オンラインセキュリティ関連記事

On-line Security Articles

ホーム > セキュリティガイド > オンラインセキュリティ関連記事 > ネット上の誹謗中傷事例と法的な対処法
公開日: 2020/11/03 最終更新日: 2021/09/14
セキュリティガイド - オンラインセキュリティ関連記事
 公開日: 2020/11/03 最終更新日: 2021/09/14

ネット上の誹謗中傷事例と法的な対処法

今回は『ネット上の誹謗中傷事例と法的な対処法』というタイトルでお話ししたいと思います。匿名で他人を誹謗中傷している?誰がなんの目的で…についての調査事例を踏まえ詳しく掘り下げてみましょう。

目次│誹謗中傷相談窓口

誹謗中傷について

皆さんはインターネットトラブルと聞いてどのようなものを考えつきますか?さまざまな人が情報を発信できるようになった一方で、書き込みによるトラブルや、恐ろしいハッキング集団、インターネット上の危険なウイルスの感染リスクが上がったりなど、個々に危険に晒される可能性が高くなりました。

1990年代と2010年代を比較すると圧倒的にインターネットトラブルは増えています。その中でも割合を占めているのがソーシャルネットワークサービス=SNSによるトラブルです。

誹謗中傷がなぜ起こるのか?

誹謗中傷は大人同士の間だけで起こるとは限らず、その証拠に子供間での誹謗中傷もあります。埼玉県である特定の中学生に対して3000件を超える誹謗中傷が匿名掲示板で寄せられました。あまりにも悪質だった為、『発信者情報開示請求』を行い、書き込みをした人達を複数特定しました。

2人は元同級生、もう1人は元同級生の父親が書き込んでいたそうです。あなたはこの出来事を聞いてどう思いますか?自分がつい書き込んでしまったり、自分に対して誹謗中傷が浴びせられるという状況に、知らない間に巻き込まれていませんか?そもそも誹謗中傷はなぜ起こるのでしょう。「気に入らない相手がいるから」ですとか、「出来心で」と、人それぞれ理由はあると思われます。

ただ書き込む事にも責任はあって、不特定多数が見ているインターネットであれば尚更、どんな発言をしても許される訳ではありません。うっかり匿名で書き込んだ事が『相手に特定される』言い換えれば自分が誹謗中傷された際に『相手を特定する事ができる』事を、忘れてはならないのです。

子供の間でも誹謗中傷が相次いでいるという事は、情報に関するリテラシーが児童の間でも欠いているという事です。教育の現場で誹謗中傷などのモラルに関する教育・指導が仮に行き届いていたとしても起こり得る事ですから、根本的に誹謗中傷を社会全般に解決するという事は難しい事であると言えます。

誹謗中傷が法律に触れる時

誹謗中傷はどのような法律に触発するのか?

誹謗中傷は、どのような法律に触れるのでしょうか?自分も知らない間に誹謗中傷していないように気をつけておきたいですし、他人の、自分への誹謗中傷に気が付いて対処する事も重要です。下記の法律を一緒に考えてみましょう。

名誉毀損

名誉毀損罪(めいよきそんざい)とは、日本の刑法230条に規定される犯罪です。人の名誉を毀損する行為をその内容とし定義づけています。刑法上の名誉毀損罪を構成する場合に民法上の名誉毀損として不法行為になることも多いのですが、これはつまり刑法で扱われる判例が民事として扱われ、刑事責任は問われないケースの事を指しています。

公然とある人に関する事柄を摘示し、その人の名誉を毀損した場合に成立されます(刑法230条1項)。法定刑においては3年以下の懲役若しくは禁錮または50万円以下の罰金です。

ネットや現実社会で誹謗中傷が第一に繋がりやすい問題が『名誉棄損』です。名誉棄損による被害者への慰謝料請求も行われた判例が実際にあります。慰謝料請求のおおよその目安は原告が一般人の場合10万~50万円、事業主への慰謝料請求は50万円~100万円と言われています。

侮辱罪

侮辱罪(ぶじょくざい)は、事実を摘示しないで、公然と人を侮辱することを内容とする犯罪です(刑法231条)。侮辱罪の法定刑は、拘留又は科料であり、刑法典で規定されている犯罪において、法定刑が最も軽いです。

法定刑に拘留・科料しかないことから、幇助犯・教唆犯は処罰されません(刑法64条)。また、犯人隠避罪(刑法103条)の客体となる犯人にも当たらないとされています。個人のプライバシーに関する情報をネット掲示板やホームページ、電子メールなどで不特定多数の人に流すなどをしても侮辱罪が成立します。

名誉棄損罪と侮辱罪の違い

事実の情報を提示した上で著しく社会的評価を低下させた場合が「名誉毀損」です。また事実の情報を伴わず単に相手の人や事業等を否定し社会的評価を低下させた場合が「侮辱」にあたるとされています。

私と同じ悩みを持つ人の話しを聞きたい

誹謗中傷に関するニュース

ありとあらゆる誹謗中傷事例

誹謗中傷は現実社会だけではありません。昨今はあることが当たり前となってきたと言っても過言ではない位インターネット上での誹謗中傷が後を絶ちません。

インターネット上の掲示板でのなりすまし投稿による名誉毀損

被告が原告になりすましてインターネット上の掲示板に第三者を罵倒するような投稿等を行った。原告の名誉権,プライバシー権,肖像権及びアイデンティティ権を侵害されたとして被告に対して不法行為に基づき損害賠償請求を行った。裁判所は慰謝料60万円の支払いと、弁護士費用(特定手続き)、弁護士費用(本訴訟)を被告に命じた。

解雇された従業員の掲示板投稿による損害賠償

解雇された従業員が大型掲示板2ちゃんねる内に、「鬼☆」というハンドルネームを使って「不当解雇」というスレッドを作成しました。投稿は「業務は多忙で休日もほとんどなく」「内容は朝7時から夜中の2時3時もざらであった」「いきなりの解雇通知である。

納得できず、社長に抗議すると懲戒解雇にすると言われ同意書にサインしろと恫喝された」などと書き込んだ事によって、会社のみならず役員個人の批判をしたとみなされ、会社および会社経営者から信用名誉の毀損を理由に、損害賠償が請求された。

裁判官は「解雇自体に違法性はない」とし、有罪判決を言い渡した。そして元従業員に対し、会社に100万円、社長、専務にそれぞれ30万円の損害賠償命令をくだした。

中傷ビラによって20代女性研修医を逮捕

「(知人男性の名前)は最低最悪の人間です。存在価値がありません。」といった中傷文が書かれたA4サイズの用紙が、複数の女子トイレに貼り付けられていたところ、2017年5月30日にそのビラを見つけた病院関係者が被害者の男性に連絡。

連絡を受けた男性は、すぐさま警察署に相談し、「紙を見て怖くなった」という思いを伝えて被害届を提出。被害者の男性から被害届を受理した警察は、名誉毀損容疑で捜査を開始した。

しばらくして防犯カメラの映像から奈良県の公立病院に勤めている女性研修医が浮上し、調査の結果、2017年6月4日に名誉毀損の容疑で女性研修医が逮捕された。

嘘の情報をSNSに投稿して無職の男性が逮捕

寿司に異物が入っていると嘘の情報をSNS上で流して無職の男性が逮捕されました。容疑者は名誉棄損罪で逮捕されましたが、専門家によると信用毀損罪で逮捕される可能性も大きいとの事です。

名誉毀損罪とはまた異なる信用毀損罪とは、虚偽の風説を流布したり偽計を用いたりして、人の信用を毀損したりその業務を妨害したりした際に成立する罪のことで、信用毀損罪が成立すると3年以下の懲役に処されるか、50万円以下の罰金(刑法233条)が科されます。

ありとあらゆる誹謗中傷事例

SNSでのひぼう中傷投稿者に対し迅速開示の手続きを新設

SNS上のひぼうや中傷による深刻な被害を防ぐため、総務省は誰が投稿したのか情報が迅速に開示される新しい裁判の手続きを設けることになり、26日有識者会議で制度の骨子案が示されました。SNS上のひぼうや中傷に対しては、誰が投稿したかを特定できる情報を開示するよう被害者が訴えを起こすことができます。

ただ、SNSの運営会社と、投稿した人が利用している接続業者、それぞれに裁判手続きをとる必要があり、時間がかかることが課題となっていました。対策を検討してきた総務省の有識者会議では、26日、迅速に情報を開示する新たな裁判手続きの骨子案が示されました。

具体的には上記の図のように、1回の手続きで発信者情報開示請求ができるようになる、という案です。今後この手続きが施行されたら、時間がかからずスムーズに発信者情報開示することができるようになるでしょう。

発信者情報開示請求とは、プロバイダ責任制限法第4条に基づく情報開示請求で定められた情報開示請求。インターネット上で他者に対し誹謗中傷をした発信者の住所・氏名・電話番号等の個人情報をプロバイダに対して情報の開示を求める制度です。

消費者庁に寄せられたインターネットトラブル

どのようなトラブルがあるの?

定額課金サービスの“『サブスクリプション』のトラブル

一見リスクが無いような無料トライアルに申込むことで、説明が十分にされていない料金が請求される、定期的に商品が供給される契約をしたことになるといったトラブルが生じている。さらに、誤解を生むチェックアウトプロセスで、消費者が意図せず他の製品を購入してしまったことなどが報告されています。

『ライブ配信』によるトラブル

困ったこと、問題だと感じたことがある利用者の割合は52.7%。その中で消費者が困ったこと、問題に思った事をパーセンテージにして消費者庁のHPに記されている。

まず個々の問題視として「暴言や誹謗中傷等のコメントの投稿」(25.8%)、「性的、 暴力的、差別的、残虐な表現等の配信」(15.4%)、「個人を特定できる情報の配信」(11.3%)、「暴言や誹謗中傷等のコメントの投稿」は若年層ほど挙げる比率が高い、とされています。

『SNS=ソーシャルネットワークサービス』によるトラブル

SNS利用者のうちトラブル経験者は年代別では、20代以下が約3割で最多。トラブル経験の内容は、書き込みによって誤解を生じた、他人を傷つけた、喧嘩になった、といったものが多くなっているとされています。

主なトラブルのケースは、『自分は軽い冗談のつもりで書き込んだが、他人を傷つけてしまった。』とか『自分の発言が自分の意図とは異なる意味で他人に受け取られてしまった(誤解)』『ネット上で他人と言い合いになったことがある(喧嘩)』だったり『自分は匿名のつもりで投稿したが、他人から自分の名前等を公開されてしまった(特定)』といったトラブルが多く挙げられています。

最近よく聞く『#SNSOS』ってなに?

悪質なネット投稿に責任を取らせるために立ち上がった団体

近年SNSでの誹謗中傷に悩まされている人は少なくありません。女子プロレスラー・木村花さんも残酷な誹謗中傷の被害者です。木村さんはひどい誹謗中傷に耐えきれず、22歳の若さでこの世を去りました。

また、6月にはジャーナリストの伊藤詩織さんが自身の性暴力被害について「枕営業」とするイラストを書いた漫画家らの提訴を始め、インターネットでの誹謗中傷の議論が進んでいます。女性活動家に対するヘイト思考は凄まじいもので、なかには死体の写真を送り付けられた女性もいたそうです。

現状、悪質な投稿に対して、被害者が声をあげるためのハードルは非常に高く、匿名性の名のもとに人権侵害がやりたい放題、さまざまな発言が野放し状態になっていると言えます。その誹謗中傷から社会運動家を守ろうとジャーナリストや弁護士の有志が立ち上げたのが「SNSにおける労働運動・社会運動に対するヘイト攻撃に対抗するネットワーク(SNSOS)」です。

SNSOS「発信者情報開示のための要件を下げ、開示までのプロセスも簡略化する」「プロバイダ事業者に対する罰則や説明責任の強化」「公益通報者保護の強化」を求めており、ジャーナリストの伊藤詩織さんも署名をされたそうです。

事例1 何気ない投稿でSNSが炎上

こんなはずじゃなかった!SNSの炎上

SNSが自分の意図しないところで炎上することがあります。なるべくなら『ネット上でのモラル』は守った方が良いのですが、軽はずみに言った一言が原因で良くも悪くも炎上され、拡散されてしまいます。これが事実でなければ自分のSNSはデマを拡散したことになります。下記ではSNS上での体験談レポートをまとめました。

男性
ご依頼者様: 38才/男性 会社員
ご依頼内容: 誹謗中傷調査
ご依頼理由: インターネット上で自分への誹謗中傷が炎上したため
調査レポート: 匿名の元フォロワーからの自分への誹謗中傷ツイートが炎上したため、アカウントの特定を行ってもらいました。見ているだけで不快になる誹謗中傷が拡散されることにより、私自身の地位や名誉を傷つけるもので、正直申し上げて迷惑でした。しかし『名誉棄損』で罪に問われることを教えて下さったため、大変ありがたかったです。誹謗中傷を最初に行ったのは元フォロワーだったということもあってか、とても傷つきましたが、ファミリーさんには弁護士も紹介していただき、おかげさまで今後の対応がスムーズにいきそうです。

事例2 気が付かなかった誹謗中傷

知らない間に誹謗中傷してしまった

SNSが主流のツールになり始めている時点で、一番と言っても過言ではないほどありがちなのは『知らない間に誹謗中傷をしてしまった』ケースかと思います。そのことに比例して『知らない間に誹謗中傷されていた』ケースも多くなってきているのでしょう。下記は他人が誹謗中傷してしまっていたケースです。

女性
ご依頼者様: 41才/女性 会社員
ご依頼内容: 誹謗中傷調査
ご依頼理由: SNS上で誹謗中傷されていたため
調査レポート: 相手も悪気はなかったのだろうと思いますが、意図しない心もとない発言で大きく傷ついたため、誹謗中傷調査をしていただきました。弁護士に『二度と自分の誹謗中傷をしないように』代理忠告をしていただきましたが、相手はなぜ自分が誹謗中傷をしたと受け取られているのか開き直っている様子で、大変悲しかったです。しかしそういった性格の癖もあるのでしょうか、何度言っても分からない人を相手に事実確認の調査をして証拠まで取ってくれたファミリーや弁護士にはお礼申し上げたいです。

事例3 元彼によるリベンジポルノ被害

別れたのに、恨みを持たれていた!

別れた相手に恨みを持たれていて、そのことがリベンジポルノといって元交際相手などによる復讐に向かうパターンがあります。今回はその体験談を参考までにお話し致します。

女性
ご依頼者様: 29才/女性 会社員
ご依頼内容: リベンジポルノ調査
ご依頼理由: 自分の性的な画像がインターネット上にあげられていたから
調査レポート: 自分の付き合っていたころの性的な画像が盗撮されていて、無断でインターネット上にあげられていたことが発覚したので、調査に踏み切りました。ファミリーさんは親身になって夜間でも相談にのってくれてそれだけでも大分安心したのを覚えています。まさか別れた相手に恨まれていたとは思わなかったので、元カレの仕業であることは考えもしませんでした。事実確認調査の他、証拠確認、告訴、慰謝料請求など一通り済ませることができ、感謝しています。

誹謗中傷に関するQ&A

誹謗中傷に関するご相談は24時間対応!

誹謗中傷に実際に巻き込まれてしまった際の調査を弊社では行っております。弊社で行う調査ではインターネット上の誹謗中傷特定や近隣住民の誹謗中傷被害を記録に残します。

Q

インターネット上の誹謗中傷の調査って発信者情報開示請求をするの?

A

プロバイダ責任制限法第4条に基づく情報開示請求は弁護士がおこないます。インターネット上の誹謗中傷は、故意に拡散されて全てを発見することは難しいとされています。情報開示請求を行うには、誹謗中傷の特定が必要になりそのための調査となります。

Q

発信者情報開示請求の場合、弁護士費用が別途必要になるんじゃないの?

A

弁護士費用は別途かかります。住所氏名の開示訴訟の平均費用は、30万~40万円とされています。探偵が行う所在調査は15万~25万、SNSなどの情報から住所氏名から割り出すことも可能ですが情報次第なので不確定要素が含まれます。

Q

ファミリーセキュリティには専属の弁護士がいるの?

A

顧問弁護士がいます。探偵業務で弁護士が必要となるケースは多いので、一般的に多くのネットトラブルは経験しているかとは思います。ご紹介が必要な方にも対応させて頂いております。

Q

誹謗中傷を特定した場合、名誉棄損で告訴することは可能?

A

人の名誉を毀損した場合、その事実の有無にかかわらず成立します。名誉毀損罪は、公然と事実を適示し、人の名誉を毀損した場合に成立します。「公然」とは、不特定又は多数人が認識しうる状態をいいます。

Q

誹謗中傷があった場合、その文章の削除依頼は誰に言えばいいの?直接SNSのヘルプセンターに言うべき?

A

サイトの管理者へ削除の要請をする方法があります各サイトに用意されている、削除申請用フォームから、誹謗中傷を受けた本人でも削除の要請を行うことができます。

関連記事

記事検索

探偵事務所監修の総合セキュリティサービス

携帯/PHS対応 24時間365日対応 0120-506-862 携帯/PHS対応 24時間365日対応 0120-506-862

ファミリーセキュリティは電話相談を24時間、何度でも無料で受付ております。
ご相談の段階では匿名でのご相談が可能です。気軽にお問合せ下さい。

Copyright(C) ファミリーセキュリティ. All Rights Reserved.

(C) ファミリーセキュリティ

pageTop