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公開日: 2020/10/23 最終更新日: 2021/09/14
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 公開日: 2020/10/23 最終更新日: 2021/09/14

知らぬ間に広がる恐怖!SNSの炎上や誹謗中傷

今回は『知らぬ間に広がる恐怖!SNSの炎上や誹謗中傷』というタイトルでお話ししたいと思います。被害事例を踏まえ詳しく掘り下げてみましょう。

目次│誹謗中傷相談窓口

誹謗中傷について

知らぬ間に広がる誹謗中傷とは?

インターネット上拡散力の高いSNSなどにより匿名投稿などで、特定の個人や法人の悪口を言い、事実ではないことを根拠に個人や法人を傷つけることが目的です。

但し、事実であった場合、たとえば法人などで事実であるのに書かれたことを隠ぺいするために誹謗中傷されたと抗議するのは意味が違います。あくまで事実無根の悪口により他人を傷つけることを誹謗中傷といいます。

気付いた時には広範囲で拡散されていることも…

SNS(ソーシャルネットワークサービス)が普及され、広く知れた昨今では各自のネットリテラシーが問われていますが、異なる環境で異なる生活をしている人が同じコミュニティで会話することによるズレから、思いがけない誹謗中傷や、炎上なども起こり得ます。

数か月前にSNSで拡散された有名人が炎上し、誹謗中傷の的になって、その有名人が自殺をする悲しい事件がありました。

いくら顔の見えないインターネット上であっても、他者を攻撃的な発言で死に追いやってしまったという事実から、現代人のインターネット上の倫理観・モラルの低さが明るみになりました。

SNSでの炎上

炎上とは誹謗中傷のコメントの書き込みなどが特定の投稿に対して多数投稿されること。「私の発言が思わぬところで炎上してしまった。こんなはずじゃなかった!」という失敗談はSNSの中でも特にTwitterで起こりがちです。

誹謗中傷の被害事例

社会問題化しているSNS上の誹謗中傷

誹謗中傷の具体的な被害事例とは、どのようなことが挙げられるのでしょうか?下記事例を参考にして、自分も目にしたり、身の回りで思い当たる節がありましたか?一緒に考えていきましょう。

  • SNSに悪口・誹謗中傷を匿名アカウントに書きこまれ、著しく自分の名誉が棄損され、さらに炎上した。
  • 自分の見えないところで自分への風評被害、虚偽の事実、および名誉棄損をされていたと人づてに聞いた。
  • SNSを使って脅迫行為を行った結果、警察が動いてしまった。
  • 面と向かって個人を貶す、威圧感のある誹謗中傷とも思わしき発言が職場の先輩にあった。
  • 性的な画像、自分の顔や体などをSNS上にて無断で公開された挙句、他の人と金銭目的として売買されていた。
  • SNSのバトンに個人情報を書き込んだ結果、知らない人に待ち伏せされた。
  • SNS上の写真から人物を特定され、ストーカーされてしまった。

誹謗中傷による逮捕例

名誉毀損罪での逮捕例

滋賀県に住む当時高校3年生を東京都内の無職の少年がSNSで誹謗中傷したとして、名誉毀損の疑いで逮捕されました。加害者の少年は、2015年7月から2016年9月まで、SNS上で中傷する書き込みをしていた疑いがあるとされたためでした。

虚像の情報の発信で逮捕された例

警察は高松市在住、無職の男性を名誉毀損の疑いで逮捕しました。加害者は2016年1月21日の深夜に「食べた寿司に異物が混入している」というような書き込みをSNSに投稿。加害者は「異物が混入している」という通報を警察に行い、警察官は直径約1cm、厚さ約2mmのプラスチック製の円形を確認しています。

しかし、加害者が医療機関で診察を受けた結果、口内に切り傷はなく、店側にも破損した備品はなかったことから事実とは異なっていた情報を流したと言われています。

元アイドルへの暴言での逮捕例

元アイドルでタレントとして活動している川崎希さんに対して、インターネット上の匿名掲示板「ママスタジアム」で誹謗中傷の書き込みをしたとして山形県在住の30代主婦と大阪在住の医療事務員の女が侮辱容疑で書類送検されました。

私と同じ悩みを持つ人の話しを聞きたい

誹謗中傷に遭ったらどうすればいいか?

ネットの誹謗中傷に対する基本的な対処法

SNSタイプ

大型掲示板タイプと同様に発信者情報開示請求をしなければならないので、探偵と相談し、専門の弁護士を依頼してください。相手が特定できたら、告訴・慰謝料請求などを視野に入れるか、探偵社に代理で、今後は誹謗中傷をやめてもらうように忠告してもらうかなどを検討してください。

陰口タイプ

陰口で言われているというのは事実確認が難しいです。自分の思い込みではなく確実に人から聞いた場合も、もしかして言われている?と思う場合も、事実確認調査を探偵に依頼しましょう。なかでは陰で誹謗中傷や名誉棄損を行った人に忠告を代理で行ってくれる探偵社もあります。

大型掲示板タイプ

大型掲示板で匿名で誹謗中傷された場合、発信者情報開示請求をする必要があるので、まずは発信者情報開示請求を担う弁護士に依頼してください。その後告訴ができるかどうかは内容の程度にもよりますが、探偵社に弁護士を紹介してもらうか、3回までなら無料弁護士相談ができる『法テラス』に相談してみても良いでしょう。

職場タイプ

職場では2020年6月を皮切りにパワーハラスメント防止法が施行されましたが、それでも止まないパワーハラスメントがあれば、まずはその事実確認のため探偵社に調査を依頼して下さい。企業や、パワハラを行っていた当事者を調査し、よほどの問題があれば裁判で告訴・慰謝料請求することができます。

リベンジポルノタイプ

事件性があるため、まず探偵社に情報を知らせてインターネット上などの証拠をとります。その証拠を警察に提出することが可能です。違反した場合、リベンジポルノ防止法により第三者が被写体を特定できる方法で、プライベートとして撮影された性的画像記録を不特定又は多数の者に提供した場合は3年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科されます。

画像記録を拡散させる目的で特定の者に提供した場合も1年以下の懲役又は30万円以下の罰金とされています。

真実を知らなければ何も変わらない

匿名投稿でも刑罰は適用されるのか

誹謗中傷をした人の犯罪区分

インターネット上のSNSで誹謗中傷する行為は、犯罪行為のため事実確認の上、次の刑罰を法的措置できることがあります。

  • 侮辱罪 刑法231条 保護法益:人の名誉 実行行為:侮辱
  • 信用棄損罪・業務妨害罪 刑法233条-234条の2 保護法益:経済的信用・社会的活動の自由
  • 名誉棄損罪 刑法230条 保護法益:人の名誉 実行行為:公然と事実を摘示して名誉を毀損
  • 脅迫罪 刑法222条 保護法益:意思決定の自由 実行行為:害悪の告知

調査することで、匿名投稿であっても個人を特定することは可能です。

有名人や著名人でないからといって、真実ではない悪口やデマを流し、周囲の関係や信頼を損ねるような書き込み行為をすること。書いている人が未成年者であっても責任追及として親権者へ損害賠償請求も可能です。

書かれる人も書く人もお互い未成年者であるからといって、悪口をSNSで流しても訴えられず大丈夫だろうと思って行為に及んだとしても、誹謗中傷した者を訴えることができる時代になりました。

事例1 何気ない投稿でSNSが炎上

こんなはずじゃなかった!SNSの炎上

SNSが自分の意図しないところで炎上することがあります。なるべくなら『ネット上でのモラル』は守った方が良いのですが、軽はずみに言った一言が原因で良くも悪くも炎上され、拡散されてしまいます。これが事実でなければ自分のSNSはデマを拡散したことになります。下記ではSNS上での体験談レポートをまとめました。

男性
ご依頼者様: 38才/男性 会社員
ご依頼内容: 誹謗中傷調査
ご依頼理由: インターネット上で自分への誹謗中傷が炎上したため
調査レポート: 匿名の元フォロワーからの自分への誹謗中傷ツイートが炎上したため、アカウントの特定を行ってもらいました。 見ているだけで不快になる誹謗中傷が拡散されることにより、私自身の地位や名誉を傷つけるもので、 正直申し上げて迷惑でした。しかし『名誉棄損』で罪に問われることを教えて下さったため、大変ありがたかったです。 誹謗中傷を最初に行ったのは元フォロワーだったということもあってか、とても傷つきましたが、 ファミリーさんには弁護士も紹介していただき、おかげさまで今後の対応がスムーズにいきそうです。

事例2 気が付かなかった誹謗中傷

知らない間に誹謗中傷してしまった

SNSが主流のツールになり始めている時点で、一番と言っても過言ではないほどありがちなのは『知らない間に誹謗中傷をしてしまった』ケースかと思います。そのことに比例して『知らない間に誹謗中傷されていた』ケースも多くなってきているのでしょう。下記は他人が誹謗中傷してしまっていたケースです。

女性
ご依頼者様: 41才/女性 会社員
ご依頼内容: 誹謗中傷調査
ご依頼理由: SNS上で誹謗中傷されていたため
調査レポート: 相手も悪気はなかったのだろうと思いますが、意図しない心もとない発言で大きく傷ついたため、誹謗中傷調査をしていただきました。弁護士に『二度と自分の誹謗中傷をしないように』代理忠告をしていただきましたが、相手はなぜ自分が誹謗中傷をしたと受け取られているのか開き直っている様子で、大変悲しかったです。しかしそういった性格の癖もあるのでしょうか、何度言っても分からない人を相手に事実確認の調査をして証拠まで取ってくれたファミリーや弁護士にはお礼申し上げたいです。

事例3 元彼によるリベンジポルノ被害

別れたのに、恨みを持たれていた!

別れた相手に恨みを持たれていて、そのことがリベンジポルノといって元交際相手などによる復讐に向かうパターンがあります。今回はその体験談を参考までにお話し致します。

女性
ご依頼者様: 29才/女性 会社員
ご依頼内容: リベンジポルノ調査
ご依頼理由: 自分の性的な画像がインターネット上にあげられていたから
調査レポート: 自分の付き合っていたころの性的な画像が盗撮されていて、無断でインターネット上にあげられていたことが発覚したので、 調査に踏み切りました。ファミリーさんは親身になって夜間でも相談にのってくれてそれだけでも大分安心したのを覚えています。まさか別れた相手に恨まれていたとは思わなかったので、元カレの仕業であることは考えもしませんでした。事実確認調査の他、証拠確認、告訴、慰謝料請求など一通り済ませることができ、感謝しています。

ネット拡散をされたら時の対処法

SNSで誹謗中傷をされた場合の対処法

インターネット上で誹謗中傷された場合、ご自身でとるべき行動は最初に警察へ連絡することです。下記の警視庁サイバー犯罪の各自治体相談室へコンタクトを取ることをお勧めします。

警察庁サイバー犯罪窓口へ連絡した後、話を聞いてもらえますが、捜査してくれたり削除してくれるまでに至るかは内容次第になってきます。

また書いた相手を特定してくれるかどうかを期待するとそのようなアクションを警察に期待できないかもしれません。ではなぜ最初に警察へ相談したほうがいいのかというと、「相談した」という証拠になるからです。

考え方としては、警察が捜査してくれるのを期待するというより、被害届として「相談した」という証拠をご自身で管理していただくことが重要です。ご自身では誹謗中傷をネットに書かれたということが事件なわけですから、ご自身が自ら能動的にならないことには他の誰にも問題を解決することはできません。

以下に誹謗中傷の対策の流れをまとめました。警察に相談する際にはぜひ「書き込みをされたことで、怖い。身の危険を感じる」と被害を訴えてみてください。無事に被害届を出すことができます。詳細は以下の総務省ガイドラインを参照にしてみてください。

  • 1:警視庁サイバー犯罪窓口へ相談
  • 2:(弁護士を通じて)サイト運営会社・管理者に投稿削除を要請
  • 3:(弁護士を通じて)サイト運営会社・管理者に情報開示を要請
  • 4:法的措置(民事訴訟)の開始

警察に相談し終えたら、次に弁護士に相談してくださいと言いたいところですが、まず当社へご相談ください。弁護士は次点の段階でご相談の検討をされてみてください。「なぜか?お宅の営利の問題ではないか」という気持ちは分かります。しかしこれには理由があります。

当社でもサイバー調査を行っていて、誰が書き込みをしているのか調査できます。弁護士経由では間違いなく訴訟前提になりサイト管理者へ投稿削除や情報開示を依頼するという流れになります。

しかし、何も訴訟することが全てではなく、どうして自分にたいし誹謗中傷をするようになったのか、誰がそのような書き込みをしているのか、真実を知りたいという方もいます。

「目的は何?誰が書いている?書いた本人に書き込みを削除させたい、今後は一切書かせない」などを念頭に解決したいのであれば、弁護士ではなく私ども調査員にご相談ください。

その後、損害賠償する際は示談から始めるので弁護士はその後関係すると思ってください。私どもでも勝訴できる弁護士をご紹介致します。私どもが調査を行った後、警察に事件報告をします。

警察は私どもの報告にたいし、事件ナンバリングを行います。従いまして最初に警察に相談し被害届を出しておくことで、初めて被害届の事実関係の整合性がここで採算がとれる次第になります。


誹謗中傷に関するQ&A

誹謗中傷に関するご相談は24時間対応!

誹謗中傷に実際に巻き込まれてしまった際の調査を弊社では行っております。弊社で行う調査ではインターネット上の誹謗中傷特定や近隣住民の誹謗中傷被害を記録に残します。

Q

インターネット上の誹謗中傷の調査って発信者情報開示請求をするの?

A

プロバイダ責任制限法第4条に基づく情報開示請求は弁護士がおこないます。インターネット上の誹謗中傷は、故意に拡散されて全てを発見することは難しいとされています。情報開示請求を行うには、誹謗中傷の特定が必要になりそのための調査となります。

Q

発信者情報開示請求の場合、弁護士費用が別途必要になるんじゃないの?

A

弁護士費用は別途かかります。住所氏名の開示訴訟の平均費用は、30万~40万円とされています。探偵が行う所在調査は15万~25万、SNSなどの情報から住所氏名から割り出すことも可能ですが情報次第なので不確定要素が含まれます。

Q

ファミリーセキュリティには専属の弁護士がいるの?

A

顧問弁護士がいます。探偵業務で弁護士が必要となるケースは多いので、一般的に多くのネットトラブルは経験しているかとは思います。ご紹介が必要な方にも対応させて頂いております。

Q

誹謗中傷を特定した場合、名誉棄損で告訴することは可能?

A

人の名誉を毀損した場合、その事実の有無にかかわらず成立します。名誉毀損罪は、公然と事実を適示し、人の名誉を毀損した場合に成立します。「公然」とは、不特定又は多数人が認識しうる状態をいいます。

Q

誹謗中傷があった場合、その文章の削除依頼は誰に言えばいいの?直接SNSのヘルプセンターに言うべき?

A

サイトの管理者へ削除の要請をする方法があります各サイトに用意されている、削除申請用フォームから、誹謗中傷を受けた本人でも削除の要請を行うことができます。

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