもの父親として黙ってはいられません。
危険な環境から子どもを救い出し「親権を取り戻す」ことを考えるのではないでしょうか。
今回は、「父親が親権を取り戻すための方法」や「必要な証拠の種類」を解説しています。
執筆者 / 吉田 麻衣子 / 2024年1月10日更新
男女間トラブルをメインに活動して10年以上のキャリアの持ち主。自身でも婚活サイトを運営しているほどの世話好き。監修者ページ
児童虐待が社会において問題視されるようになったのは1980年代の後半に差し掛かったころだと言われています。
特に再婚相手、つまり子どもから見れは継父、継母による暴力事件は、離婚率が上がり子連れ再婚が増えたことによって増加していると考えられています。
再婚は自分だけのためではなく、子どもの将来を考えたうえでするものです。
しかし皮肉にも、その選択が子どもの運命を大きく悪化させる事態を招くことが実際にあります。
その因果関係は最近でも、連日のように報道される事件からも明らかではないでしょうか。
前記のような再婚相手による連れ子への虐待事件は、他にも多数あります。また、公になっていない虐待の実態を考えると氷山の一角だと言えます。
合意のうえ、男女が再婚することは簡単ですが、相手の連れ子の親になることは容易ではなく一筋縄ではいきません。
それが仇となって、暴力へと暴走するパターンがあることも十分考えられます。
再婚によって夫婦になるとき夫婦同士は惹かれ合い互いを必要としています。しかし子どもについては、最初から愛情があるわけでもありません。
むしろ望んで家族になるわけではなく、子持ちの相手と結婚するのだから仕方ないという気持ちが大きいのではないでしょうか。
子どものいる女性と結婚する男性のなかには、子どもが苦手という人もいるかもしれません。
突然暴力をふるうのではなく、子どもとの関係性や日頃のコミュケーションで些細なことが積み重なって起きると言います。
上手くいかないことでイライラすることが増え、溜め込んでいく傾向があります。
そしてそれが些細なことでも許せなくなり、つい手を挙げてしまい、歯止めが利かなくなるようです。
以下は、暴力を振るう動機としてよく挙げられています。
子育ての経験がある人にとっては、子どもの特性そのものであり、当たり前のことばかり（子どもの気質や性格に合わせ、対応や接し方を変えるなど）です。
しかし、実の父親ではなく、子どもの特性を何も理解していない大人にとっては、すんなり受け入れることが難しいのでしょうか。
ましてや、血のつながりがない他人の子どもを観察し、時間を共有、対話を重ねることは容易なことではありません。
ステップファミリーとは「再婚・事実婚によって、血縁関係のない親子がいる家族のこと」ステップファミリーとをいいます。
子連れ再婚もステップファミリーの１つになります。
ステップファミリーは、大きく分けて3つの家族パターンがあります。
夫婦の3組に1組が離婚する現在、離婚率は35%もあるとされています。
それに伴い離婚した女性が子どもを連れて、新たなパートナーと再婚するケースも増えています。
必然的に実子ではない子どもの父親になる男性も増えてい行くことは、無視できないわけです。
ステップファミリーは、離婚が多いと言われています。理由として、やはり理想と現実は違っていたということだと考えられます。
親の庇護の元にいる子どもの立場から考えれば、赤の他人と家族になることを強要される身になります。
また継父、継母になる側としても血のつながりがないからこそ、自分の教育方針に従ってもらおうと躍起になるのかもしれません。
特に初婚の男性が、自分の思うようにいかないとき子育ての現実に戸惑い、それが連れ子に対する虐待行為につながっているという現実があります。
また、連れ子の年齢により虐待の状況も変化すると言われています。子どもが幼いほど、虐待の被害は多いです。
もちろんしっかりと構築されてる家庭の方が多いんですが、それでもいざ実際に自分の身に起きたとき、ハードルが高いと感じると言います。
男性は女性のような「母性本能」を持ち合わせていないため、血がつながっていない子どもに対して愛情が持てないことも要因かもしれません。
| ご依頼者： | 37才/女性 会社員 |
|---|---|
| ご依頼内容： | 男女間トラブルサポート |
| ご依頼理由： |
妻が再婚し、息子と娘の親権は妻が持っているため継父と暮らしています。 その頃から面会の機会がかなり減りました。半年前に会ったのが最後です。そのとき息子の顔に痣のような跡がありました。 ７歳の息子は「ぶつけたの」答えましたが明らかに様子がおかしかったです。 それから、何かと理由をつけて面会を拒むので一度家に行きました。近所の人に聞いたら「いつも怒鳴り声と子どもの泣く声がすると教えてくれました。 妻を問い詰めましたが、はぐらかされ、私から逃げたかったのか何も言わずに引っ越してしまい音信不通です。 子どもが心配で調査を依頼しました。本当に虐待やDVがあるなら私が親権を取り返したいです。 |
子どもと面会や偶然見かけたときに、子どもの体に不審な傷や痣がある、または子ども自身が再婚相手からの虐待を訴えてきたら、何としても助けたいと思うでしょう。
子どもを危険な家庭環境から助け出したくても、親権が元妻にある以上許可なしに引き取ることはできません。
親権者の変更は、当事者同士の話し合いでは決めることができません。
たとえ相手が親権の変更について合意があっても、家庭裁判所に親権者変更の調停を申し立てて、裁判所の許可を得なければならないのです。
前述したとおり、離婚後に親権を変更するには、「親権者変更調停」を行なう必要があります。
家庭裁判所にて調停員と裁判官が、本当に親権者の変更をするべきか話し合いをします。
本当に変更をしても問題がない、あるいは変更をするべきと判断されれば無事に親権者の変更が認められます。
その際には、家庭裁判所の調査官による家庭訪問や子どもとの面談などを通じて、生活環境や養育環境などを調査します。
もしも、相手がスムーズに親権の変更を行なう意思があれば、特に弁護士に依頼する必要はありません。
離婚調停で親権の変更を求める際、相手がそれを了承するつもりがない場合はかなりの苦戦が予想されます。
本気で親権を取り戻したいなら、相手が親権者としての責任を果たしていないことを証明する必要があります。
離婚後の親権変更は認められています。
離婚後に親権者を定めても、いまの親権者が不適合である事情が発生した場合、一定の手続きを経て親権者を変更できます。
ただし、「親権者変更調停」を申し立てても、必ず変更されるとは限りません。あくまで、親権者の変更は子どもの利益のために行なわれるものです。
また、親権者の変更は、子どもの年齢や性別、性格、就学の有無、生活環境など、子どもの福祉の観点から判断されます。
そのため、子どもの年齢が低いほど、親権者の変更が認められやすくなる傾向があります。
まずは、虐待の実態を明らかにする必要があります。再婚相手から暴力を受けている証拠は必要不可欠です。
被害を周りの人や行政、司法に認識してもらい、食い止めてもらうためには、これらの身体的虐待があったことを、第三者の前で加害者に認めさせる必要があります。
しかし、子どもが虐待を訴えられない、または、虐待の証拠が消えてしまう場合、十分な証拠が得られず、虐待が立証できないことがあります。
「虐待」の証拠を収集するためには、調査のプロである専門家と協力し、親権を取り戻しましょう。
虐待の行為は、「身体的虐待、心理的虐待、性的虐待、ネグレクト」の４つに分類されます。
家族トラブルサポートでは、現在に至るまでの経緯や状況に応じて、あらゆる調査を組み合わせて行ないます。
調査を実地することで、外傷の確認、殴る・蹴る・叩くなどの暴力、戸外に閉め出す、差別的な扱い、乳幼児を家に残したまま外出の有無、登校の確認など、あらゆる証拠の収集が可能となります。
また、継父に対する情報収集や行動調査、調査の進行や被害の状況に応じては、調査員が継父に接触するケースも！
家族トラブルサポートの依頼料の取り決めは、事前の情報量、取得する証拠の種類、調査員の人数、調査期間（日数、時間数）により費用が算出されます。
以下は、各種調査の基本料金です。
「子どもを守りたい」「今すぐ救いたい」「最悪な状況を回避したい」と、焦る気持ちは理解できますが、自ら調査を行なうのは控えてください。
もし、元妻や継父にバレてしまった場合、虐待の証拠隠蔽や、自宅・密室内でのみ虐待が行なわれ、証拠収集が困難になります。
また、元妻や継父から「ストーカー」と訴えられ「禁止命令」が認められた場合、１年間接触することができなくなります。
言い逃れできな証拠を収集し、子どもを救うためには、第三者の協力を得ることでリスクを回避し問題を解決できます。
禁止命令の効力は発令から１年の期間が定められています（第5条8項）。ただし、必要があれば、1年ごとに延長することが認められています（第5条9項）。
子どもの親権に関するご相談や調査依頼は、専門の探偵事務所にご相談ください。
電話やメールでの問い合わせ、相談窓口への直接訪問などが一般的な方法です。
ご家族の状況や関心事を詳しく説明し、専門家が適切なアドバイスや調査内容を提案します。
プライバシー保護と信頼性が重要なので、信頼できる探偵事務所を選ぶことが大切です。
ご相談は、お問い合わせフォーム、電話、メール、ラインにて、24時間365日（土日・祝日問わず）お受けしています。
お電話をいただき、面談のご予約をお取りください年中無休 24時間（TEL 0120-506-862）お電話によるご相談やお見積りも可能です。お電話で面談のご予約をいただく際に、ご相談内容の概要をお伝えください。
ご予約いただいた日時にお越しいただき、専門スタッフとの面談相談をお受けいたします。ご相談に関連する資料がございましたら面談時にご持参ください。探偵には守秘義務がありますので、お話しいただいた内容が外部に漏れることは絶対にありませんのでご安心ください。ご予約後、キャンセルの必要が生じた場合は、前日までにお電話にてご連絡ください。
相談の結果、アドバイスのみではなく、調査をご依頼をお受けする場合、着手金・実費等の調査費用についてもご説明のうえ、ご了承いただいた内容に基づいて委任契約書を取り交わします。調査委任契約書とは、ご依頼いただく探偵業務の内容、期間及び方法や調査結果報告の方法、資料の処分に関する事項、探偵業の委託に関する定め、探偵業務の対価などを明記した契約書で、依頼者と受任者が同一内容のものを１通ずつ保有します。
証拠に自信があります！裁判にも有効な報告書をご提供いたします。顔がはっきりと映っている、きちんと証拠として使える報告書は高い評価をいただいております。調査後のサポートも充実。各専門家を紹介することも可能です。
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