誹謗中傷に遭ったら知っておきたい法的な対処法と相談先

インターネット上の誹謗中傷とは、ネット上で特定の人物に対して悪意のある書き込みをすることを指します。

例えば、SNSやブログ、掲示板などでの匿名性が高い場合、誹謗中傷が行われることがあります。 また、特定の人物に対する集団の攻撃が行われることもあります。

誹謗中傷が拡散されることで、仕事や人間関係などの日常生活にも大きな影響を与えることがあります。 インターネット上の誹謗中傷には、法的に対処することが可能です。具体的には、名誉毀損罪や侮辱罪などが該当します。

また、インターネット上での書き込みには、電子情報犯罪被害の防止等に関する法律（コンピューター関連犯罪等の規制に関する法律）が適用されることもあります。

被害者は、警察に被害届を提出することで、誹謗中傷の書き込み者を特定することができます。また、民事訴訟を起こすことで、損害賠償の請求や書き込みの削除を求めることができます。

インターネット上での誹謗中傷は、被害者にとって深刻な問題となります。法的手続きを踏み、適切な対処を行うことで、誹謗中傷の拡散を防ぎ、被害を最小限に抑えることができます。

誹謗中傷は、どのような法律に触れるのでしょうか？自分も知らない間に誹謗中傷していないように気をつけておきたいですし、他人の、自分への誹謗中傷に気が付いて対処することも重要です。下記の法律を一緒に考えてみましょう。

名誉毀損罪（めいよきそんざい）とは、日本の刑法230条に規定される犯罪で、人の名誉を毀損する行為をその内容とし定義づけています。

刑法上の名誉毀損罪を構成する場合に民法上の名誉毀損として不法行為になることも多いのですが、これはつまり刑法で扱われる判例が民事として扱われ、刑事責任は問われないケースの事を指しています。

公然とある人に関する事柄を摘示し、その人の名誉を毀損した場合に成立されます（刑法230条1項）。法定刑においては３年以下の懲役若しくは禁錮または50万円以下の罰金です。

ネットや現実社会で誹謗中傷が第一につながりやすい問題が『名誉棄損』です。名誉棄損による被害者への慰謝料請求も行なわれた判例が実際にあります。

慰謝料請求のおおよその目安は原告が一般人の場合10万～50万円、事業主への慰謝料請求は50万円～100万円と言われています。

侮辱罪（ぶじょくざい）は、事実を摘示しないで、公然と人を侮辱することを内容とする犯罪です（刑法231条）。

侮辱罪の法定刑は、拘留又は科料であり、刑法典で規定されている犯罪において、法定刑が最も軽いです。

法定刑に拘留・科料しかないことから、幇助犯・教唆犯は処罰されません（刑法64条）。また、犯人隠避罪（刑法103条）の客体となる犯人にも当たらないとされています。

個人のプライバシーに関する情報をネット掲示板やホームページ、電子メールなどで不特定多数の人に流すなどをしても侮辱罪が成立します。

※名誉棄損罪と侮辱罪の違い：事実の情報を提示した上で著しく社会的評価を低下させた場合が「名誉毀損」、事実の情報を伴わず単に相手の人や事業等を否定し社会的評価を低下させた場合が「侮辱」とされています。

消費者庁に寄せられたインターネットトラブルには、以下のようなものがあります。

消費者庁では、これらのインターネットトラブルに対して、消費者の保護と適切な解決に向けた取り組みを行っています。

消費者庁のホームページでは、トラブル解決に役立つ情報や相談窓口の案内などが提供されています。