Security Guide
もし盗撮・盗聴の被害に遭ってしまったら早急に対応しなければいけません。盗聴や盗撮被害の疑いがある段階で「犯人が特定できていなくても」警察に知っておいてもらうことが重要なのです。
犯人が特定や盗聴・盗撮の被害を証明する必要あるときは、証拠収集の専門家に相談しておきましょう。警察への被害届や弁護士への相談も、スムーズに行なうことができます。
執筆者 / 吉田 麻衣子
男女間トラブルをメインに活動して10年以上のキャリアの持ち主。自身でも婚活サイトを運営しているほどの世話好き。監修者ページ
盗撮・盗聴の手法とはどのようなものなのでしょうか。
インターネットなどで誰でも購入することができるもので、100Vコンセントであればどこでも簡単に設置されてしまう機種がコンセント型の盗聴器と言われています。
なかでも電話線から電源供給を受け、半永久的に盗聴される盗聴器もあり、信じがたいですが恐ろしいほどに昨今の盗撮・盗聴事情は巧妙になってきています。
盗撮・盗聴の具体的な事例を下記に挙げてみました。参考になれば幸いです。
盗聴・盗撮については必ずしも犯罪に当てはまるものではなかったりするのが現状です。
まず日本の法律では、盗聴器盗撮器を販売・購入することやその行為を規制する法律はありませんが、盗聴や盗撮に関わる別の行為で罪に問われるケースが多々あります。
万が一自分が盗聴盗撮被害を受けていると感じたら、すぐに探偵社に相談することをおすすめします。
盗聴や盗撮の調査は探偵でも行なっていますが、市販でも盗聴盗撮発見器が販売されていますので、ある程度自分で自宅を調べることはできます。
ただ発見器も安いものですと、家電製品が反応してしまう場合もあるので、やはり探偵社に調査を依頼したほうが安心できるのではないでしょうか。
相談する順序をご説明します。まず、盗撮被害・盗聴被害に遭っていると感じた時、盗撮・盗聴の事実が実際にあるかどうかを問われます。
そのため「盗聴盗撮されているかもしれない」と思われている段階では、探偵社に相談して情報収集・証拠の記録などの調査をしてもらうのがベストだと言えます。
自分で盗聴・盗撮を発見できた場合は、警察に通報して犯人の特定をお願いしましょう。
いきなり警察に相談しても「本当に被害をうけているのか？」何をもって盗撮・盗聴被害に遭っているかわからないいと警察も動いてはくれません。
「盗撮・盗聴の被害に遭っているんじゃないか？」と悶々とせずに、調査によって証拠という具現化された形にする、ということは自分の気持ちにおいても、白か黒かを明確にできるものなので、非常に大切です。
犯人が特定できたら安心できる生活のために、弁護士に依頼して慰謝料を請求したり、示談にしたりすることになります。
盗撮や盗聴は違法であり、倫理的にしてはいけないことという暗黙の了解がありますが、法的には盗撮や盗聴をすること自体に違法性がありません。
極端な話では自宅に盗聴器を仕掛け、得られた情報を元に誰にも漏らさなければ違法にはならないのが現在の法律です。
芸能人が写真週刊誌に盗撮されて掲載されるケースですが、盗聴盗撮は法律では問題にならないものの肖像権の侵害およびプライバシー権侵害として裁判で訴えられる場合があります。
盗撮した行為に問題があるのではなくて、盗撮盗聴によって知り得た情報の取り扱いが問題になるといったケースです。
しかし盗撮や盗聴に正当な理由がたとえあっても、私有地への侵入や他人の所有物のなかに盗聴器を仕掛けたりするのは、違法行為となります。
被害届の出し方は、自宅の管轄の警察署、交番に出向き被害届を提出します。盗聴器は取り外す前に警察に連絡する方が好ましいのですが、すでに外してしまった場合はそれも持参します。
被害届に記入することで、被害にあった日時、場所、被害時の詳しい状況、犯人に心当たりがあるか、犯人を目撃した場合犯人の身体的特徴を書く欄がありますので、事前に整理して行きましょう。
記入事項に問題がなければ被害届は受理されますが、「証言があいまい」だと受理されない場合もありますので、できるだけ正確で詳細に記入する必要があります。
被害届を出した後は、警察が事件性があると判断すれば捜査してもらえますが、そうでない場合、捜査してもらえない可能性もあります。
このような犯罪のリスクを伴う盗聴・盗撮は絶対にするべきではありませんし、プライバシーの侵害や肖像権の侵害などで検挙されてもおかしくありません。
近隣住民による盗聴は、自宅周辺はもちろん夫の勤務先情報まで収集を行ない、被害者のあることないこと言いふらす嫌がらせが存在します。
知らないあいだに自宅に盗聴器を仕掛けられているケースもあり、鍵を閉めたから大丈夫と思わず疑ってみることをおすすめします。
| ご依頼者様： | 40代/女性 会社員 |
|---|---|
| ご依頼内容： | 盗聴発見調査 |
| ご依頼理由： |
自宅に夫と実母の３人で現在暮らしています。現実と妄想が入り混じり大変苦しい毎日でいる為、現実的とも非現実的とも自分自身で決められず悩み疲れておりますため、急遽ご依頼させて頂いた次第です。 現段階では、情報が漏れているか、悪評を流しているのか、盗み聞きしているのかわからないのですが、室外機付近で音がすることがあるので一緒に調べて欲しいです。 近隣住民との関係はあまりよくはなく、会ってもお互いに挨拶することもないので、なにかの嫌がらせ目的かもしれません。 |
| 調査レポート： |
室内・室外での盗聴発見調査では確認できませんでした。なにが原因なのかを突き止めるために、とある業者のフリをして「聞き込み調査」をしてみることにしました。 調査の結果、近隣住民は「ご依頼者」をよく思っていないことが判明、主犯と思われる隣の住民が聞き耳をたてて面白おかしく噂を流していることがわかりました。 ご依頼者は近隣との付き合いでストレスを抱えていたのでしょう。音声データをもとに話し合いをした結果、あっさりと認めたため謝罪という形で終わりました。 |
昨今の盗聴・盗撮事情はますます精巧に作られるようになってきています。そのうえにAmazonやネットから気軽に買うことができます。
そのような盗聴・盗撮に対して、「自宅周辺が気になるから調べたいけど、探偵社に依頼するのもお金がかかるし、依頼する前に自分で調査したい！」人も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
今回はそんな方に朗報です。自分自身でも盗聴器・盗撮器は探すことができます。本項目では自分での盗聴・盗撮器の探し方をお伝えします。
ラジオでの探し方は上記になります。ラジオからハウリング音が聞こえたら、近くに盗聴器が仕掛けられている可能性があります。周囲をよく観察して、盗聴器が仕掛けられていないか調べてみましょう。
また次項で述べる通り、『盗聴器・盗撮器発見器』で探すこともできます。以下に盗聴器・盗撮器発見器はどれを選んだらいいか、おすすめの発見器を挙げました。参考になれば幸いです。
盗聴器発見機の説明部分に「1～3,000MHzに対応」と記載されている広い周波数帯を拾うタイプです。外観もコンパクトなので目立ちにくく、部屋に大きめの盗撮発見器・盗聴器発見器を持ち込めないときに便利です。
ただ数百円の比較的安価なものは家電製品にも反応してしまうため、高価で精度の高いものの方がいいかもしれません。
盗聴器には電波領域と呼ばれるものがあります。その領域だけを検知できるようにしてあるのが「特定周波数関知型」と言われています。
出荷時に盗撮や盗聴で使われる電波領域に合わせた設定がしてあるので、その設定によって盗聴機が仕掛けられているか発見していくことができる発見器です。
無線やスマホの電波領域には反応しないようになっているため、誤反応などはかなり減りますが、固定電話の子機などにも活用されていることが多いので、その辺りには誤反応することがあります。
※盗聴や盗撮のプロは電波領域を改造してしまうため、検出できない場合もあります。
いちばん正確に検出するには、実際に盗聴されている音声受信する「盗聴音声受信型」です。盗聴に使われる周波数に合わせてある機種もあるので、それらを使いこなすことで確実に盗聴されている証拠をおさえることができます。
デメリットは他の無線連絡や、アマチュア無線の音声もキャッチしてしまうので使いこなすまでには少し時間がかかるかもしれません。慣れれば音声を的確に拾うことができ、盗聴されているかどうかを見極めるにいちばん精度が高い方法と言われています。
盗聴器・盗撮カメラ発見の専門家にまずは相談することをお勧めします。
近年では高性能小型化が進み、思いもよらない場所に取り付けられ発見できなかったケースや、遠隔操作でいつ起動しているかわからず発見器に反応しなかったなど専門家の力が必要な事例もあります。
もし発見できなかったときは、一度ご相談ください！盗撮盗聴の被害であれば専門的に調査可能です。いち早く元の生活を取り戻せるよう全力でサポートします。
自宅のアパート、一軒家、マンションだったり、企業に仕掛けられた盗聴器や盗撮器を発見する調査になります。
特殊な機材を扱った調査になり、なかには成功報酬型で報酬金を得るところもありますが、着手金と発見報酬金を合わせて高いところで10万円台後半、高額なところでは30万円といった調査費用がかかってきます。
※お見積りには諸経費も含まれます。お見積り以外での追加料金が掛かることはございません。
ファミリーセキュリティでは、調査費用のお見積もりは直接面談させていただきお話しをお伺いした後にご提示いたします。
お住まいの場所や電車移動が不安・コロナウイルス対策で相談ルームまで行くのが不安な方のために、ファミリーセキュリティでは出張相談を実施しております。
初めての探偵依頼に関するお悩みや不安などを、直接相談してみませんか？各エリアの出張相談は、全て予約制で24時間、土日祝日もご予約を受け付けておりますのでお気軽にお申し付けください。
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ご予約いただいた日時にお越しいただき、専門スタッフとの面談相談をお受けいたします。ご相談に関連する資料がございましたら面談時にご持参ください。探偵には守秘義務がありますので、お話しいただいた内容が外部に漏れることは絶対にありませんのでご安心ください。ご予約後、キャンセルの必要が生じた場合は、前日までにお電話にてご連絡ください。
相談の結果、アドバイスのみではなく、調査をご依頼をお受けする場合、着手金・実費等の調査費用についてもご説明のうえ、ご了承いただいた内容に基づいて委任契約書を取り交わします。調査委任契約書とは、ご依頼いただく探偵業務の内容、期間及び方法や調査結果報告の方法、資料の処分に関する事項、探偵業の委託に関する定め、探偵業務の対価などを明記した契約書で、依頼者と受任者が同一内容のものを１通ずつ保有します。
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