被害妄想癖のある人は、「常に誰かに嫌がらせをされている」「誰かが騙そうとしている」「中傷されている」などと思い込み、そのようなことはないと言っても信用しようとしません。
それどころか自分を正当化するばかりなので、なかなか思うようにコミュニケーションをとることができません。
では、もし隣人がそのような被害妄想癖の持ち主で、ことあるごとに意見が食い違ったり、衝突したりするようなことになったらどうすればいいのでしょうか。
ここでは「被害妄想癖のある隣人とのトラブル対処法」について解説します。
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妄想性障害という精神疾患には、下記のようなタイプがあります。
外見は健常者と変わらないので仕事に就くことはできますが、「思い込みが激しいうえにその思い込みを正当化」しようとします。
その結果、職場の同僚から誤解され、衝突やトラブルを起こしたりしがちです。
被害妄想は小さなきっかけから始まる場合があります。
例えば集合住宅の場合、隣の部屋からの物音がそれほど大きくないにもかかわらずうるさいと感じて、それを『嫌がらせされている』と論理が飛躍してしまいます。
やがて周囲の無関係な人間が嫌がらせに加担していると思い込んでしまいます。
周囲が敵であると認識すると当事者は『自分の身を守らなければならない』と自己防衛するようになり、無関係な周囲のひとたちに攻撃的な態度や行動をとるようになってきます。
では、なぜ被害妄想になってしまうのでしょうか？
被害妄想になりやすい人には以下のような特徴があります。
想像力が豊かな人は被害妄想に陥りやすいです。
例えば、「咳払い」などが意図的に自分に向けられている、「監視していることをほのめかしている」などがあります。
こういった自分自身の想像が被害妄想のきっかけとなってしまうことがあるのです。
情報を鵜吞みにする人は、被害妄想になりやすいです。
現代ではさまざまなメディアに情報があふれており、情報の信頼度は自分で判断する力が求められる時代です。
例えば、上記の「車のパッシング」や「咳払い」が自身に向けられたことをネットで検索し、嫌がらせの記事にヒットすると『本当のことなんだ』と鵜吞みにすることがあります。
これまでにも隣人の被害妄想が原因でトラブルになり、事件に発展したケースは何件もあります。
以下に紹介する行動を隣人が繰り返すようなことがあれば、隣人は何らかのパーソナリティ障害（※１）を発症している可能性も否定できません。
妄想性障害のような話は多くの人が避けたい話題かもしれませんが、隣人に精神疾患など何らかの障害があった場合に備えておくことも大切です。
※1：パーソナリティ障害は「統合失調性パーソナリティ障害」や「非社会性パーソナリティ障害」など、細かく分類すると10種類以上に分けられ、そのうちの１つ「妄想性パーソナリティ障害」が妄想性障害を引き起こすと考えられている。
被害妄想がひどくなると、隣人がストーカー化する場合があります。
上記に該当するような行動を隣人がとり、あなたが身の危険を感じてどこか別の場所に引っ越しをしたとしても、居場所がバレてしまう危険性があるのです。
もしそうなってしまうと、居場所の特定をされるたびに引っ越しをする羽目になり精神的にも経済的にも大きな負担となってしまいます。
2015年5月、大阪府豊中市のマンションで、54歳の男性が同じフロアに住む33歳の妊婦を刺して殺害する事件が発生しました。
犯人は被害者の1歳の子どもが玄関のドアを叩いたことに激怒し、被害者を襲撃しました。
事件当時、被害者は第二子を妊娠中であり、子どもの命も同時に奪われました。
犯人は逮捕後の精神鑑定で「妄想性障害」と診断され、長年の被害妄想からマンションの住人全員が自分を監視していると信じ込んでいました。
取り調べでも「殺意はなかった」と主張しましたが、裁判では30箇所以上の刺し傷から殺意が認定され、懲役21年の刑が言い渡されました。
※刑事責任能力：事件を起こした際に、刑法上の責任を負えるか（罪に問えるか）どうかを判断する能力のこと。精神障害による心神喪失者（犯した罪の是非や善悪の判断ができない者）は刑罰を受けず、心神衰弱者（是非善悪の判断力が著しく低い者）の場合は刑が減軽される（刑法第39条）。薬物使用時や酩酊状態での犯行には心神衰弱が認められることもある。
2015年9月、埼玉県熊谷市で起きた熊谷6人殺害事件は、ペルー人男性が6人を次々に襲撃し、殺害した悲惨な事件です。
犯人は事件前から「追跡されている」「殺される」などの被害妄想を抱えており、精神鑑定の結果「統合失調症」と診断されました。
一審では死刑判決が下されましたが、二審では統合失調症が悪化し、心神耗弱状態での犯行と認定され、無期懲役に減刑されました。
参考１：熊谷6人殺害事件精神鑑定の医師「被告は犯行時、統合失調症に」（産経新聞 2018年2月15日付）
2021年8月、大阪府大東市のマンションで、48歳の嘉本悟容疑者が上階に住む女子大学生の吉岡さん（21歳）を殺害する事件が発生しました。
嘉本容疑者は梯子を使ってベランダから吉岡さんの部屋に侵入し、鈍器で殴った後、何十か所も刺して殺害。自身の部屋に戻り放火し、一酸化炭素中毒で死亡しました。
事件後、嘉本容疑者の親戚は「彼は数年前から音に敏感になっていた」と証言しており、以前の隣人も「音を立てていないのに壁を叩かれた」と警察に相談していたことを明かしています。
吉岡さんはSNSで「どんちゃん騒ぎ」が好きだと公言しており、頻発する騒ぎが事件の引き金になったと推測されています。
この事件は、音に対する過敏症や精神的な問題が絡んでいた可能性が高いとされています。
参考1：女子大生殺害、隣人は恐怖感じ直前に引っ越し…事件の鍵握る「音」（読売新聞 2021年5月10日付）
京アニ「大量殺人」事件は、2019年7月18日に京都アニメーション（京アニ）のスタジオに放火され、36人が死亡し、33人が負傷した大規模な事件です。
犯人の青葉真司は、スタジオ1号館にガソリンを撒いて放火し、自身も負傷して逮捕されました。
犯行動機として、青葉は「自分の小説が京都アニメーションに盗まれた」という被害妄想を抱いていたことが判明しています。
実際には彼の小説が盗まれたという証拠はなく、青葉の主張は根拠のないものでした。
青葉は長年、社会や周囲の人々に対して強い不満と恨みを持ち続けており、この事件はその延長として発生したと考えられます。
この事件は日本国内外で大きな衝撃を与え、被害妄想が引き起こす凶悪事件の典型例とされています。
参考1：京アニ「大量殺人」引き起こした犯人の「被害妄想」（NEWSポストセブン 2019.07.24 16:00）
被害妄想から起こる事件を阻止することは、特に近隣住民や職場の同僚など、周囲の人にとって大きな課題です。
被害妄想を抱える人物が予測できない行動に出る可能性があるため、恐怖心や不安感を抱くことが多くなります。
しかし、こうした事件を未然に防ぐためには、いくつかの対応策が考えられます。
被害妄想を抱える人の特徴は、過度な被害意識や他者からの監視を疑う行動です。
例えば、無根拠な「誰かが自分を監視している」や「嫌がらせをされている」という言動が見られた場合、早期にその兆候を察知することが重要です。
周囲の人が異変に気づいた時点で、直接対処するのではなく、専門家に報告することが大切です。
恐怖心を抱く他人にとっては、職場や住居のセキュリティを強化することが重要です。
監視カメラの設置や、職場の出入りを管理するシステムの導入、近隣住民との情報共有などが効果的です。
セキュリティを強化することで、不安を軽減し、事件が起こるリスクを減らすことができます。
被害妄想から起こる事件を未然に防ぐために、証拠収集および通報業務は非常に重要です。
特に、加害者が暴力やストーカー行為に発展する可能性がある場合、具体的な証拠を集めることが不可欠です。ここで探偵の役割が非常に有効です。
集めた証拠を基に、探偵は被害者とともに警察や専門機関に通報を行なうことができます。
被害妄想による攻撃的な行動や通報などがあったときは、 犯人ではないことを証明し、「第三者の立場」で報告書を持参して冷静に説明することで疑いが晴れます。
引っ越せない事情があったり、身の危険を感じるときは専門家に任せてみるのも選択肢の一つとお考えください。
防犯セキュリティサポートでは、隣人（ご近所）からの被害妄想やトラブルに対して、どのように調査やサポートを行なうかを説明します。
騒音クレームがあった場合、騒音計などの専用機材を使用し、音の大きさを測定します。
また、依頼者の行動調査を実施し、騒音が発生した時間に依頼者が「在宅」であったか、あるいは不在であった場合、その居場所を証明します。
匂いに関するクレームについては、臭気測定器を使って匂いを測定し、報告書にまとめてお渡しします。
さらに、依頼者が無実であることを証明するための証拠収集を行ない、隣人に対して「加害者ではない」ことを証明するサポートも。
騒音や匂い以外にも、監視、悪評の流布、つきまといなどの問題にも対応しています。
加えて、電磁波によるトラブルにも対応しており、電磁波測定器を使用して影響の有無を調査し、必要な対策を講じることが可能です。
当事者同士の直接的な話し合いは、さらなるトラブルを引き起こすリスクがあるため、当事務所の「上級心理カウンセラー有資格者」が解決や和解に至るまでのトータルサポートを行ないます。
まずはお気軽にご相談ください。
トラブルサポートは、調査や証拠収集のみならず、自宅に監視カメラを設置する等の「防犯セキュリティ」もお任せください！
以下は、各調査やサポートの基本料金です。正確な金額は、見積もりでお問い合わせください。
また、ご予算をお知らせいただければ、「最適な調査プラン」をご提案いたします。
行動・素行調査
１名１時間：7,000円～
防犯セキュリティ
防犯対策：100,000円～
個人信用調査
個人信用調査パック：200,000円～
素行調査７日間プラン：700,000円～
風評調査
風評調査パック（30日プラン）：150,000円～
Q
被害妄想による隣人トラブルが発生した場合、どのように対処すべきですか？
A
被害妄想を持つ隣人とのトラブルは、冷静かつ慎重に対応することが重要です。相手があなたを誤解している場合、直接的な対話は逆効果となることがあります。そのため、証拠を集めた上で、専門家や警察に相談するのがベストです。録音や録画を通じて、迷惑行為の証拠を収集し、正当な行動をしていることを第三者に証明することが可能です。
Q
被害妄想を抱える隣人が、私が嫌がらせをしていると勘違いしているのですが、どのように証明できますか？
A
まず、自分が無実であることを客観的に証明するための証拠を集める必要があります。騒音計やカメラを使って、指摘された時間帯に何が起こっていたかを記録しましょう。また、第三者を交えて事実関係を確認し、隣人に誤解を解いてもらうのが重要です。探偵の調査サービスを活用して、事実を証明する手段も検討してみましょう。
Q
被害妄想の兆候がある隣人がいる場合、証拠を集める方法は？
A
騒音やつきまといなどの迷惑行為に対する証拠を集めるためには、監視カメラや騒音計を利用することが効果的です。また、具体的な時間や状況をメモしておくことも重要です。第三者に証明できる形で記録を残すことが、警察や弁護士に相談する際の有効な手段となります。
Q
被害妄想によるトラブルを解決するために探偵に依頼することは可能ですか？
A
はい、可能です。探偵は、証拠収集や相手の行動調査を専門的に行ない、警察や弁護士に提出できる報告書を作成します。また、直接対話が難しい場合、探偵を通じて相手に説明や交渉を依頼することもできます。
Q
措置入院は家族以外でもできる？
A
措置入院は、家族以外の人でも可能です。ただし、具体的な基準と手続きが必要です。措置入院は、精神保健福祉法に基づいて、精神疾患により自分自身や他人に重大な危険を及ぼす恐れがあると判断された場合に行なわれるもので、入院の判断は医師による診断が前提となります。具体的には、2名の指定医師が独立して精神疾患の診断を行ない、入院の必要性を確認します。家族以外でも、例えば隣人や職場の同僚などが、精神疾患を持つ本人が他人に危害を加える危険があると感じた場合、市町村や保健所に通報することで、措置入院を含む適切な対応が取られることがあります。
ご相談内容は厳守いたしますので、外部に漏れる心配はございません。
※docomo・au・softbankなどの携帯電話アドレスはドメイン指定設定により毎月10件以上の「送信エラー」が起こっているため、フリーメール(GmailやYahoo!mail)の利用をおすすめします。しばらく経っても返信が来ない方はお電話にてご確認くださいませ。
監修者・執筆者 / 山内
1977年生まれ。趣味は筋トレで現在でも現場に出るほど負けん気が強いタイプ。得意なジャンルは、嫌がらせやストーカーの撃退や対人トラブル。監修者・執筆者一覧へ
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