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公開日: 2020/10/19
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 公開日: 2020/10/19

DV被害の保護シェルターって?DV被害の解決事例

今回は『DV被害の保護シェルターってどんな施設?』というタイトルでお話ししたいと思います。実際にどのような事例があるのか、体験談を踏まえて詳しく掘り下げてみましょう。

目次

DV被害に遭ってしまったら?

DV被害の一時的な保護施設『シェルター』とは?

万が一DV被害に遭ってしまったら、どう対策すれば良いのでしょうか。

市町村の一時保護施設(シェルター)に逃げる

DVは市区町村の地方自治体に専用相談窓口があり、そちらに相談し、緊急性の極めて高いDVの場合は『場所非公開のDVシェルター』で一時的に保護してもらう事が可能です。シェルターには大きく分けて民間シェルターと公的シェルターの2種類あります。

公的シェルターとは?

公的シェルターは都道府県や地区町村、警察などが運営しているものであり、各都道府県に1か所以上設置されています。基本的に衣食住などの相談料も無料です。

民間シェルターとは?

民間シェルターはNPO法人、社会福祉法人などの民間機関が運営母体となっており、公にはされていないものの国内に100か所以上あります。場所によって様々ですが、民間シェルターは1日1000円程度かかるところもあると言われています。

公的・民間シェルターを利用できる人はどういう人なのか?

公的シェルターを利用できるのはDVによる緊急性が高い、そしてかつ法的に夫婦であると認められている妻、と定められています。民間シェルターは公的シェルターと同じように緊急であることが求められますが、公的シェルターのように結婚関係にある妻でなくても事実婚や恋人として付き合っているだけでも利用することができる、とされています。

保護期間

公的シェルターの保護期間は原則として2週間です。民間では制限はありません。

DVはどこから?

下記項目に当てはまることがあれば、相手の言動はDVである可能性がとても高いでしょう。

  • 相手が暴力をふるう(身体的DV)
  • 子どもに暴力をふるったり、おどしたりする(精神的DV)
  • 口論になると物に当たったり、壊したりする(身体的DV)
  • 傷つく暴言をはく、侮辱してくる(精神的DV)
  • 生活費を渡さない、仕事をさせない(経済的DV)
  • 性行為を強要したり、避妊を拒否する(性的DV)

DVに関するニュースや事件

DVに関するニュースや事件

DV被害と一口に言っても、その状況は人それぞれさまざまです。2020年度から新型コロナウイルスによる家にいる時間が増えた影響も、婚姻関係にある配偶者に悪い影響を及ぼし、『DV被害』は日本のみならず海外でも起こっています。

DV被害、最多8万2207件 男性被害者が増加傾向

昨年1年間に全国の警察が把握した配偶者などパートナーに対する暴力(DV)は8万2207件で、前年よりも4725件(6・1%)多かった。DV防止法が施行された2001年以降で最多だった。警察庁が5日発表した。同庁は増加理由について、「被害者が泣き寝入りしていた状況が改善されてきたことと、警察が積極的な対応に努めているからではないか」としている。

児童虐待とDV被害の関連性が浮き彫りに 地域で孤立する母親 厚労省専門委が初調査

厚生労働省の専門委員会は9月30日、2007年1月~18年3月に発生・発覚した心中以外の児童虐待死亡事例に関し、死亡した児童の実母へのドメスティックバイオレンス(DV)の有無に焦点を当てた詳細な分析結果を初めて公表した。検証可能な死亡事例270人のうち、実母がDVを受けていたのは51人(18・9%)。この家庭の地域社会との接触状況を調べると「乏しい」「ほとんどない」人が38人(74・5%)に上り、虐待とDVの関連性や孤立しやすさが浮き彫りとなった。

新型コロナで外出自粛 DV被害の相談相次ぐ

新型コロナウイルスによる外出自粛による生活の変化、またストレスによるDVの増加や深刻化が懸念される中、都内にあるDVの被害者や加害者の更生を支援する団体「エープラス」には、先月から相談の電話やメールが相次いでいます。この中では、新型コロナウイルスの影響で収入が減って配偶者と口論になり、暴力を振るわれたとか、在宅勤務で家にいる配偶者が騒ぐ子どもにいらだって家族に暴力を振るうといった相談や、「夫にマスクを買ってくるよう命じられるが買えず、どなられる」といった相談が寄せられているということです。

探偵がおこなうDV対策

ドメスティックバイオレンス(DV)は、発生する場所が隔離されている家庭内や生活空間で起きるため、調査が難しく依頼人との共同で証拠収集を行います。離婚の請求の場合、暴力を認めない男性が多く存在しますので、離婚の交渉や慰謝料請求に必要なサポートも行います。

  • DVが行われている証明
  • 調査によって目撃した証人
  • DV行為が起きる前の警察への通報
  • 一時避難するための同行サービス

DV体験レポート1

DV夫の体験レポート

女性
ご依頼者様: 29才/女性 会社員
ご依頼内容: DV調査・対策
ご依頼理由: 夫のDVをどうにかしたかったから。
調査レポート: 夫のDVがエスカレートし、収拾がつかないので、ファミリーセキュリティさんに一時保護施設の『シェルター』を教えてもらい、避難前にDV調査で証拠を取り、DV被害を証明することができました。暴力を振るわれるので録音調査をして、DV行為とみなされました。DV被害に遭うまでは当事者意識はほとんどなく、「妻は夫に従うもの」という認識のもとで結婚していたので、当たり前だと思っていましたが、DVだと判断されたことによって少し楽になりました。ありがとうございました。

DV体験レポート2

女性によるDV被害事例

男性
ご依頼者様: 39才/男性 会社員
ご依頼内容: DV調査・対策
ご依頼理由: 彼女による暴力被害がすさまじかったから
調査レポート: 交際相手による暴力被害が止まず、同棲していましたが今回依頼して証拠がとれたので、耐えきれず引っ越しました。慰謝料請求を考えましたが包丁を振り回すレベルのDVであったことから、関わることが怖かったので、証拠をもとに「今後一切接触しない」ことを約束してもらい終わりにしました。はじめてのことで、自分一人ではとても解決できるレベルではなかったので助かりました。

DV体験レポート3

DV元夫からのリベンジポルノ体験レポート

女性
ご依頼者様: 41才/女性 会社員
ご依頼内容: 言葉のDV被害調査
ご依頼理由: コロナによる在宅時間が増えることのDV被害があったから
調査レポート: 新型コロナウイルスにより仕事もリモートワーク・在宅勤務となり、会社に出社する日数が減って、パートナーも同じような勤務の仕方だったので、非常にお互いにストレスフルで、言葉の暴力が絶ちませんでした。録音調査していただきましたが、夫婦間の問題であり暴力まで発展していないことから、カウンセリングで解決できるとアドバイスを頂き、夫婦関係の修復をすることにしました。第三者にはいってもらったことで、冷静になれたたので、今後当事者同士では解決できない時はまたご連絡させていただきます。

DV対策で失敗しない5つのポイント

まずは相談してみましょう!

DV対策を依頼する場合、どんな探偵事務所を選んでも良いわけではありません!必ず「DV対策に強い探偵事務所」を探して、依頼する必要があります。まず初めにインターネットで検索してみましょう。インターネットなどで検索した際や、お電話で問い合わせる際に「これをクリアしておけばOK」と判断できるポイントを5つご紹介します。

問題に対しての経験は豊富か

どのようにして調査を進めていくのかが曖昧だったり、調査プランに自信がないと感じたら、問題に対する経験値は少ないと判断して良いかと思います。一か八かで調査を依頼することは絶対あってはならないことです。仮に上手く証拠がとれたとしても、調査後にどうして良いか分からない方がほとんどです。経験不足の無知な探偵事務所に依頼すると、依頼人に不適切なアドバイスを行ない、かえって問題をこじらせてしまう場合があります。最後まで問題解決への的確なサポートができる探偵事務所に依頼しましょう。

過去の解決実績を確認する

「探偵は、調査の知識があるのだから、DV調査に強い探偵じゃなくても良いのでは?」と思われるかもしれません。しかし、実際は探偵事務所にも得意不得意があり、自分の得意な調査以外の実績については、あまり解決事例がない探偵事務所が多いのです。例えば、浮気調査をメインに扱っている探偵事務所にDV対策のことを相談しても有益な回答は得られない可能性があります。

調査費用がどれくらいかかるのか、事前に答えることができる

探偵に正式に依頼する前に相談の段階で「実際に調査費用はいくらぐらいかかるのか」を聞いてみることをおすすめします。「実際に調査してみないと分からない」などと答える探偵事務所は、いじめ調査のプロではない可能性が高いので、避けた方がよいでしょう。調査経費が調査料金を上回るなんていう悪質なケースもありますので、「経費込み」の料金体系の事務所が安全です。

「大手の事務所だから安心」は間違い!

例えば「DV対策相談実績年間100件以上」という探偵事務所の広告があったとします。この広告を見たときに探偵業界を知らない一般の方なら「年間100件もDV対策相談実績があるならきっと立派な探偵事務所だから安心して相談できる」と思うでしょう。人は情報に乏しい時は、それが人気があるかどうかで相談先を選択する、という心理を利用したものです。それにネット広告には広告宣伝費がかかり当然、調査費用に反映され高額になります。

デメリットやリスクに関して説明する探偵事務所か

良い探偵事務所というのは必ず依頼者に対してデメリットやリスクの説明を行います。依頼者が「このようにしてほしい」と言われても、担当者が「それはこういうリスクを伴うので辞めたほうが良い」と依頼者のリスクを考えた上での発言があれば良い調査事務所と言っても差し支えないでしょう。一方、何に対しても「できます!大丈夫です!」という探偵事務所は少し注意をしたほうがよいかもしれません。

DV対策依頼方法

無料出張相談も可能!

お住まいの場所や電車移動が不安・コロナウィルス対策で相談ルームまで行くのが不安な方のために、ファミリーセキュリティでは出張相談を実施しております。初めての探偵依頼に関するお悩みや不安などを、直接相談してみませんか?各エリアの出張相談は、全て予約制で24時間、土日祝日もご予約を受け付けておりますのでお気軽にお申し付けください。

  • お問合せご相談

    1 お問合せご相談

    お電話をいただき、面談のご予約をお取りください年中無休 24時間(TEL 0120-506-862)お電話によるご相談やお見積りも可能です。お電話で面談のご予約をいただく際に、ご相談内容の概要をお伝えください。

  • ご面談ご検討

    2 ご面談ご検討

    ご予約いただいた日時にお越しいただき、専門スタッフとの面談相談をお受けいたします。ご相談に関連する資料がございましたら面談時にご持参下さい。探偵には守秘義務がありますので、お話しいただいた内容が外部に漏れることは絶対にありませんのでご安心ください。ご予約後、キャンセルの必要が生じた場合は、前日までにお電話にてご連絡ください。

  • ご依頼調査開始

    3 ご依頼調査開始

    相談の結果、アドバイスのみではなく、調査をご依頼をお受けする場合、着手金・実費等の調査費用についてもご説明のうえ、ご了解いただいた内容に基づいて委任契約書を取り交わします。調査委任契約書とは、ご依頼いただく探偵業務の内容、期間及び方法や調査結果報告の方法、資料の処分に関する事項、探偵業の委託に関する定め、探偵業務の対価などを明記した契約書で、依頼者と受任者が同一内容のものを1通ずつ保有します。

  • ご報告アフターケア

    4 ご報告&アフターケア

    証拠に自信があります!裁判にも有効な報告書をご提供いたします。顔がはっきりと映っている、きちんと証拠として使える報告書は高い評価をいただいております。調査後のサポートも充実。各専門家を紹介することも可能です。

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