「正義のつもりでシェアしただけなのに、なんで私が加害者扱いされるの……？」
誰かを守りたくて、間違いを正したくて押した「いいね」やシェアが、知らないうちに誹謗中傷や個人情報の拡散に加担していたとしたら――。
もし突然「訴えるぞ！名誉毀損だ！」と言われたら、あなたは冷静でいられるでしょうか。
この記事では、SNS上のリアクションが違法行為とみなされる可能性や、過去の投稿がどのように証拠として扱われるかを解説します。
その上で不安を感じたときにできる対応や、サポートについてもご紹介しています。
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SNSを使っていると「これはひどい、多くの人に知ってほしい」という気持ちから、思わず「いいね」やシェアをすることもあるでしょう。
ですが、その何気ない行動が、思わぬ形で加害とみなされることがあります。
実際に「いいね」1つで損害賠償を命じられた裁判例もあり、今やSNS上のリアクションもただの反応で済まされない時代になっています。
以下では、SNS上のリアクションの判例や背景などを解説します。
近年、「いいね」が中傷投稿への賛同や拡散行為とみなされ、思わぬトラブルに発展するケースが出てきました。
過去の判例では、名誉毀損投稿に「いいね」を押しただけで損害賠償が認められた事例も存在します。
問題となったのは、ジャーナリスト・伊藤詩織さんに関する投稿です。
あるSNSユーザーが、伊藤さんに対して枕営業、ハニートラップなど、根拠のない誹謗中傷の言葉を連ねました。
当時の国会議員だった人物は、その複数の投稿にいいねを連続して押していたのです。
→投稿の内容が極めて悪質であったことや、議員という社会的立場をふまえ、「いいね」は中傷に賛同した行為と評価された
この裁判で重要とされたのは、行為の重さではなく、影響力と文脈です。
たとえ一つひとつの「いいね」が軽いものであっても、以下のような要素が重なると、責任が認められる場合があります。
つまり、軽い気持ちでは済まされないケースもある、ということです。
SNS上の「いいね」や、リポスト（シェア）といった行動は、たった一度のタップで完了するものです。
ですが、こうしたリアクションが被害者を傷つけたり、拡散に加担したと判断されることで、法的な加害行為とみなされる場合があります。
リアクションが加害行為とみなされる理由には、以下が影響しています。
SNSの構造上、いいねやシェアをすることでその投稿がフォロワーのタイムラインに表示されるケースがあります。
この拡散性によって、中傷投稿の被害がさらに広がるリスクがあるため、リアクションをした人にも責任が及ぶことがあるのです。
自分が「いいね」した投稿が他人の目に触れることで、加害の輪が広がります。
これは、自分一人のつもりの行動が、実は連鎖する攻撃の一端となっている場合がある、ということを意味します。
「いいね」は、好意的な意味合いを持つリアクションとされており、投稿内容に賛同しているという印象を与えるものです。
そのため、誹謗中傷やプライバシー侵害の投稿に「いいね」を押せば、それに同意・加担したと見なされても仕方ないと判断されることがあります。
意図的な攻撃ではなく、なんとなく共感したり面白いと思った程度で押した「いいね」でも、被害者にとっては深刻なダメージとなることがあります。
法的には、拡散による社会的評価の低下によって損害が発生したかどうかが争点となるため、行為者の悪意の有無ではなく、結果としての影響が重視されます。
自分では軽い気持ちで行ったSNS上のリアクションも、実は誰かの権利を侵害する行為として、法的責任を問われる可能性があります。
とくに問題となるのが、名誉毀損（めいよきそん）やプライバシー侵害との関係です。
名誉毀損（刑法第230条）とは、ある人物の社会的評価を不当におとしめるような言動のことです。
投稿者本人だけでなく、それに「いいね」や拡散という形で後押しした側も、共犯的に扱われるリスクがあります。
たとえば、以下の行為が挙げられます。
これらにリアクションしたことで、中傷行為の拡散に加担したと判断され、賠償責任を命じられたケースも実際にあります。
もう一つの大きなリスクが、プライバシー侵害です。
こうした情報を、本人の同意なくシェア・拡散した場合、知らずに被害を広げてしまったことになる可能性があります。
加えて、あくまで事実を書いていなければ大丈夫と考えているなら、それも間違いです。
SNSでの発言や反応は侮辱罪に問われる可能性もあります。
名誉毀損は、社会的評価を下げる事実の摘示が必要ですが、侮辱罪は事実を述べていなくても成立する可能性があります。
たとえば、以下のような投稿です。
2022年の法改正により、ネット上での侮辱行為にも厳しい罰則が科されるようになりました（1年以下の懲役または30万円以下の罰金など）。
内容を投稿していなくても、拡散行為によって、ネットリンチの一部とみなされる可能性があるため、反応一つにも慎重さが求められます。
自分にとっては共感や応援のつもりでも、被害者から見れば二次被害の引き金になっていることもあるのです。
SNSは、誰でも自由に意見や感情を発信できる便利な場ですが、その反面、個人がメディアと同じ影響力を持つという危うさも併せ持っています。
誰でも気軽に拡散力を持てる時代になり、個人による投稿やリアクションが、想像以上に他人を傷つけたり、名誉を損なったりするリスクが増しています。
それに伴って、現代ではネット上の行動も現実世界と同じように責任を問われるべきだという社会的認識が強まっています。
とくに以下のような背景から、SNS上の行動が問題視されやすくなってきました。
SNS上では「これは本当に発信していい言葉なのか」「誰かを傷つける可能性はないか」と、常に一歩引いた視点を持つことが求められます。
悪意がなくても、自分の行動が他人の尊厳を損なう一部になってしまう可能性があるということです。
軽い気持ちの投稿や拡散行為が、名誉毀損やプライバシー侵害などに該当する可能性があり、法的責任を問われたケースも存在します。
とくに、他人を守りたいという正義感から行動した結果、意図せず加害者の立場になってしまうケースは後を絶ちません。
ここでは、SNS上で違法となり得る行動の具体例や、拡散がトラブルに発展する背景、正義感が裏目に出てしまう危険なパターンについて、わかりやすく整理していきます。
SNSでは、ちょっとした投稿やリアクションが違法とされることがあります。
ここでは、実際に問題になりやすい具体例を紹介します。
ネット上での発信や反応は、現実世界と同じく「他人の権利」に直結します。
もし不安なときは、無理に発信せず、一度立ち止まって確認することも大切です。
SNSでの投稿や情報は、想像以上のスピードで拡散します。
そのため、拡散の危険性やその具体的な理由を理解することが重要です。
SNSで炎上が起きたとき、誰かを守りたい、正義を貫きたいという気持ちから、つい発言やシェアに参加してしまうことがあります。
ですが、その正義感が思わぬ形で誰かを傷つけ、加害者の一人として見なされることも少なくありません。
すべての投稿が事実とは限りず、中には感情をあおるように加工された情報や、悪意あるデマもある
みんなが怒ってるから、自分も何か言わなきゃと焦って参加することで、冷静な判断を見失うケースも
自分が信じた正義が、必ずしも他の人にとっての正義とは限りません。
相手の背景や状況がわからないまま断罪することは、むしろトラブルを深刻化させてしまうおそれがあります。
判断が難しいときは、立ち止まる勇気を持つことでトラブルの連鎖を断ち切ることができます。
SNSでは、過去にやったことだから、もう投稿は見られないからと安心していると、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性もあります。
以下では、加担と判断される基準や、過去投稿のリスクなどを整理しながら、SNS時代に必要な「自衛意識」について一緒に考えていきます。
SNS上では、投稿した本人だけでなく、それに対して「いいね」やリポスト（シェア）をした人まで加担者として見なされるケースが増えています。
とくに、誹謗中傷・晒し投稿・事実無根の噂に関する投稿に対して、下記のような行動をとった場合は注意が必要です。
SNS上では、これらの行動が攻撃側を後押しする動きと判断されることがあるため、自分は投稿していないから大丈夫とは言い切れません。
SNSに投稿された情報は、自分で削除しても完全には消えないことがほとんどです。
むしろ、投稿を消したあとにこそトラブルが始まるケースもあります。
以下のような状況があるため、SNSの表面上で削除しても、投稿が完全に消えていない可能性があります。
たとえ投稿元のアカウントを削除しても、他の場所で半永久的に残っている可能性があります。
このような記録が保管されていた場合、削除済みの投稿であっても以下のようなトラブルを招く可能性があります。
SNS上の発信は、一度投稿すれば「あなたの手を離れた情報」になるという意識が必要です。
SNS上の投稿や「いいね」「リポスト」などの行動が、名誉毀損やプライバシー侵害にあたるとして訴えられるケースが増えています
SNSユーザーに起こりうる訴訟リスクには以下が挙げられます。
法的責任の問題に加え、訴訟には次のような精神的影響も伴います。
SNSの利用が原因で信用を失ったり、精神的に追い詰められたと語る人も少なくありません。
SNSでの発信は、たとえ一言でも世間に対する公開行為です。
訴訟リスクを避けるには、発信前の慎重さと削除後の油断しない姿勢が不可欠です。
SNSでの投稿やリアクションで何かマズいことをしてしまったかもと不安になったら、早めに確認・対処することが大切です。
焦って投稿を削除する前に、まずは今の状況を正確に把握し、必要に応じて、専門家のサポートを受けることも選択肢に入れておきましょう。
SNSで不安を感じたとき、まず行っておきたいのが、過去の投稿やリアクション履歴の見直しです。
自分が何気なく押したいいねやシェア、軽い気持ちで書いたコメントが、意図せずトラブルの火種となる可能性があります。
意図せず誰かを傷つけたり、トラブルに巻き込まれてしまうリスクもあるため、まずは自分の履歴を丁寧に確認することが第一歩です。
最低限確認しておきたい主な履歴は、以下のとおりです。
加えて、以下の履歴は見落としがちで、加担のリスクが伴います。
フォローしていない人にも投稿が見られる設定になっていないか要注意
思わぬ拡散や晒しのリスクにつながる
後になって誤情報だったと判明するケースも多く、意図せず名誉毀損などの一因になることがある
晒されて当然、こいつ無理wなど、軽いノリでのコメントが同調とみなされることもある
匿名ならバレないと思いがちですが、実際にはアカウント特定される例もあり、油断は禁物
裏垢や、過去に使っていたアカウントの投稿も対象になる可能性がある
過去の投稿やリアクション履歴を確認した際、「これは少し不安かも…」と感じる内容があれば、早めに削除や非公開にすることを検討しましょう。
軽い気持ちで押した「いいね」や、数年前のコメントであっても、トラブルに発展するリスクはゼロではありません。
削除や非公開にすればすべてが解決するわけではないため、以下の場合は、削除や非公開を検討すべきです。
誰かを守りたいという気持ちや、正義感からのリアクションは、意図に反して相手を傷つけたり、自分が法的トラブルに巻き込まれる可能性もあるため、慎重な判断が求められます。
ここでは、判断に迷ったときの選択肢をいくつかご紹介します。
SNSトラブルは、気づかないうちに巻き込まれることも少なくありません。
当調査事務所では、そうした不安や困りごとに対して、状況整理から専門的な調査対応まで、安心してご相談いただける体制を整えています。
SNS上で投稿された内容や、リアクションは、法的なトラブルに発展する可能性がある以上、証拠としての保全が重要になります。
ですが、SNSの投稿は、あとから削除されたり、アカウントが非公開になってしまうことも多いため、できるだけ早い段階での記録保存が求められます。
当調査事務所では、以下のような対応が可能です。
当調査事務所では、加害・被害の立場を問わず、SNS上でのトラブルに不安を感じている方からのご相談に応じています。
LINE・電話・メールでのご相談に対応しており、匿名での初回相談も可能です。
当事務所では、形式的な対応ではなく、ご依頼者の不安や状況に寄り添ったオーダーメイドのサポートを行っています。
SNS時代のトラブルに、冷静に、そして安心して向き合えるよう、全力でお手伝いします。
SNSでは、ひとつのリアクションや拡散が加担と見なされることもあります。
それが名誉毀損やプライバシー侵害などの法的問題に発展するケースも、近年では決して珍しくありません。
もし過去の投稿やリアクションが気になっている方、あるいはSNS上でのトラブルに巻き込まれそうな状況にある方は、一人で抱え込まず、私たちにご相談ください。
ファミリー調査事務所では、SNSの証拠保全や投稿者の特定調査、法的対応を見据えた支援まで安心してご依頼いただける体制を整えています。
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監修者・執筆者 / 山内
1977年生まれ。趣味は筋トレで現在でも現場に出るほど負けん気が強いタイプ。 得意なジャンルは、嫌がらせやストーカーの撃退や対人トラブル。 監修者・執筆者一覧へ
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