皆さんはインターネットトラブルと聞いてどのようなものを考えつきますか？さまざまな人が情報を発信できるようになった一方で、書き込みによるトラブルや、恐ろしいハッキング集団、インターネット上の危険なウイルスの感染リスクが上がったりなど、個々に危険に晒される可能性が高くなりました。

１９９０年代と２０１０年代を比較すると圧倒的にインターネットトラブルは増えています。その中でも割合を占めているのがソーシャルネットワークサービス＝SNSによるトラブルです。

誹謗中傷がなぜ起こるのか？

誹謗中傷は大人同士の間だけで起こるとは限らず、その証拠に子供間での誹謗中傷もあります。埼玉県である特定の中学生に対して３０００件を超える誹謗中傷が匿名掲示板で寄せられました。あまりにも悪質だった為、『発信者情報開示請求』を行い、書き込みをした人達を複数特定しました。

２人は元同級生、もう１人は元同級生の父親が書き込んでいたそうです。あなたはこの出来事を聞いてどう思いますか？自分がつい書き込んでしまったり、自分に対して誹謗中傷が浴びせられるという状況に、知らない間に巻き込まれていませんか？そもそも誹謗中傷はなぜ起こるのでしょう。「気に入らない相手がいるから」ですとか、「出来心で」と、人それぞれ理由はあると思われます。

ただ書き込む事にも責任はあって、不特定多数が見ているインターネットであれば尚更、どんな発言をしても許される訳ではありません。うっかり匿名で書き込んだ事が『相手に特定される』言い換えれば自分が誹謗中傷された際に『相手を特定する事ができる』事を、忘れてはならないのです。

子供の間でも誹謗中傷が相次いでいるという事は、情報に関するリテラシーが児童の間でも欠いているという事です。教育の現場で誹謗中傷などのモラルに関する教育・指導が仮に行き届いていたとしても起こり得る事ですから、根本的に誹謗中傷を社会全般に解決するという事は難しい事であると言えます。

誹謗中傷は、どのような法律に触れるのでしょうか？自分も知らない間に誹謗中傷していないように気をつけておきたいですし、他人の、自分への誹謗中傷に気が付いて対処する事も重要です。下記の法律を一緒に考えてみましょう。

名誉毀損罪（めいよきそんざい）とは、日本の刑法230条に規定される犯罪です。人の名誉を毀損する行為をその内容とし定義づけています。刑法上の名誉毀損罪を構成する場合に民法上の名誉毀損として不法行為になることも多いのですが、これはつまり刑法で扱われる判例が民事として扱われ、刑事責任は問われないケースの事を指しています。

公然とある人に関する事柄を摘示し、その人の名誉を毀損した場合に成立されます（刑法230条1項）。法定刑においては3年以下の懲役若しくは禁錮または50万円以下の罰金です。

ネットや現実社会で誹謗中傷が第一に繋がりやすい問題が『名誉棄損』です。名誉棄損による被害者への慰謝料請求も行われた判例が実際にあります。慰謝料請求のおおよその目安は原告が一般人の場合10万～50万円、事業主への慰謝料請求は50万円～100万円と言われています。

侮辱罪（ぶじょくざい）は、事実を摘示しないで、公然と人を侮辱することを内容とする犯罪です（刑法231条）。侮辱罪の法定刑は、拘留又は科料であり、刑法典で規定されている犯罪において、法定刑が最も軽いです。

法定刑に拘留・科料しかないことから、幇助犯・教唆犯は処罰されません（刑法64条）。また、犯人隠避罪（刑法103条）の客体となる犯人にも当たらないとされています。個人のプライバシーに関する情報をネット掲示板やホームページ、電子メールなどで不特定多数の人に流すなどをしても侮辱罪が成立します。

事実の情報を提示した上で著しく社会的評価を低下させた場合が「名誉毀損」です。また事実の情報を伴わず単に相手の人や事業等を否定し社会的評価を低下させた場合が「侮辱」にあたるとされています。

誹謗中傷は現実社会だけではありません。昨今はあることが当たり前となってきたと言っても過言ではない位インターネット上での誹謗中傷が後を絶ちません。

被告が原告になりすましてインターネット上の掲示板に第三者を罵倒するような投稿等を行った。原告の名誉権,プライバシー権,肖像権及びアイデンティティ権を侵害されたとして被告に対して不法行為に基づき損害賠償請求を行った。裁判所は慰謝料60万円の支払いと、弁護士費用(特定手続き)、弁護士費用(本訴訟)を被告に命じた。

解雇された従業員が大型掲示板２ちゃんねる内に、「鬼☆」というハンドルネームを使って「不当解雇」というスレッドを作成しました。投稿は「業務は多忙で休日もほとんどなく」「内容は朝７時から夜中の２時３時もざらであった」「いきなりの解雇通知である。

納得できず、社長に抗議すると懲戒解雇にすると言われ同意書にサインしろと恫喝された」などと書き込んだ事によって、会社のみならず役員個人の批判をしたとみなされ、会社および会社経営者から信用名誉の毀損を理由に、損害賠償が請求された。

裁判官は「解雇自体に違法性はない」とし、有罪判決を言い渡した。そして元従業員に対し、会社に１００万円、社長、専務にそれぞれ30万円の損害賠償命令をくだした。

「（知人男性の名前）は最低最悪の人間です。存在価値がありません。」といった中傷文が書かれたA4サイズの用紙が、複数の女子トイレに貼り付けられていたところ、2017年5月30日にそのビラを見つけた病院関係者が被害者の男性に連絡。

連絡を受けた男性は、すぐさま警察署に相談し、「紙を見て怖くなった」という思いを伝えて被害届を提出。被害者の男性から被害届を受理した警察は、名誉毀損容疑で捜査を開始した。

しばらくして防犯カメラの映像から奈良県の公立病院に勤めている女性研修医が浮上し、調査の結果、2017年6月4日に名誉毀損の容疑で女性研修医が逮捕された。

寿司に異物が入っていると嘘の情報をSNS上で流して無職の男性が逮捕されました。容疑者は名誉棄損罪で逮捕されましたが、専門家によると信用毀損罪で逮捕される可能性も大きいとの事です。

名誉毀損罪とはまた異なる信用毀損罪とは、虚偽の風説を流布したり偽計を用いたりして、人の信用を毀損したりその業務を妨害したりした際に成立する罪のことで、信用毀損罪が成立すると３年以下の懲役に処されるか、50万円以下の罰金（刑法233条）が科されます。

SNS上のひぼうや中傷による深刻な被害を防ぐため、総務省は誰が投稿したのか情報が迅速に開示される新しい裁判の手続きを設けることになり、26日有識者会議で制度の骨子案が示されました。SNS上のひぼうや中傷に対しては、誰が投稿したかを特定できる情報を開示するよう被害者が訴えを起こすことができます。

ただ、SNSの運営会社と、投稿した人が利用している接続業者、それぞれに裁判手続きをとる必要があり、時間がかかることが課題となっていました。対策を検討してきた総務省の有識者会議では、26日、迅速に情報を開示する新たな裁判手続きの骨子案が示されました。

具体的には上記の図のように、１回の手続きで発信者情報開示請求ができるようになる、という案です。今後この手続きが施行されたら、時間がかからずスムーズに発信者情報開示することができるようになるでしょう。

発信者情報開示請求とは、プロバイダ責任制限法第4条に基づく情報開示請求で定められた情報開示請求。インターネット上で他者に対し誹謗中傷をした発信者の住所・氏名・電話番号等の個人情報をプロバイダに対して情報の開示を求める制度です。