かつて脅迫といえば、直接的な暴力をちらつかせたり、金銭を要求することが主流でした。
しかし今では、「拡散するぞ」という言葉そのものが脅しの道具となっています。
性的な写真や動画をばらまくと脅すリベンジポルノ、悪意のあるレビューや動画投稿によるカスタマーハラスメント、そしてSNS上での匿名脅迫――いずれもインターネットが発達した現代ならではの被害です。
この記事では、「拡散する」という脅迫の手口と心理的影響・被害や法的問題点、さらに探偵事務所に相談するメリットを解説します。
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現代の脅迫は、直接的な暴力ではなく「情報の拡散」を武器にしています。
スマートフォンやSNSの普及により、誰でも一瞬で多くの人に情報を伝えられる時代になった半面、その利便性が加害者に悪用されるケースが増えています。
ここでは、「拡散する」と脅されるケースについて、代表例を見ていきましょう。
リベンジポルノとは、元交際相手や信頼していた相手が、性的な写真や動画を無断で撮影・保管して「拡散する」と脅迫する行為です。
被害者は恥ずかしさや恐怖から誰にも相談できず、一人で抱え込みやすいのが特徴です。
警察庁の調べ（*1）によると、2024年のリベンジポルノ（私事性的画像に係る事案）の相談件数は前年比17.4％増の2,128件で、8年連続で増加しています。
また、被害者の約2割が男性であり、性別を問わず発生する可能性がある点にも注意が必要です。
カスタマーハラスメント（カスハラ）とは、企業や店舗に対して、不当な要求や嫌がらせを行う行為のことです。
店舗や会社の評判を盾に脅されることで、被害者は要求を飲まざるを得ない状況に追い込まれることがあります。
近年は、窓口や電話だけでなく、SNS経由のカスハラも増加しています。
SNSの匿名性や拡散力を利用した脅迫も、現代特有の手口です。
このケースは加害者が誰かわからないことが多く、被害者は強い恐怖感を抱きやすい傾向にあります。
SNSは拡散スピードが非常に速いため、対応が遅れると被害の範囲が一気に広がる点にも注意しなくてはなりません。
SNS脅迫は若年層だけでなく、社会人やインフルエンサー、経営者まで幅広く被害が及びます。
匿名性の高さが加害者の心理的ハードルを下げ、より過激な脅迫を助長している点も特徴です。
拡散すると脅されると、その影響が長期的に心や生活に及ぶことが多いです。
被害者は単なる恐怖だけでなく、羞恥心や孤立感、生活の制限など、さまざまな心理的負担に直面します。
インターネットに一度広がってしまった情報は、完全に消し去ることが難しいです。
この事実が、被害者を精神的に追いつめます。
たとえ投稿者が削除しても、スクリーンショットやコピーが残り続け、被害者の知らない場所で再び拡散される恐れもあります。
拡散を恐れるあまり、不眠・食欲不振・集中力低下などを引き起こし、慢性的なストレス状態に陥るケースも少なくありません。
拡散すると脅されると、被害者は「自分が悪かったのではないか」と、自分を責めてしまうことがあります。
特に、性的な写真や動画を脅迫の材料にされた場合は、羞恥心や罪悪感が強まりやすいです。
自己責任感がつのると、第三者への相談をためらう原因にもなります。
結果として心の傷が深まり、精神的な回復にも時間がかかることが珍しくありません。
また、脅迫されたことを家族や友人に相談できずにいると、被害者の孤立感が増し、外部との接触を避けるようになります。
「職場や学校で知られたらどうしよう」と考えて仕事や学校に行きづらくなり、さらなるストレスが増大、心身に悪影響を及ぼします。
多くの場合、拡散するという脅しは、「拡散されたくなければ〇〇しろ」という要求とセットで行われます。
たとえば、「〇万円振り込め」「返金に応じろ」「退職しろ」「土下座して謝罪しろ」といった直接的な要求から、「もう一度会え」「関係を続けろ」といった性的・私的な関係の強要まで、その内容はさまざまです。
被害者は強い恐怖にさらされているため、「相手の言うことを聞けば拡散されずに済むのではないか」「今だけ我慢すれば終わるかもしれない」と考え、要求を受け入れてしまうことがあります。
しかし現実には、一度要求を飲んでも脅迫者が脅しをやめることはほとんどありません。
むしろ、一度受け入れた事実が弱みとして利用され、さらなる要求や脅迫につながります。
「拡散する」と脅される行為は、たとえ実際に画像や情報がアップロードされなかったとしても、脅迫罪や名誉毀損罪など刑法上の犯罪に該当する場合があります。
被害の内容や状況に応じて、次のような法的規定が関わってきます。
人に対して生命、身体、自由、名誉または財産に害を加えることを告げ、相手を畏怖させる行為は、脅迫罪（刑法第222条）の対象となります。
実際に拡散されていなくても、「写真や動画をSNSにばらす」「職場や学校に晒す」と言って相手に恐怖を与えた時点で脅迫罪が成立する可能性があります。
さらに、脅迫の手段として金銭や物品を要求された場合は、恐喝罪（刑法第249）の適用も考えられます。
事実を摘示して人の名誉を傷つける行為、または事実の有無にかかわらず侮辱する行為は、名誉毀損罪（刑法第230条）及び侮辱罪（刑法第231条）の対象となります。
SNSや掲示板に被害者の写真や情報が公開された場合、その情報がたとえ事実であっても、拡散することで社会的信用を傷つけると判断されれば名誉毀損罪に該当します。
また、事実でない情報を広める場合は、より重い処罰の対象となることがあります。
正当な理由がなく、コンピュータやネットワークを利用して、他人の情報を不正に公開・改ざんする行為は、不正指令電磁的記録作成罪及び供用罪（刑法第168条）に抵触する可能性があります。
また、アカウントを乗っ取り性的画像や個人情報をアップロードするなど、拡散の手段として不正アクセスやハッキングが伴う場合、刑法だけでなく不正アクセス禁止法も適用されます。
拡散すると脅されたときは、適切な対処法によって、被害を最小限に留めることが大切です。
加害者は、「今だけ従えば拡散はやめる」「お金を払えば削除する」というような取引を持ちかけます。
しかし、一度でも取引に応じると、要求はよりエスカレートし、加害者との関係も長期化しかねません。
金銭・追加画像・個人的情報の提供は、主導権を完全に相手に渡す行為です。
感情的なやり取りや交渉は避け、不当な要求には一切応じない毅然とした態度で接しましょう。
「以後の連絡は弁護士（または警察）を通してください」と明確に意思表示し、不必要な接触は避けることが大切です。
警察に被害を届け出る際や、SNS運営会社・プラットフォームに削除や開示請求を行う際には、具体的な証拠が必要です。
| 保存対象 | DM、メール、通話履歴、投稿本文、ユーザーID・プロフィールURL、投稿のURL、日時、表示名やアイコンの変遷、脅迫の具体的文言、要求額や支払先 |
| 保存方法 | 可能な限り、日時がわかる状態で保存する。
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| 保存上の注意点 |
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被害の状況が一目でわかるように、時系列でメモを残しておくと役立ちます。
時系列メモには、「いつ／どこで／誰から／何を言われて／どう対応したか」を簡潔に記しましょう。
加害者は被害者の反応を利用して、心理的に追い詰めようとすることがあります。
メッセージが送られてもすぐに反応せず、既読をつけないことがポイントです。
挑発に乗ったり、議論や言い訳をしたりするのは、関係性が長期化する原因となるため避けましょう。
ただし、アカウントのブロックや削除は、必要な証拠をすべて保存したあとに行うのが望ましいです。
ブロックする前に、スクリーンショットや投稿履歴などを確保しておけば、警察や弁護士への提出がスムーズになります。
また、住所特定や待ち伏せなど、身体に危険が及ぶ可能性がある場合は迷わず警察に110番通報するか、専門機関に相談しましょう。
拡散すると脅されたら、信頼できる専門家に相談するのが最も安心です。
相談先によって得られる支援が異なるため、状況に応じて適切な機関を選びましょう。
警察なら、生活安全課やサイバー窓口などに、強迫や恐喝に対応する専門部署があります。
危険が認められたら、捜査や安全確保のサポートを受けることも可能です。
損害賠償請求や法的対応を考える場合は、弁護士が心強いパートナーとなります。
日常生活での支援やメンタルケアが必要なら、学校や職場の相談窓口、臨床心理士などのカウンセリングを活用しましょう。
また、匿名アカウントの調査や、情報拡散の実態を把握したい場合は、探偵事務所が有効です。
加害者の身元特定や証拠収集、法的手続きに使える報告書の作成など、実務的なサポートを受けられます。
探偵は、事件性がなくても捜査することが可能です。
「警察に相談したけれど動いてくれない」「証拠がなくて困っている」、このような場合は、探偵を頼りにすることで解決に近づける可能性があります。
匿名のSNSアカウントやフリーアドレスを使った脅迫は、「相手が誰なのか分からない」ことが大きな不安要素になります。
探偵事務所では、ネット上での行動パターンや投稿時間、使用されている端末や地域特定の手掛かりなどを調査し、加害者の身元や行動範囲を突き止めることが可能です。
複数アカウントを切り替えて嫌がらせを受けている場合でも、同一人物による操作であることを立証できるケースがあります。
「誰が脅しているのか」を明確にし、警察への被害届提出や弁護士による法的措置につなげることができるのは、探偵ならではの強みです。
脅迫の内容が実際に拡散されているのか、それとも脅しだけなのかを正確に把握することは、被害対策の第一歩です。
探偵事務所では、SNS・掲示板・動画共有サイトなどを横断的にチェックし、対象となる画像や情報が公開されていないかを調べます。
拡散が確認された場合には、その範囲や転載元、どの程度の閲覧が発生しているのかまで調査を行い、被害の広がりを客観的に記録します。
このような実態把握によって、迅速な削除要請や再拡散の防止につなげることが可能です。
加害者を法的に追及するためには、客観的な証拠が不可欠です。
探偵事務所では、脅迫の実態や拡散状況、加害者の行動を時系列に整理し、証拠として通用する調査報告書を作成します。
この報告書は、警察への被害届や弁護士による損害賠償請求・発信者情報開示請求の際の有力な資料として活用できます。
被害者の証言だけでは動きづらい機関も、証拠化された報告書があることで対応がスムーズになり、早期の解決へとつながります。
近年では、SNSやインターネットの発展により、「拡散する」と脅迫されるケースが増えています。
実際に情報が公開されていなくても、脅しの言葉だけで強い恐怖や不安を与え、生活や仕事に深刻な影響を及ぼします。
さらに、一度でも拡散されてしまえば、インターネット上から完全に削除するのは困難であり、長期的な被害につながる可能性があります。
当探偵事務所は、加害者の身元特定や拡散実態の調査、法的対応に使える報告書の作成など、被害者を守るためのサポートを行っています。
他の専門機関や、他事務所で断られた依頼にも対応可能です。
脅迫を受けていて不安な人や、証拠集めに困っている人は、ぜひ当探偵事務所の相談窓口よりお問い合わせください。
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監修者・執筆者 / 山内
1977年生まれ。趣味は筋トレで現在でも現場に出るほど負けん気が強いタイプ。 得意なジャンルは、嫌がらせやストーカーの撃退や対人トラブル。 監修者・執筆者一覧へ
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