会社からの指示により、副業が禁止されている場合、社員はその指示に従わなければなりません。
しかし、キャバクラでアルバイトをしている社員がいる場合、その行為は会社からの許可を得ていないため、違反行為となります。
このような場合、社員は会社に対して厳重な処分を受ける可能性があります。
2023年10月20日更新 / 執筆者・監修者 / 山内 和也
1977年生まれ。趣味は筋トレで現在でも現場に出るほど負けん気が強いタイプ。得意なジャンルは、嫌がらせやストーカーの撃退や対人トラブル。監修者ページ
副業する社員の本音は個人によって異なりますが、一般的には以下のような事例があります。
しかし、会社が副業を禁止している場合、社員は違反行為をしていることになります。
また、会社の業務に影響が出た場合や、副業先が会社の競合他社である場合など、あらゆる問題が発生する可能性があります。
社員は副業に関するルールを遵守することが大切です。
副業している社員を抱えるリスクには、以下のようなものがあります。
会社の業務に支障をきたす可能性がある。副業先で疲れてしまい、会社の仕事に影響が出ることがあるかもしれません。
また、副業先が会社の競合他社である場合、機密情報の漏洩や知的財産権の侵害などの問題が発生する可能性があります。
副業先でのトラブルが会社に波及する可能性がある。副業先でトラブルが発生し、その影響が会社に波及することがあります。
例えば、副業先で起きたトラブルがマスコミに取り上げられ、会社の評判に悪影響を与える可能性があります。
社員のモチベーションが下がる可能性がある。副業を禁止することで、社員のモチベーションが下がることがあります。
しかし、副業が許されると他の社員にまで悪影響が及ぼすため、ルール違反には厳しく対応する必要があります。
法律に違反する可能性がある。副業先が法律に違反する業種や、労働時間の上限を超える場合、会社がその責任を問われる可能性があります。
会社はこれらのリスクを把握し、副業に関するルールを明確にし、社員に遵守を求めることが大切です。
副業している社員の見分け方は、以下のようなポイントに注目することができます。
副業をしている場合、副業先からの連絡に対応するために勤務時間外にもスマートフォンやパソコンを使って連絡を取っている可能性があります。
急に連絡が来ることが多い社員や、休暇中にも連絡を取ってくる社員には要注意です。
副業によって疲れてしまい、社内の業務に支障をきたす可能性があります。また、副業に夢中になり、社内の業務に対するモチベーションが下がってしまうこともあります。
社員の業務量や品質に変化がある場合、副業をしている可能性があるかもしれません。
副業先が会社の競合他社である場合、機密情報の漏洩などの問題が発生する可能性があります。
社内での情報漏洩が起きている場合、副業をしている可能性があるかもしれません。
副業によって得られる収入が多い場合、社員の収入や生活レベルが高くなる可能性があります。
社員の収入や生活レベルが高い場合、副業をしている可能性があるかもしれません。
ただし、これらのポイントだけで副業をしているかどうかを判断することはできません。
会社が副業に関するルールを明確にし、社員に遵守を求めることが大切です。
副業先がキャバクラの場合、企業に与えるリスクは以下のようなものがあります。
キャバクラは性風俗店の一種として認識されており、企業にとってはマイナスのイメージを与える可能性があります。
社員がキャバクラでアルバイトをしていることが知れ渡れば、企業の評判に悪影響を与える可能性があります。
キャバクラは性風俗店の一種であるため、アルバイト先で法律に違反するような行為をしてしまう可能性があります。
社員が法律に違反するような行為をしている場合、企業がその責任を問われる可能性があります。
キャバクラのアルバイトは深夜勤務が多いため、勤務時間外にも関わらず疲れてしまうことがあります。
そのため、会社の業務に支障をきたすことがあるかもしれません。
企業が社員の副業を追及する場合、証拠収集が非常に重要になります。
証拠がなければ、誤解や不正確な情報に基づいて社員を問い詰めることになり、社員との信頼関係が損なわれる可能性があります。
万が一、証拠不十分で言い逃れされてしまうと副業を辞めてしまい証拠が取得できなくなるリスクがあります。
探偵が副業実態調査を行う場合、以下のような手順で行ないます。
副業先に出入りする被調査者の行動を監視することで、副業の実態を把握することができます。監視調査は、場所や時間帯、被調査者の動向を把握することが重要です。
被調査者がSNS上で副業をしていることを示唆する投稿をしていないかを調査することができます。SNS上で副業先を公開している場合、容易に特定することができます。
対象者が副業先の人物との交流を持っているかどうかを調査することができます。副業先の人物と頻繁に接触している場合、副業以外にも情報漏洩の可能性があります。
対象者が副業先が風俗店やキャバクラの場合、店舗に潜入して勤務実態を撮影します。言い逃れできない証拠が必要とする場合に行なわれます。
以下は、各種調査の基本料金です。
状況や希望、ご予算に応じて最適な調査と料金プランをご提案いたします。ぜひお気軽にお問い合わせください。
行動・素行調査
１名１時間：6,500円～
個人信用調査
個人信用調査パック：200,000円～＋素行調査７日間プラン：700,000円～
オンラインセキュリティ
オンライン監視：50,000円～
潜入調査
１時間：15,000円～25,000円
Q
副業の実態調査にはどれくらい日数がかかりますか？
A
副業の実態調査にかかる日数は、調査の内容や規模によって異なります。一般的には、数日から数週間程度が必要です。
Q
社員から訴えられることはありませんか？
A
訴えられることはありません。ただし、個人の権利を侵害するような調査（宗教や思想、プライバシーなど）を行なった場合はその限りではありません。ファミリーセキュリティでは、あくまで証拠を得るための調査のみを行なっております。
Q
証拠収集にかかる費用はどのくらいですか？
A
調査の内容や規模によって異なりますが、一般的には１０万円から５０万円程度が必要です。証拠収集に「潜入調査」が必要な場合、潜入先にかかる経費は実費精算となります。
Q
副業を調査する場合、社員に知られずに行うことはできますか？
A
もちろん可能です。副業をバレずに調査すること自体は可能ですが、プライバシーや個人情報保護法などに違反しないよう、注意が必要です。
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