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DVが直接的または主要な原因となる離婚が増加

男女間のトラブルでは、DV（家庭内暴力）によるトラブル、借金による金銭的なトラブル、ストーカーによるトラブル、婚約詐欺などの詐欺トラブルなどがあります。なかでもDVでは近年の新型コロナウイルスの影響で、家にいる時間が長くなったことで、外出自粛の不満の末路による『コロナDV』という暴力被害が増加傾向にあるとされています。

警視庁関係者は「東京でDVや虐待の相談が急増している」と危機感を4月時点で語っていますが、橋本聖子女性活躍担当大臣は10日の会見で、都内の「深夜休日の電話相談体制の拡充」と「SNSやメールによる相談体制の導入」を発表しました。あらゆる企業でテレワークが主流となってきているなかで、内閣府と厚労省は４月３日に、地方自治体に対して「DVの相談と保護業務は継続して、迅速に行ってほしい」と述べました。そのほか、昨今になって『コロナ離婚』といった造語も頻繁に見聞きするようになりました。

男女間のトラブルにおける法律にはどのようなものがあるのでしょうか。男女間でのトラブルは自宅や家族間で起こるプライベートなものだけではありません。なかには雇用関係上で起こるものもあります。

配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図ることを目的とする法律です。被害者が男性の場合もこの法律の対象となりますが、被害者は、多くの場合女性であることから、女性被害者に配慮した内容の前文が置かれています。

この法律は、私事性的画像記録の提供等を処罰するとともに、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）」の特例等について定めることにより、個人の名誉や私生活の平穏の侵害による被害の発生、又はその拡大を防止することが目的とされています。

ストーカー行為を処罰するなどストーカー行為について必要な規制を行うとともに、その相手方に対する援助の措置等を定めることにより、個人の身体、自由及び名誉に対する危害の発生を防止し、あわせて国民の生活の安全と平穏に資することを目的とされています。

職場における男女の差別を禁止し、募集・採用・昇給・昇進・教育訓練・定年・退職・解雇などの面で男女とも平等に扱うことを定めた法律です。97年に一部改正され、女性保護のために設けられていた時間外や休日労働、深夜業務などの規制を撤廃しました。さらにセクシャル・ハラスメント防止のため、事業主に対して雇用上の管理を義務づけています。

改正労働施策総合推進法の通称。パワーハラスメント(パワハラ)の防止を企業に義務づける項目を盛り込んで2019年に成立し、20年6月に施行されました。職場でのパワハラを、「優越的な関係を背景にした言動で、業務上必要な範囲を超えており、労働者の就業環境が害される」ものと定義し、予防と再発の防止を求めています。

昨今では新型コロナウイルスの影響により、家にいる時間が増えたことによる不満やストレスのはけ口が、夫婦間の暴力に向かってしまうケースも少なくありません。実際に体験者の方は、どのようなお悩みを抱えていらっしゃるのか、男女のトラブルは家庭内だけではなく、全然知らない異性に好意を抱かれていた際にもストーカーなどのつきまとい行為が起こり得るので、男女間のトラブル＝DVしかないとは言い切れないのが現状です。

ご依頼者様：	38才/女性　主婦
ご依頼内容：	DV対策調査
ご依頼理由：	新型コロナの影響でお互いに家にいる時間が増えて、家庭内暴力が増えた。一時避難するために夫をマークして教えてほしい！
調査レポート：	家にいる時間が増えるとお互いに不満が募り、私は暴力を振るわないが夫の暴力がエスカレートされて精神的に辛かった。最初は相談先も分からなかったが、ファミリーセキュリティに相談したら各自治体の相談先に一時保護もしている場所があることを教えてくれたので、夫が外出している隙に相談しにいくことができました。いつ戻ってくるかわからない恐怖から前に進むことができない状況を救ってくれてありがとうございました。

驚く人も多いのですが、年々夫からの相談は増えています。相談内容は妻の暴言や暴力で、妻から受ける「言葉の暴力」や「嫌がらせ」に対して心身に影響が生じるまで我慢している夫も多く存在します。

ご依頼者様：	35才/男性　会社員
ご依頼内容：	行動調査
ご依頼理由：	妻から受ける言葉の暴力に限界を感じ相談。妻が変ってしまった原因は本当に私なのか？
調査レポート：	妻の攻撃的な態度は、新しい男性ができたのではないかと思いファミリーセキュリティに相談しました。言葉の暴力を受けているのは女性だけではないことを教えてくれて、「離婚したいといいだす本当の理由は他にあるかもしれない」とアドバイスを頂き妻の行動調査を依頼しました。妻に男性の存在が確認されたので、まずは離婚する前に相手の男はどんな相手なのか知りたかったので調べてもらいました。相手は妻のパート先の男性であったこともあり、許すことは絶対にできません。慰謝料請求することを決意しサポートしてもらいました。

公的機関には各男女問題への対策・アドバイスはしてもらえますが、問題解決を直接行ってくれるわけではありません。ただし、どのように解決したらよいか的確にアドバイスをしてくれるので、まずは無料相談を活用してみてはいかがでしょうか？男女トラブルに対して、相手の調査は探偵、その後の慰謝料請求などの交渉は弁護士に依頼することが一般的です。