探偵が警告！小型化する「盗聴・盗撮」に気が付かないリスク

盗聴盗撮とは、秘密やプライバシーに関する情報を不正に収集することを指します。

盗聴や盗撮被害に遭ってしまうと「気がつくのも困難」です。まずは盗撮・盗聴の基礎知識についてご案内します。

盗聴盗撮は、プライバシーや権利の侵害となるだけでなく、企業や個人にとっても大きな損失をもたらすことがあります。

常に注意して、適切な対策を行うことが必要です。

盗聴盗撮のリスクは、個人のプライバシー侵害や機密情報漏洩、被害者の心理的な負担、社会的信頼性の低下など、多岐にわたります。

具体的には、以下のようなリスクが考えられます。

以上のようなリスクを考えると、盗聴盗撮に対する対策が必要であることが分かります。

また、盗聴盗撮が発覚した場合には、専門家に相談することが望ましいです。

現在、様々な種類の盗聴盗撮器が出回っています。以下に、一部の盗聴盗撮器の例を挙げてみます。

これらの盗聴盗撮器は、小型化や高性能化が進んでおり、一般人でもインターネットでの購入や販売が行われています。

盗聴や盗撮を罰する法律も厳しくなく、盗聴・盗撮器を購入する事自体、日本では違法ではなく、盗聴・盗撮が繰り返し行われています。

盗撮や盗聴は違法であると個々に思い込まれていますし、倫理的にしてはいけないことという暗黙の了解がありますが、法的には盗撮盗聴をすること自体に違法性がありません。

極端な話では自宅に盗聴器を仕掛け、得られた情報を元に誰にも漏らさなければ違法にはならないのが現在の法律でいえることです。

芸能人が写真週刊誌に盗撮されて掲載されるケースですが、盗聴盗撮は法律では問題にならないものの肖像権の侵害およびプライバシー権侵害として裁判で訴えられる場合があります。

盗撮した行為に問題があるのではなくて、盗撮盗聴によって知り得た情報の取り扱いが問題になるといったケースです。

しかし、私有地への侵入や他人の所有物のなかに盗聴器を仕掛けたりするのは、違法行為となります

被害届の出し方は、自宅の管轄の警察署、交番に出向き被害届を提出します。

盗聴器は取り外す前に警察に連絡する方が好ましいのですが、すでに外してしまった場合はそれも持参します。

被害届に記入することで、被害にあった日時、場所、被害時の詳しい状況、犯人に心当たりがあるか、犯人を目撃した場合犯人の身体的特徴を書く欄がありますので、事前に整理して行きましょう。

記入事項に問題がなければ被害届は受理されますが、証言があいまいで実態がないと判断されてしまうと受理されない場合もありますので、できるだけ正確で詳細に記入する必要があります。

被害届を出した後は、事件性があると判断すれば捜査してもらえますが、そうでない場合捜査してもらえない可能性もあります。

盗聴盗撮に遭遇した場合には、専門家に相談することが重要です。

近年では高性能小型化が進み、思いもよらない場所に取り付けられ発見できなかったケースや、遠隔操作でいつ起動しているかわからず発見器に反応しなかったなど専門家の力が必要な事例が数多くあります。

盗聴盗撮に対する対策としては、以下のようなものが挙げられます。

重要な会議や打ち合わせの場合には、専用の盗聴盗撮対策機器を使用することが望ましいです。