リベンジ退職とは、意図的に企業に損害を与えようという報復行為を目的に退職することです。
昨今、このリベンジ退職が注目を浴びていますが、さらに危惧すべきなのは、リベンジ退職者が続出してしまうことです。
リベンジ退職には、以下のような例があります。
こうした行動は損害賠償請求や、刑事告訴の対象となる可能性もありますが、企業としては証拠収集をすることが難しいという難点があります。
本記事では、リベンジ退職が急増している理由や、続出してしまうのを防ぐためにできることを解説していきます。
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先日、「リベンジ退職が増加している」とのニュースに関連して、X上で、その実例として「全体掲示板に退職のあいさつと共にその人の今までの給与明細が貼られてた（管理職）」「給与の低さにびっくりして会社全体の士気がダダ下がりしたという」と紹介され、話題になっていた。
忙しそうに働く上司や激務に苦しむ管理職の給与が自分と大差ないと知れば、「仕事量だけ増えて手取りがほとんど変わらないなら、平社員のままでいい」と出世への意欲を失うのも無理はない。転職を検討する社員が出てくる可能性もあり、企業にとっては看過できない問題といえる。
引用元：YAHOO!JAPANニュース｜管理職が「給与明細」公開して辞職→“報酬の少なさ”に社内は騒然…会社に“わざと”混乱与える「リベンジ退職」法的リスクは？（2025年11月17日）
ではそもそも、リベンジ退職をしてしまう心理とはどういうものなのでしょうか。
リベンジ退職者の心理を紐解くことで、リベンジ退職が急増している理由に迫ります。
面接時や求人票の内容から想像していた企業と、現実とのギャップが大きいことで不満が募るケースが多いです。
理想と現実との乖離が、企業への不信感に繋がってしまいます。
実際に乖離があったかどうかは本人にとって重要ではなく、「騙された」と思う気持ちが報復へと繋がってしまうのです。
昨今、深刻な人材不足が続いていることが嘆かれており、そういった環境の中で「辞めても次があるだろう」という心理が、リベンジ退職を後押ししている可能性があります。
売り手市場が継続していることで「円満退職でないと次の就職活動に響いてしまう……」といった気持ちが薄れていることも考えられます。
SNSが普及したことによって、個人の声が拡散されやすくなりました。
真偽は関係なく、過激な内容であればあるほど、情報は瞬く間に広がっていきます。
気軽に復讐を成し遂げられてしまう土台ができあがったともいえます。
こうした復讐をする心理的ハードルが低くなったことが、リベンジ退職を続出させてしまうこともあるのです。
リベンジ退職者は一人出てしまうと、続出してしまうおそれもあります。
その理由について解説していきます。
一人が退職をしたことをきっかけに、同じような不満を持っていた従業員が続々と退職してしまうケースがあります。
リベンジ退職者による企業への不満は若手層にも浸透しやすく、そうした雰囲気が疑心暗鬼を生み出します。
SNSで書き込まれたことによって会社の評判が落ち、従業員の士気が下がるという事態もあります。
士気が下がってしまったことで業務が滞り、すでに不満を抱えていた従業員がさらに疑心暗鬼を募らせるという悪循環に繋がってしまうのです。
会社に報復することを企てた従業員が、他の従業員を引き抜くといった事例も報告されています。
在職している限り従業員は会社に不利益なことをしてはならないという義務が課せられているため、この行為に対して損害賠償請求を行う事が可能な場合もあります。
しかし、その一方で転職や営業の自由も存在するため、引き抜き行為が単なる勧誘とみなされる可能性もあります。
そのためリベンジ退職が相次いだとしても、対処をするのが難しい事案になります。
もし万が一リベンジ退職者が出てしまったとしても、その後続出してしまわないよう対策することが必要です。
そのために必要な3つのポイントを解説していきます。
リベンジ退職者が出ると、社内環境が混乱してしまいます。
そのため企業としては、従業員が安心して業務に取り組める環境を整える事が先決です。
業務量に偏りが出ないようにしたり、月に一度の1on1ミーティングを行うなど、従業員の安心感を担保しましょう。
SNSや噂による会社の風評被害を食い止めることも、リベンジ退職を続出させないために必要なことです。
ただし風評被害がSNS等で拡散されている場合、その発信源を突き止める必要があります。
風評被害の加害者アカウントを突き止めるだけでなく、情報の削除依頼も出す必要があり、作業が煩雑になります。
そのため、インターネット調査に強い専門業者に依頼することをおすすめします。
リベンジ退職者を続出させないためには、社内がどういった状況にあるか見極める必要があります。
社内環境を知るために、探偵に内部調査（人的調査）を依頼するという方法が存在します。
探偵であれば、上司や部下に話しづらい不平・不満も聞き出すことができます。
従業員が会社に対してどのように考えているかを確かめることによって、先んじて対策を講じることが可能になるのです。
リベンジ退職は、企業にとって大きな痛手となり得るものです。
その上、リベンジ退職が続出してしまうと業務内容の停滞・企業イメージの低下・業績への影響など、損失は計り知れません。
当探偵事務所であれば、リベンジ退職の続出を防ぐために調査を行うことができます。
探偵は潜入調査から証拠収集まで行うことができ、さらにインターネット調査を実施することも可能です。
一貫したサポートをお約束しますので、ぜひ一度ご相談ください。
当探偵事務所は24時間365日、ご相談をお待ちしております。
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監修者・執筆者 / 山内
1977年生まれ。趣味は筋トレで現在でも現場に出るほど負けん気が強いタイプ。 得意なジャンルは、嫌がらせやストーカーの撃退や対人トラブル。 監修者・執筆者一覧へ
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