引き抜き（ヘッドハンティング）は違法か合法か？被害実態と損害賠償について

企業にとって優秀な従業員を同業他社からの引き抜かれるリスクは大変大きな損害です。昨今の引き抜きの特徴や傾向は以下のようになります

• ヘッドハンティング専門業者が転職市場に出回っていない優秀な人材を探す
• 個々の人材の重要性の高いIT業界で近年多く見られている
• 一昔前はエグゼクティブ層対象だったが、最近は幹部候補や中堅社員などにまで対象者が広がっている

引き抜きやヘッドハンティングにより、企業はどんな重大なリスクを負うことになるのでしょうか。

それは引き抜きされた人や人数などにもよりますが、被害が深刻な場合は企業活動に重大な支障が生じるおそれがあると言われています。

• 優秀な人材が会社からいなくなる
• 人材不足で会社の業務が回らなくなってしまう
• 自社の技術を競合他社での業務で使われてしまう危険性
• 企業の機密情報の流出
• 大切な顧客を奪われる

確かなスキルや経験によって業績が左右される業種の場合、事業の存続と繁栄に優良な人材確保は欠かせません。

引き抜きによって効率よく優秀な人材を獲得すれば、社員育成の時間やコストを抑えて、即戦力が活かせます。

独立・起業した場合、自分自身にも十分な経験やノウハウが十分に備わっていないことがあります。

あらかじめ特定の業界や職種において実績ある人物に声を掛け、引き抜くことにより不足を補いスムーズな運営が可能になります。

企業は、自社の求める人材像に合わせて、さまざまな人材を調査・評価し、引き抜き（ヘッドハンティング）を行なっています。

特に、以下のようなスキルや専門知識を持つ人材は、引き抜き（ヘッドハンティング）の対象になりやすいです。

• 成果を上げている
• 周囲から信頼されている
• 希少価値の高い人材である
• 高いスキルや専門知識を持つ
• 積極性やチャレンジ精神がある

※これらの特徴はあくまでも一般的であり、すべての引き抜き（ヘッドハンティング）に当てはまるわけではありません。

もし、懸命に人材育成した結果、競合他社に大切な従業員を引き抜かれてしまったら法的に被害を訴えることはできるのでしょうか。

結論から言えば引き抜きやヘッドハンティングは違法ではないため、損害賠償請求は難しいでしょう。その具体的な根拠は以下です

• 引き抜きによる会社の損失を明確に示すことが難しい
• 引き抜きに応じるか否かを選択の自由は本人の意思が尊重されるため
• 社会的に優秀な人材を求めて積極的に働きかけをすることは認められている

憲法によって国民には職業選択の自由が認められているため辞めて行った従業員本人に対しては、会社は原則として損害賠償請求はできません。

また、引き抜いた会社に対しても自由競争を前提とする以上、損害賠償責任を追及することは難しいとされています。

引き抜きによって会社に多大な損失が出るとわかったうえで、悪質なやり方で引き抜き行為を行なった場合損害賠償の対象になる可能性が高くなります。

以下は違法性のあるケースの事例に含まれます。

• 一度に大勢の社員や従業員を引き抜いた場合
• 会社の重要な機密情報を転職先に流出した場合
• 会社との間で引き抜き禁止の契約に合意していた場合

引き抜きやヘッドハンティング被害を立証するには以下のことを証明する必要があります。

明確に被害証拠を示さなければ、違法性を追求することも損害賠償請求することも不可能です。証明する事項としては主に以下のような点になります。

• 会社の事業を妨害する行為であったか
• 会社の機密情報や顧客情報を持ち出した
• 背信的で悪質性のある計画による引き抜き

計画的な引き抜き行為の場合、後々のリスクもある程度予測したうえで用意周到に動いていますので、口止め行為や証拠隠滅など既に済ませている可能性も高いです。

違法性を立証できる証言や証拠集めを行なうなら調査の専門家である探偵に依頼することが最も安全で効率の良い方法です。

違法な引き抜き（ヘッドハンティング）は、企業にとって重大な損害を与える行為です。

探偵に違法な引き抜き（ヘッドハンティング）調査を依頼した場合、主に以下の調査が行なわれます。

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