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公開日: 2021/09/01
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 公開日: 2021/09/01

探偵とのトラブル事例と解決方法!

探偵との契約や際し、探偵と依頼者との間にトラブルが生じてしまったら“どうしよう…”と混乱してしまうでしょう。料金に関するトラブル、契約に関するトラブル、まれには、詐欺や脅しなどに発展する例も残念ながら存在します。トラブルの内容や状況によって、どんな解決方法がベターなのでしょうか。

目次│探偵とのトラブル相談窓口

トラブルになったらどうしたら…?

探偵とのトラブルに関する相談先の1つとして、消費者庁が所管する「独立行政法人国民生活センター」(または各地方公共団体が設置している「消費生活センター」)があります。これらは、生活に関するさまざまな注意情報を提供したり、あらゆる商品やサービスに対する苦情や相談を受け付けています。

探偵とのトラブルを専門に扱う機関ではありませんが、解決へ向けてのアドバイスや、トラブルの内容に応じた相談先の紹介なども請け負ってくれます。

過去の同様の相談について、注意喚起の意味も込めて、一部の相談事例を公開しています。探偵とのやり取りで不安を感じたら、相談や情報の閲覧によって、深刻化する前に対策を打てます。

私と同じ悩みを持つ人の話しを聞きたい

探偵との金銭トラブル事例と解決方法

探偵に関する相談件数は年々増加傾向にあり、また、近年は、アダルトサイトに関するトラブルや詐欺被害金の解決をうたう探偵業者に関する相談が多くなっています。

トラブルとなったケース

意図せずに、アダルトサイトに登録され、高額請求されるトラブルに遭い、ネットで検索した「無料相談」とある窓口に相談したら「支払いを必ずストップできます」「絶対に解決します」と言われました。

加えて「放置すると勤務先にも影響がある」「裁判に発展するする可能性もある」と不安をあおられ依頼することに…。

携帯電話でのごく簡単な説明だけで、あとはメールで確認し契約書を交わしました。料金は10万円以上…。「手持ちがない」と伝えると、先に前金だけでも支払うように言われ送金。

4日後にビルの写真2枚と、アダルトサイト業者自体の確認は取れなかったとの報告書が届きました。改めて契約書をよく読むと、依頼した内容が「企業調査」だと知りました。

解決できると言われて契約したのに、説明と違うので返金してほしいと思います。

相談事例から浮上する問題点は…
  • ネット上での広告やサイト内の表示に関してトラブル解決をうたい「調査」であることを表示していない。
  • あたかも自治体や政府機関が運営する消費向け窓口と類似した名称を名乗っている。
  • 探偵は「詐欺被害金の回収」はできない。
説明、契約時に関して
  • 「契約さえすれば、すぐにでも請求が止まる」「必ず返金される」と依頼者に誤解させる表現を用いている。
  • 探偵へ依頼できる業務が、あくまで「調査」に限る点を説明していない。
  • 「訴えられる」「個人情報が漏れる」などと言って、相談者の不安感を抱かせている。
  • 「警察とも連携」「個人情報をの漏洩を防ぐ」などと、事実に反する説明で信用させている。

探偵との金銭的なトラブルへの対策と解決法

消費者庁では、「アダルトサイトの請求トラブルを解決する」「損害を取り戻せる」「被害金が取り戻せる」「消費者トラブル解決」と言って契約を結ばせる探偵業者に注意を払うよう、注意喚起しています。

加えて、中には「探偵とのトラブル解決」をうたう業者まで存在し、探偵業者とグルとなって運営されている悪質極まりない業者も実在しますので注意が必要です。

二重に問題を抱えてしまわないためにも、探偵とトラブルになった場合は、国民生活センター、あるいは無料で相談できるお近くの法テラスなどを通じて弁護士へ相談するのが良策でしょう。


探偵業法(第8条)「金銭の概算額」とは、探偵業務の対価を含む契約に伴い依頼者が支払わなければならない一切の金銭の概算額をいい、一般的な料金体系等のほか、依頼にかかる探偵業務にかかり得る最大限の総額、その算出の基礎となる個別の料金設定等を詳細に明らかにする必要がある。


二項(契約書)第6号関係:契約に係る探偵業務にかかる具体的な金額を確定しておくことが望ましいが、調査の結果や過程如何によって金額が変動し得ることが契約において留保されている場合(例:成功報酬、実費費用請求など)には、当該契約に係る探偵業務にかかり得る最大限の総額、その算出の基礎となる個別の料金設定等を詳細に明らかにする必要がある。

探偵の調査の質と報告書の問題と解決方法

探偵は探偵業法で定められた範囲内で活動しており、法に触れる調査は受けられません。まずは、この点が大前提です。

探偵業者は、事前に依頼者からの相談内容から予備調査を過程を経て、本調査に入ります。

探偵に依頼できること

探偵に依頼する調査は以下の通り。

  • 男女問題(浮気調査・不倫調査、離婚前の慰謝料調査、恋愛トラブル・男女問題)
  • 信用問題(結婚前の信用調査、信用調査・自己信用調査、不正・詐欺実態調査)
  • 迷惑行為(嫌がらせ、盗聴盗撮、ストーカー・つきまとい)
  • 生活トラブル(行方失踪調査・家出調査・人探し、日常トラブルなど)
調査報告書について

探偵業者では報告書が「商品」という位置づけです。時間、文章、写真といった内容がわかりやすく記載されているかが最も重要です。調査報告書には、特に決まった「書式」はありません。

また、裁判などに証拠として提出するケースもあるので、一般の人でも理解できる文章で作成されているか、加えて、それらを裏付けるが証拠写真や動画などが添付されているかがポイントです。

ご依頼者が希望する場合には、調査の進捗状況をお知らせし、最終的に調査結果は書面にて作成。加えて、撮影した証拠写真や動画などは、書面・CD・DVDなどで提出するのが一般的です。

これらをすべて口頭で済ませようとする探偵業者は問題外です。調査依頼しないでください。

アフターサポートも重要

探偵業者の最終目標とは、問題を解決することです。

調査後のアフターフォローも大事です。離婚や慰謝料請求を視野に入れた方に向けて、弁護士や司法書士などの専門家の紹介を無料で行ってくれる探偵業者がいいでしょう。

契約時のトラブルと解決方法

探偵業者がご依頼者と調査契約を行なう時は、「探偵業法」「消費者契約法」「特定商取引法」の3つの法令が守られているか、ご確認ください。

契約の際には「調査委任契約書」「重要事項説明書」「調査結果の利用目的確認書」の3つが交わされているか確認しましょう。

探偵業者と契約する際の主なチェック項目
  • 契約した調査が探偵業務に該当するか
  • 探偵業法に基づいた契約書面か
  • その他の違法行為に該当するか

また、調査報告に関しては、次のような注意点があります。

  • 報告の予定日やその期限が記載されているか
  • 調査の報告がどのような方法(口頭・電話・書面・写真などの種別)で行われるかの記載があるか
  • 探偵業法を遵守した調査か
探偵が依頼者と契約を行うに際して2つの義務

依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとするときには、調査目的確認書を交付してもらわなければなりません。また、契約を締結した時には遅滞なくその内容を明らかにする書面を交付することが求められています。

書面の交付を受ける義務:依頼者と契約を締結しようとするときは、当該依頼者から、その業務に係わる調査の結果を犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法な行為のために用いない旨を示す書面(「誓約書」または「調査目的確認書」)の交付を受けなければなりません。(探偵業法第7条)

契約書面の交付義務

探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結したときは、遅滞なく下記の内容を明らかにする書面を交付しなければなりません。(探偵業法第8条2項)

  • 商号、名称又は氏名及び住所、法人の場合はその代表者の氏名
  • 調査の内容、期間及び方法
  • 結果報告の方法と期限
  • 探偵業務に委託に関する定めがあるときは、その内容
  • 対価その他の依頼者が支払わなければならない金銭の額と支払い時期と方法
  • 契約の解除に関する定めがあるときはその内容
  • 探偵業務に関して作成し、又は取得した資料の処分に関する定めがある場合はその内容について
こんな探偵業者には注意!
  • 誇大広告に惑わされない

ネットで、広告しているからといって優良とは限りません。広告を出すには、高額な広告費用が調査料金に上乗せされているとも考えられます。クチコミサイト、比較サイトランキングの順位、評価、口コミも参考程度にしてください。

業者への評価やクチコミが掲載されていますが、作為的に、好評価の口コミを掲載し、自身の探偵業者に誘導。また「探偵を紹介」と掲載しつつ、経営者が同じ業者を紹介するという悪質なケースも多発しています。

まとめ

人生において探偵業者や関わることなど、一度あるかないかという方がほとんどでしょう。ただでさえ精神的にも負担を抱えている上に、調査の依頼をすること自体、勇気のいることかと思います。 よって、業者選びには、自然と慎重にならざるを得ません。

以上の注意点をクリアした上で、「それでも不安」という方もいらっしゃるでしょう。そんな方は、業者そのものを前もって調べる手法もあります。

探偵業者の概要・探偵業界団体を確認

過去に行政処分など受けていないか確認することができます。警視庁や各都道府県警のHPに「探偵業法に基づく行政処分」として、処分から3年間、公表されています。

また、探偵業界には全国的に調査業界団体が存在し、“信頼の目安”とされていますが、その団体のほとんどが「一般社団法人(株式は発行しないが営利法人として収益事業や共益事業なども行うことができる法人)」です。

2008年の公益法人制度改革により、業界団体と監督官庁との癒着を防止し、民間の活力を社会貢献活動に生かす目的で、従来の民法に基づく「旧社団法人の解散」と「監督官庁制度の廃止」と、新しく一般社団法人制度の実施が定められました。

監督官庁制度が廃止されているにも関わらず、「内閣総理大臣の許可を受け、警視庁(あるいは警察庁)を監督官庁とする組織として公認された法人です」という表記がなされている団体が存在します。こういった記述は虚偽であり、このような表記を行っている団体には注意が必要です。

ご自身でできることはきちんと確認し、探偵業者選びには失敗しないでいただきたいと切に願います。

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