「子どもから〝ストーカー被害を受けて悩んでいる〟と相談されたが、どう対応すればいいのかわからない」
「最近家族が嫌がらせを受けて悩んでいるが、これがストーカー行為といえるのかわからず、警察などへ相談していいのか迷っている」
ストーカー被害は、けして遠い他人の出来事ではなく、誰しもが被害を受ける可能性があるものです。
しかし、正しい知識がないと、被害を受けた際に適切な対応が取れず、被害を拡大させてしまうおそれがあります。
この記事では、ストーカー行為や被害の実態について詳しくまとめ、家族や子どもがストーカー被害を受けたときの対応方法、また、ストーカー被害を防ぐために日頃からできる防犯対策について解説しています。
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ニュースなどで報じられる、悪質・凶悪なストーカー事件を見ると「こんなひどいストーカー事件は自分や家族には関係ない」と思う人もいるかもしれません。
しかし、ストーカーは身近に起こり得る犯罪です。
自分自身が被害に遭うだけでなく、子どもや家族がストーカー被害を受ける可能性は十分にあり、実際に被害を受けて困っている人も少なくありません。
警視庁の報告によると、令和5年度に全国の警察に寄せられたストーカー事案の相談等件数は、19,843件でした。
前年と比べて3.7%増加し、特にここ数年は高い水準で推移しています。
また、ストーカー規制法に基づき、警察がストーカー加害者に対して「接近等の禁止命令」を行った件数は、ストーカー規制法の改正法が施行された平成 29 年以降、急激に増加しています。
令和５年度は 1,963 件（前年と比べて2.6％増加) と、法律施行後最も多い数となりました。
実際にストーカー被害を受けている人の数は、警視庁が把握している事件数よりもはるかに多いといわれています。
なぜなら、ストーカー被害に遭っても、加害者からの報復を恐れるなどの理由から、警察への相談や通報をためらうケースが多いからです。
そのため、実際にはもっと多くの人がストーカー被害に悩んでいると考えられます。
ニュースでは、たびたび悪質・凶悪なストーカー事件による被害が報じられています。
2025年5月、神奈川県川崎市で、27歳男性が死体遺棄及びストーカー規制法違反の容疑で逮捕されました。
死亡した被害者女性は、24年6月以降、容疑者男性から繰り返しつきまとい行為をされるなどのストーカー被害を受けており、本人や家族が何度も神奈川県警に相談していたといいます。
警察は、被害者から繰り返し相談を受けていたにも関わらず、対応が遅れたことについて重く受け止めるとコメントしています。
この事件からわかることは、ストーカー被害は男女関係のトラブルが根底にある場合が多いため、警察ですら、相談を受けた事案を単なる男女間のいざこざとして処理するべきか、犯罪行為として規制するべきかの判断に迷うケースが多いということです。
そもそも「ストーカー行為」とは、具体的にどのようなものが該当するのでしょうか。
ストーカー規制法で規制の対象になるストーカー行為を以下にまとめました。
では、ストーカー被害を防ぐために、日常の中でできることや心がけることはあるのでしょうか。
日頃からできる防犯対策としては、以下のようなものが挙げられます。
被害を受けた家族を目の前にしたとき、どのように対応すればいいのかわからずに悩んでしまう場合もあります。
家族がストーカー被害を受けたときは、以下のような対応を取るよう心がけてください。
ストーカーの被害者は、プライベートな時間や空間でさえも常に加害者の目に怯え、絶え間なく続く恐怖感と闘っています。
ストーカー被害は、決して被害者に非はありません。
まちがっても「あなたが思わせぶりな態度を取ったからいけないんだ」「あなたにも原因がある」などと、被害者を責めてはいけません。
まずは、被害者の気持ちに寄り添い、家庭という安全な場所が確保されていることを伝えましょう。
そして、被害者に決して一人じゃないことを伝え、安心させることが大切です。
ストレスが原因で、被害者が自傷行為をする恐れがあるときは、医療機関に相談するよう勧めましょう。
警察がストーカー規制法に基づき被害者を保護するためには、ストーカー被害の証拠が必要になります。
加害者からの手紙や電子メール、電話の着信履歴等は廃棄（削除）せず、記録にまとめて警察に相談する際に持参しましょう。
また、電話については、録音したり、日時や内容を記録しておく必要があります。
つきまとい、押しかけ、見張り等、証拠資料が残りにくい行為については、第三者の目撃や１１０番通報をした事実、被害の状況を記録したメモ等を作成することで、証拠となります。
また、可能であれば目撃者を確保しましょう。
被害状況を正しく警察に伝えなければ、法律に基づいて被害者を保護してもらえない可能性もあります。
実際、上記の川崎市のストーカー事件のように、警察が被害状況を過小評価してしまったことで、殺人事件にまで発展してしまうケースもあります。
被害状況を正確に記録し、証拠を収集することは、被害者を守るためにとても重要なのです。
どんなに防犯対策を講じていても、ストーカー被害に遭ってしまうことはあります。
実際に家族や子どもがストーカー被害に遭ったときは、以下のような対応方法が考えられます。
警察は、ストーカーにまつわるトラブルの相談に24時間対応しています。
警察署や近隣の交番でも対応してもらえるため、被害の状況を説明し、必要に応じて被害届を提出しましょう。
また、警察相談専用電話「#9110」でも、ストーカー被害に関する相談に対応してもらえます。
被害届を受けた警察は、ストーカー規制法に基づき、加害者に対してストーカー行為をやめるよう警告することや、ストーカー行為を禁止するよう命令を発することができます。
加えて、実際にストーカー行為により被害が生じている場合は、加害者に対して以下のような処罰を求めることもできます。
女性相談支援センターは、地域ごとに設置されている女性専用の公的な相談窓口です。
女性が抱えるさまざまな問題について相談することができ、ストーカー被害の相談も受け付けています。
女性相談支援センター全国共通短縮ダイヤル「#8778」に電話することで、相談等の支援を受けることができます。
弁護士に相談することで、ストーカー被害に関する法的な手続きについてのアドバイスを受けることができます。
また、被害者の代理人となって、警察対応をサポートしてもらったり、加害者とのやり取りの窓口となってもらえます。
加えて、加害者と示談をすることになった場合は、代理人として示談交渉を行なってくれます。
探偵に相談することで、ストーカー被害の証拠集めを代行してもらえます。
ストーカー規制法に基づき、加害者に接近禁止命令や処罰を与えるためには、警察に被害の証拠を提出する必要があります。
探偵に証拠収集を依頼することで、安全かつ確実にストーカー被害の証拠を得ることができ、被害者の安全確保のための法的手続きがスムーズに行えるのです。
上記のようなストーカー被害の証拠集めを被害者本人や家族だけの力でやるのは、精神的にも負担が大きく、また加害者に気づかれてより被害が拡大する危険も伴います。
そのため、探偵に証拠収集を依頼することで、こうしたリスクなく、安心・確実にストーカー被害の証拠を収集することができるのです。
特に、
このようなケースでは、証拠が不十分で警察が動いてくれない場合があります。
探偵であれば、証拠が残りにくいストーカー行為についても、プロによる調査スキルを駆使し、警察に動いてもらうだけの証拠を収集することができます。
当社では、ストーカー被害に関するさまざまなご相談をお受けしております。
ご自身やご家族がストーカー被害を受けてお悩みの方は、お一人で悩む前に、まずはご相談だけでも、お気軽にご連絡ください。
ご相談は、お問合せフォーム・電話・メール・LINEにて24時間お受けしています。
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監修者・執筆者 / 山内
1977年生まれ。趣味は筋トレで現在でも現場に出るほど負けん気が強いタイプ。 得意なジャンルは、嫌がらせやストーカーの撃退や対人トラブル。 監修者・執筆者一覧へ
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