結婚詐欺は深刻な犯罪です。加害者を訴えることで、犯罪の被害を受ける可能性がある他の人々を守ることができます。
そもそも結婚詐欺罪という法律はありませんが、詐欺行為自体は詐欺罪に該当すれば、立派な犯罪行為として立件されます。ただし、訴えるには被害証拠材料が必要不可欠です。
今回は、そのために必要な「詐欺罪の成立要件」について解説しています。
2024年1月15日 更新/ 執筆者 / 吉田 麻衣子
男女間トラブルをメインに活動して10年以上のキャリアの持ち主。自身でも婚活サイトを運営しているほどの世話好き。監修者ページ
詐欺罪の成立要件は異性に対して、結婚を匂わせて近づき、金品を騙し取ったり、返すつもりもないお金を借りる行為を「結婚詐欺」と言います。
近年、詐欺の一種として結婚詐欺被害も十分に警戒されるようになったにも関わらず、結婚詐欺が増加している模様です。
その理由としては一概に言えることは、なんと言ってもインターネットの急激な浸透ではないでしょうか。
これに関しては国内外問わず、世界のいたるところにおいて現在進行形で、ネット上での詐欺事件が頻繁に起きています。
インターネットでの出会いを否定するわけではありません。むしろ切実に真剣に出会いを求めている人の方が多いでしょう。
しかしながら、その心理に付け込んで、結婚を匂わせ、お金を騙し取ろうとする人間もマッチングアプリには存在します。
マッチングサイトやアプリ上では経歴は自己申告で、簡単に詐称することができてしまうからでしょう。
この世のなか、さまざまな人格の違う人間が、それぞれ違う条件や状況のなかで生きています。自分なら絶対に騙されない確固たる自信がある人ばかりではないのです。
また、たとえどんなに強い意志があったとしても、プロの詐欺師にかかれば、「その言葉巧み甘い誘導に気がつくと乗せられていた」なんて話もよくあります。
詐欺結婚願望が強い人や、異性に心の拠り所を求めてしまう人がいる一方で、その心理を利用して「金銭をだまし取ろう」という悪意を持つ人間が存在する限り、結婚詐欺の横行は止めようがないのです。
時代の背景によっても影響を受けやすいのが結婚詐欺です。
近年ではコロナの影響が増加を促していると考えられます。
コロナ禍で外出の制限がされ、自然の流れで出会いの場としてインターネットが主流になりマッチングアプリの利用が増えたことによるものです。
コロナ渦の苦労を分かち合えているはずだったのに…
女性 30代
コロナ渦の不便さなど共通の苦労があったのも親近感を抱くきっかけになったと思います。私も34歳で焦る気持ちもありました。
彼と出会って3カ月が過ぎたころ、会社経営している彼の会社がコロナのせいで傾いていると聞きました。
すぐに返すから、一刻を争うことなんだと言われ200万円送金しました。その後、彼からの連絡は途絶えました。
調査を依頼した結果
警察では恋愛感情が絡んでいるため、解決は難しいと言われました。相手の所在が不明で何一つ情報がなく絶望的でした。
ネットで探偵社なら相手の居場所や身分などを明らかにしてくれると知り、相談しました。相手の所在を特定し行動調査などもしてもらいました。
相手は私から巻き上げたお金でパチンコを打ち、性懲りもなく他の女性を騙していました。私の詐欺被害の証拠を入手してもらうことで、警察が動いてくれました。
投資を勧められ乗せられてしまいました
男性 50代
若く奇麗な女性が私のようなオジサンを気に入ってくれたことに浮かれていた私は、投資に詳しいという彼女のご機嫌取りのつもりで最初は10万円だけ投資しました。
すると利益が出ました。元金が多ければ、もっと儲かると説得されました。
彼女のことも資産も手に入れたいという下心から、300万円ほど投資することに。
その後出金しようとしたが、できなくなり彼女と連絡とろうとしたが音信不通になっていました。
調査を依頼した結果
彼女は前から自分のことをあまり話したがらず、私もそれをおかしいとは思っていませんでした。
彼女の名刺の会社は架空でしたし、投資サイト運営事業者とも連絡が途絶えました。
投資が私の意思でしたように細工されており、弁護士も被害の証拠が何もなければ厳しいと言いました。そこで調査のプロである探偵ならと依頼してみました。
彼女のSNSなどから彼女の素性を調べ、彼女が投資会社と共謀して詐欺を働いていることが判明しました。
遭うはずのない自分が、まさか結婚詐欺被害に遭うなんて…！
そんな辛い思いをしないためにも、結婚詐欺師の特徴など予め知っておくことなど予防対策をしておくことが重要です。
なんだかんだ言っても、結婚詐欺師の目的はお金に尽きます。
いろいろと理由をつけては借金を申し込み、最初はマメに返済するも、信用させることに終始して大金をだまし取って最後は消えます。
この構図を常に忘れずにいましょう。
結婚詐欺被害の金額の大きさ及び精神的ダメージの大きさはケースバイケースです。
相手にどんな代償を払ってもらいたいのかにもよりますし、相手が痕跡一つ残さなければそもそも立件することは不可能です。
その場合に、相談事例と同様に警察では被害届や告訴状がなかなか受理されない現実があります。
ただ、もし警察が動いてくれたとしても、警察はあくまでも被疑者を逮捕することが仕事ですので、金銭の取り戻しまでは関与してくれません。
弁護士なら慰謝料請求の相談に乗ってくれますが、やはり証拠が何一つないなら難しいでしょう。
どんなに深刻な被害を訴えても、証拠が何もなければ法に訴えることも不可能です。
では、結婚詐欺被害の実態を表す証拠とはどんなものでしょうか。自分でも掴むことができるなら調べてみましょう。
結婚詐欺を証明する主な証拠
ただし、証拠を調べる際は相手に絶対にバレないようにしてください。
アナタが詐欺に勘付いたことが相手に伝われば証拠隠滅を図り、姿を消してしまう恐れもありますので、今までとおりの対応で相手と接するようにしてください。
時間をかけるだけ、逃げられてしまうので、詐欺との戦いは時間との勝負です。
そもそも結婚詐欺を規制する法律は存在しません。重要なことは、結婚詐欺が詐欺罪として認められるかどうかです。
つまり、詐欺罪とは金銭を騙し取られた場合に成立するものです。
詐欺罪として立件するためには以下の4つの要件を満たしている必要があります。１つでも欠けると詐欺罪として成立しないとも言われています。
金品等をだまし取る目的で嘘をつくことを言います。
結婚詐欺の場合は結婚しようという嘘と、「手術する金が要る」など被害者から金を引き出すための嘘を指します。
被害者が錯誤することを言います。「結婚しよう」「お金を貸して」など言われることで「結婚するためには、お金を用意しなくてはならない」と、嘘を信じてしまうことです。
交付行為とは、虚偽を信じた結果、相手が指定する口座にお金を振り込むなどして被害者が金品を移動させる行為です。
お金を振り込むなどして、金品が加害者や第三者に移ることを意味します。
実際に振り込まれる前に、詐欺と感づかれた場合も処罰の対象になります。
詐欺罪の成立要件については以上になりますが、すべての結婚詐欺において詐欺罪が成立するとは限りません。
最も重要なポイントとなるのが、『欺罔(だます行為)』の有無です。
以下の場合は、詐欺罪は成立しないケースとなります。
初めからお金を騙し取るつもりで近づいたかどうかが、詐欺罪と成立するかどうかの大きなポイントになります。
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実際に結婚詐欺の罪の問われた場合、どのような刑罰の対象になるのでしょうか。
詐欺罪の刑事罰は10年以下の懲役となっており、逮捕：起訴された場合は、実刑判決で刑務所に収容されることも十分にあり得る非常に重い罪です。
ただ10年以下の懲役なので、詐欺の実態によっては懲役1～2年と比較的に短い懲役刑を言い渡されることもあります。
刑の重さを決めるポイント
結婚詐欺の決定的な証拠が入手できたら、相手には当然返金を要求するでしょう。
ただし、ほとんどのケースは加害者がすでにお金を使ってしまっているようです。
そんな場合、その代わりに相手に慰謝料を請求するという選択を取ることもできます。
相手と示談となるか、もしくは裁判となるか、慰謝料の額も損害の大きさによります。
結婚詐欺の事実を立証するためには、交際相手が既婚者であることを知らなかったことを証明する必要があります。
具体的には、以下のようなものが証拠として用いられます。
結婚詐欺を成立させるためには、交際相手と結婚する意思があったことを立証する必要があります。
具体的には、以下のようなものが証拠として用いられます。
結婚詐欺で損害賠償を請求するためには、結婚詐欺によって損害が発生したことを立証する必要があります。
具体的には、以下のようなものが証拠として用いられます。
これらの証拠を揃え、家庭裁判所に告訴状を提出することで、「刑事裁判」や「民事裁判」を起こすことができます。
交際相手が言い逃れできない、または問題を有利に解決するために「既婚者」である証拠の収集を行ないます。
男女トラブルサポートでは、交際相手の配偶者の有無、配偶者が確認できた際には、配偶者との関係性や子どもの有無もお調べいたします。
ただし、配偶者の有無につきましては「戸籍」の取得はできませんので、普段の生活状況から判断いたします。
ご依頼者のなかには「交際相手の配偶者も交えて話し合いをしたい」とお考えの方も少なくありません。
可能な限り、ご依頼者の希望に沿ったサポートをお約束いたしますので、お気軽にご相談ください。
結婚詐欺トラブルを解決させるためには、証拠収集が何よりも重要です。
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