インターネット上の誹謗中傷と法的な対処法について

名誉毀損罪（めいよきそんざい）とは、日本の刑法230条に規定される犯罪です。人の名誉を毀損する行為をその内容とし定義づけています。

刑法上の名誉毀損罪を構成する場合に民法上の名誉毀損として不法行為になることも多いのですが、これはつまり刑法で扱われる判例が民事として扱われ、刑事責任は問われないケースの事を指しています。

公然とある人に関する事柄を摘示し、その人の名誉を毀損した場合に成立されます（刑法230条1項）。法定刑においては３年以下の懲役若しくは禁錮または50万円以下の罰金です。

ネットや現実社会で誹謗中傷が第一につながりやすい問題が『名誉棄損』です。名誉棄損による被害者への慰謝料請求も行なわれた判例が実際にあります。

慰謝料請求のおおよその目安は原告が一般人の場合10万～50万円、事業主への慰謝料請求は50万円～100万円と言われています。

侮辱罪（ぶじょくざい）は、事実を摘示しないで、公然と人を侮辱することを内容とする犯罪です（刑法231条）。侮辱罪の法定刑は、拘留又は科料であり、刑法典で規定されている犯罪において、法定刑が最も軽いです。

法定刑に拘留・科料しかないことから、幇助犯・教唆犯は処罰されません（刑法64条）。また、犯人隠避罪（刑法103条）の客体となる犯人にも当たらないとされています。

個人のプライバシーに関する情報をネット掲示板やホームページ、電子メールなどで不特定多数の人に流すなどをしても侮辱罪が成立します。

事実の情報を提示した上で著しく社会的評価を低下させた場合が「名誉毀損」です。また事実の情報を伴わず単に相手の人や事業等を否定し社会的評価を低下させた場合が「侮辱」にあたるとされています。

一見リスクがないような無料トライアルに申込むことで、説明が十分にされていない料金が請求される、定期的に商品が供給される契約をしたことになるといったトラブルが生じている。

さらに、誤解を生むチェックアウトプロセスで、消費者が意図せず他の製品を購入してしまったことなどが報告されています。

困ったこと、問題だと感じたことがある利用者の割合は52.7%。そのなかで消費者が困ったこと、問題に思った事をパーセンテージにして消費者庁のHPに記されている。

まず個々の問題視として「暴言や誹謗中傷等のコメントの投稿」（25.8%）、「性的、 暴力的、差別的、残虐な表現等の配信」（15.4%）、「個人を特定できる情報の配信」（11.3%）、「暴言や誹謗中傷等のコメントの投稿」は若年層ほど挙げる比率が高い、とされています。

SNS利用者のうちトラブル経験者は年代別では、20代以下が約３割で最多。
トラブル経験の内容は、書き込みによって誤解を生じた、他人を傷つけた、喧嘩になった、といったものが多くなっているとされています。

主なトラブルのケースは、『自分は軽い冗談のつもりで書き込んだが、他人を傷つけてしまった。』とか『ネット上で他人と言い争ったことがある』だったり、『自分は匿名のつもりで投稿したが、他人から自分の名前等を公開されてしまった』といったトラブルが多く挙げられています。