Gender Trouble Support Articles
今回は『DVは見抜ける！DVに共通する特徴や保護シェルターまで解説』というタイトルでお話ししたいと思います。実際にどのような事例があるのか、体験談を踏まえて詳しく掘り下げてみましょう。
令和元年９月の内閣府男女共同参画局にある配偶者暴力相談支援センターの統計データによると配偶者による暴力が、平成１４年と昨今を比較して約３倍の増加が確認できます。
また警察に寄せられたDVの相談事案も平成１３年度から平成３０年度にかけて約77万件も増えていることがわかります。
参考資料：内閣府
「敵は身内にあり」とはよく言ったもので、時代や環境の変化と共に家庭内暴力の深刻化も懸念されてきてはいますが、
件数は増える一方で、一向に減っていかないのが現実です。
参考資料：警視庁
DV夫には以下のような特徴がみられます。
DV夫の特徴として、暴力をふるった後謝るというものもあります。これをやりだすとまた暴力を振られ謝られの繰り返しになり、逃げられなくなります。
そんな相手でも好きだからといって放置すると大変なことになるので、カウンセリングを受けさせるなり、警察や相談窓口に相談してください。
まず、前提として夫から妻へのDVは基本的に肉体的DVになります。男性のほうが力も強く、体格がいいと思われますので納得ですね。では妻からのDVはどうでしょうか？
妻から夫へのDVは精神的・経済的・肉体的全てに当てはまることが多いようです。最初に精神的攻撃が始まり、次に肉体的、同時進行で経済的に変わっていくというのが妻からのDVの特徴です。それではDVを行なう妻の特徴も紹介していきます。
以上がDVを行なう妻の特徴です。もちろん美人でもDVをしない奥さんもいます。しかし、危険性・可能性は秘めているので注意しましょう。
あなたの彼氏・配偶者は大丈夫？DVに陥りそうな人には特徴があります。下記にDV被害に共通した様子をまとめましたので参考になれば幸いです。
「自分が正しい」と思いこんだDVをする人は、その考えを曲げることはまずしないでしょう。たとえ、相手に落ち度があっても自分からは決して謝罪することができないという人は少なからずいるのではないでしょうか。
それどころか謝罪を求めると逆ギレされたりして、関係性も破綻しがちです。
昼間働くことを止められる、着る洋服を指定するなど、まるで子供に指導するかのように強固に相手を束縛する人もDVをする人のなかに多い傾向があります。
束縛されると最初は反抗できていたのに次第に相手に従うようになります。そうしてマインドコントロールされていく人も多いのです。
相手が浮気をしているかすぐ疑ったり詮索したがる人です。もともとは「恋人や配偶者は私のもの」という異質な独占欲の強さから来ていると考えられますが、度が過ぎると相手にとっては束縛に感じたりしますよね。
上記にも挙げましたが、「自分の恋人や配偶者は自分のもの」という独占欲が強い人のことです。何をするにも自分が相手に指示しないと気が済まない人のことを言うのでしょう。
上記項目に該当する人はDVをしてしまう予備軍かもしれません。もし、DV被害に遭ってしまったら、各市町村の自治体や男女共同参画センター等にあるDV被害相談窓口に相談するか、当事務所のような専門的な探偵社に相談することを視野に入れてみてください。
「ドメスティック・バイオレンス」は日本では「配偶者や恋人など親密な関係にある、又はあった者から振るわれる暴力」という意味で知られています。
配偶者からの暴力を防止し、被害者の保護等を図ることを目的として制定された「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」は、「DV防止法」と呼ばれることもあります。
下記項目に当てはまることがあれば、相手の言動はDVである可能性がとても高いでしょう。
DV被害と一口に言っても、その状況は人それぞれさまざまです。2020年度から新型コロナウイルスによる家にいる時間が増えた影響も、婚姻関係にある配偶者に悪い影響を及ぼし、『DV被害』は日本のみならず海外でも起こっています。
万が一DV被害に遭ってしまったら、どう対策すれば良いのでしょうか。
DVは市区町村の地方自治体に専用相談窓口があり、緊急性の極めて高いDVの場合は『場所非公開のDVシェルター』で一時的に保護してもらう事が可能です。シェルターには大きく分けて民間シェルターと公的シェルターの２種類あります。
公的シェルターは都道府県や地区町村、警察などが運営しているものであり、各都道府県に1か所以上設置されています。基本的に衣食住などの相談料も無料です。
民間シェルターはNPO法人、社会福祉法人などの民間機関が運営母体となっており、公にはされていないものの国内に100か所以上あります。場所によってさまざまですが、民間シェルターは１日1000円程度かかるところもあると言われています。
公的シェルターを利用できるのはDVによる緊急性が高い、そしてかつ法的に夫婦であると認められている妻、と定められています。
民間シェルターは公的シェルターと同じように緊急であることが求められますが、公的シェルターのように結婚関係にある妻でなくても事実婚や恋人として付き合っているだけでも利用することができる、とされています。
公的シェルターの保護期間は原則として２週間です。民間では制限はありません。
| ご依頼者様： | 30代/女性 会社員 |
|---|---|
| ご依頼内容： | DV調査・対策 |
| 調査レポート： |
夫のDVがエスカレートし、収拾がつかないので、ファミリーセキュリティさんに一時保護施設の『シェルター』を教えてもらい、避難前にDV調査で証拠を取り、DV被害を証明することができました。 DV被害に遭うまでは被害者意識はほとんどなく、「妻は夫に従うもの」という認識のもとで結婚していたので、当たり前だと思っていましたが、DVと判断されたことによって少し楽になりました。ありがとうございました。 |
| ご依頼者様： | 40代/男性 会社員 |
|---|---|
| ご依頼内容： | DV調査・対策 |
| 調査レポート： |
交際相手による暴力被害が止まず、同棲していましたが今回依頼して証拠がとれたので、耐えきれず引っ越しました。慰謝料請求を考えましたが包丁を振り回すレベルのDVであったことから、関わることが怖かったので、証拠をもとに「今後一切接触しない」ことを約束してもらい終わりにしました。 はじめてのことで、自分一人ではとても解決できるレベルではなかったので助かりました。 |
| ご依頼者様： | 40代/女性 会社員 |
|---|---|
| ご依頼内容： | 言葉のDV被害調査 |
| 調査レポート： |
新型コロナウイルスにより仕事もリモートワーク・在宅勤務となり、会社に出社する日数が減って、パートナーも同じような勤務の仕方だったので、非常にお互いにストレスフルで、言葉の暴力が絶ちませんでした。 録音していただきましたが、夫婦間の問題であり暴力まで発展していないことから、カウンセリングで解決できるとアドバイスを頂き、夫婦関係の修復をすることにしました。 第三者にはいってもらったことで、冷静になれたたので、今後当事者同士で解決できないときはまたご連絡させていただきます。 |
DVに関する相談窓口ってどのような窓口や保護施設があるのか、初めて相談されるにしても何だか良くわからないいですよね。そのため、下記項目を一緒に見ていきましょう。
配偶者やパートナーから受けているさまざまな暴力（DV）について、専門の相談員が一緒に考えます。「これってDVかな？」「暴力を振るわれている」「今すぐパートナーから逃げたいけどどうしたらいいの？」「自分だけでなく子どもたちのことも心配」など、DVに関することならどんな相談にも応じる内閣府が行なっている窓口です。
なお、「DV相談ナビ」（0570-0-55210（ここにでんわ））でも相談を受け付けています。電話をすると最寄りの配偶者暴力相談支援センターにつながります。
配偶者からの暴力に悩んでいることを、どこに相談すればよいかわからないという方のために、全国共通の電話番号（#8008）から相談機関を案内するDV相談ナビサービスを実施しています。
発信地等の情報から最寄りの相談機関の窓口に電話が自動転送され、直接ご相談いただくことができます。DV相談プラス（内閣府）が運営母体です。
全国にはDV専門の治療院がございます。T-PECでは自分の症状に合わせて希望する医療機関を検索することができます。是非参考にしてみてください。
DVについて支援や保護を必要としているのなら配偶者暴力相談支援センターがおすすめです。日本全国277箇所に「配偶者暴力相談支援センター」が存在しており、各市町区村の地方自治体にある相談窓口になります。
婦人相談所や男女共同参画センターなどがその機能を担っていますので、最寄りの支援センターを探されてみると良いでしょう。シェルター等の保護施設の情報もこちらで提供されることが多いです。
DVについて急を要しているのなら警察に相談したほうが良いでしょう。身の危険を感じたら、犯罪の危険性も視野に入れて、お近くの警察に相談してください。
DVについて離婚の相談なら弁護士に相談した方が良いでしょう。法テラスは３回まで30分無料で弁護士に法律相談することができます。
そこでDVについて事前に相談する事をまとめておいて、一度に計画的に相談してみるのも良いでしょう。法テラスでなくても、お近くにDVに対応している法律事務所があればそちらに相談しても良いかもしれません。
ドメスティックバイオレンス（DV）は、発生する場所が隔離されている家庭内や生活空間で起きるため、調査が難しくご依頼者との共同で証拠収集を行ないます。
離婚の請求の場合、暴力を認めない男性が多く存在しますので、離婚の交渉や慰謝料請求に必要なサポートも行ないます。
お住まいの場所や電車移動が不安・コロナウィルス対策で相談ルームまで行くのが不安な方のために、ファミリーセキュリティでは出張相談を実施しております。
初めての探偵依頼に関するお悩みや不安などを、直接相談してみませんか？各エリアの出張相談は、全て予約制で24時間、土日祝日もご予約を受け付けておりますのでお気軽にお申し付けください。
お電話をいただき、面談のご予約をお取りください年中無休 24時間（TEL 0120-506-862）お電話によるご相談やお見積りも可能です。お電話で面談のご予約をいただく際に、ご相談内容の概要をお伝えください。
ご予約いただいた日時にお越しいただき、専門スタッフとの面談相談をお受けいたします。ご相談に関連する資料がございましたら面談時にご持参ください。探偵には守秘義務がありますので、お話しいただいた内容が外部に漏れることは絶対にありませんのでご安心ください。ご予約後、キャンセルの必要が生じた場合は、前日までにお電話にてご連絡ください。
相談の結果、アドバイスのみではなく、調査をご依頼をお受けする場合、着手金・実費等の調査費用についてもご説明のうえ、ご了承いただいた内容に基づいて委任契約書を取り交わします。調査委任契約書とは、ご依頼いただく探偵業務の内容、期間及び方法や調査結果報告の方法、資料の処分に関する事項、探偵業の委託に関する定め、探偵業務の対価などを明記した契約書で、依頼者と受任者が同一内容のものを１通ずつ保有します。
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