盗撮や盗聴の被害に遭うと、強い不安と恐怖を感じるものです。
このような状況に直面した場合、どこに相談し、どのように対応すれば良いのでしょうか？
この記事では、盗撮・盗聴に遭ったときの適切な相談窓口や、被害を防ぐための対策、法的な手段について詳しく解説します。
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盗撮・盗聴の手法とはどのようなものなのでしょうか。
インターネットで誰でも購入することができるもので、100Vコンセントであればどこでも簡単に設置されてしまう機種がコンセント型の盗聴器と言われています。
なかでも電話線から電源供給を受け、半永久的に盗聴される盗聴器もあります。
信じがたいですが、恐ろしいほどに昨今の盗撮・盗聴事情は巧妙になってきています。
盗撮・盗聴器が仕掛けられる可能性が高い場所は、プライバシーにかかわる重要な箇所です。
以下は、盗撮・盗聴器が仕掛けられる可能性が高い場所の一般的な事例です。
リビング・寝室・オフィス・キッチン・玄関・バスルーム・車内・電話機・家電製品・壁や天井 etc…
エアコン・テレビ台・タンス・本棚・食洗器・冷蔵庫・机・ステレオ・ベッドの下・ボードの裏・衣装ケースのなか・ぬいぐるみや観葉植物の内部・時計・カレンダー・額の裏や内部 etc…
ホワイトボード・時計・電卓・机の裏側・椅子・ボールペン・エアコン・額縁・三又コンセント・延長コード・ゴミ箱 etc…
寝室・バスルーム・更衣室・トイレ・試着室・ホテルルーム・オフィス・車内・会議室 etc…
盗撮・盗聴の具体的な事例を下記に挙げてみました。参考になれば幸いです。
盗聴・盗撮について、必ずしも犯罪に当てはまるものではなかったりするのが現状です。
まず日本の法律では、「盗聴器盗撮器を販売・購入することやその行為を規制する法律」はありません。
しかし、盗聴や盗撮に関わる別の行為で罪に問われるケースが多々あります。
万が一自分が盗聴盗撮被害を受けていると感じたら、すぐに探偵社に相談することをおすすめします。
盗聴や盗撮の調査は探偵でも行なっていますが、市販でも盗聴盗撮発見器が販売されていますので、ある程度自分で自宅を調べることはできます。
ただし、安い発見器は性能も悪く「家電製品」にも反応します。やはり探偵社に調査を依頼したほうが確実でしょう。
相談する順序をご説明します。
まず、盗撮被害・盗聴被害に遭っていると感じたとき、盗撮・盗聴の事実が実際にあるかどうかを問われます。
そのため「盗聴盗撮されているかもしれない」と思われている段階では、探偵社に相談して情報収集・証拠の記録などの調査をしてもらうのがベストだと言えます。
自分で盗聴・盗撮を発見できた場合は、警察に通報して犯人の特定をお願いしましょう。
いきなり警察に相談しても「本当に被害をうけているのか？」何をもって盗撮・盗聴被害に遭っているかわからないと警察も動いてはくれません。
「盗撮・盗聴の被害に遭っているんじゃないか？」と悶々とせずに、調査によって証拠という具現化された形にする、ということは自分の気持ちにおいても、白か黒かを明確にできるものなので、非常に大切です。
犯人が特定できたら安心できる生活のために、弁護士に依頼して慰謝料を請求したり、示談にしたりすることになります。
2023年7月13日から施行された「撮影罪」（刑法第234条の2）は、盗撮を取り締まるために新設された法律です。
この法律では、特定の人に対して、性的な意図を持って無断で撮影する行為が犯罪として厳しく取り締まられます。
これまで、迷惑防止条例や軽犯罪法で盗撮が規制されていましたが、全国的に統一された刑法上の罰則が適用されるようになり、罰則も強化されています。
一方で、盗聴に関しては、直接的に盗聴を禁止する特定の法律は存在しませんが、盗聴行為が行われた場合、それが他の法律に違反する形で取り締まられることがあります。
被害届の出し方は、自宅の管轄の警察署、交番に出向き被害届を提出します。
盗聴器は取り外す前に警察に連絡する方が好ましいのですが、すでに外してしまった場合はそれも持参します。
被害届に記入することで、被害にあった日時、場所、被害時の詳しい状況、犯人に心当たりがあるか、犯人を目撃した場合犯人の身体的特徴を書く欄がありますので、事前に整理して行きましょう。
記入事項に問題がなければ被害届は受理されますが、「証言があいまい」だと受理されない場合もあります。できるだけ正確で詳細に記入する必要があります。
被害届を出した後は、警察が事件性があると判断すれば捜査してもらえますが、そうでない場合、捜査してもらえない可能性もあります。
| ご依頼内容： | ホテルでの盗撮発見事例 |
|---|---|
| 調査レポート： |
ある女性がホテルに宿泊した際、部屋の隅に不自然な小型カメラを発見。すぐに探偵を通じて調査を依頼したところ、複数の客室で隠しカメラが設置されていたことが判明。カメラはWi-Fi経由で外部に映像を送信しており、プライバシーが完全に侵害されていました。調査結果を元に、被害者は警察に通報し、ホテル側も責任を取ることに。カメラの設置者が特定され、刑事訴訟に発展しました。 |
| ご依頼内容： | 職場での盗聴発見事例 |
|---|---|
| 調査レポート： |
中小企業の経営者が、重要な会議内容が外部に漏れていると感じ、探偵に調査を依頼。調査の結果、会議室の電話機や天井に盗聴器が仕掛けられていることが判明しました。経営上の秘密が外部に流出していることが確認され、被害は甚大でした。犯人は外部の取引業者と結託した社員であることが調査で明らかになり、即座に警察に報告され、法的措置が取られました。 |
| ご依頼内容： | 自宅での盗聴・盗撮発見事例 |
|---|---|
| 調査レポート： |
ある家庭で、外出時に不審な物音や電波干渉が頻繁に発生したため、調査を依頼。専門の盗聴器発見機器を使った結果、リビングルームのコンセントに隠された盗聴器と、寝室に小型カメラが設置されていることが判明しました。これらの機器は元交際相手が不法に設置したもので、個人的な会話や行動が監視されていました。被害者は警察に通報し、加害者に対して接近禁止命令が出されました。 |
昨今の盗聴・盗撮事情はますます精巧に作られるようになってきています。そのうえにAmazonやネットから気軽に買うことができます。
そのような盗聴・盗撮に対して、「自宅周辺が気になるから調べたいけど、探偵社に依頼するのもお金がかかるし、依頼する前に自分で調査したい！」人も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
今回はそんな方に朗報です。自分自身でも盗聴器・盗撮器は探すことができます。
本項目では自分での盗聴・盗撮器の探し方をお伝えします。
ラジオでの探し方は上記になります。ラジオからハウリング音が聞こえたら、近くに盗聴器が仕掛けられている可能性があります。
周囲をよく観察して、盗聴器が仕掛けられていないか調べてみましょう。
また次項で述べる通り、『盗聴器・盗撮器発見器』で探すこともできます。
以下に盗聴器・盗撮器発見器はどれを選んだらいいか、おすすめの発見器を挙げました。参考になれば幸いです。
盗聴器発見機の説明部分に「1～3,000MHzに対応」と記載されている広い周波数帯を拾うタイプです。
外観もコンパクトなので目立ちにくく、部屋に大きめの盗撮発見器・盗聴器発見器を持ち込めないときに便利です。
ただ数百円の比較的安価なものは家電製品にも反応してしまうため、高価で精度の高いものの方がいいかもしれません。
盗聴器には電波領域と呼ばれるものがあります。
その領域だけを検知できるようにしてあるのが「特定周波数関知型」と言われています。
出荷時に盗撮や盗聴で使われる電波領域に合わせた設定がしてあるので、その設定によって盗聴機が仕掛けられているか発見していくことができる発見器です。
無線やスマホの電波領域には反応しないようになっているため、誤反応などはかなり減りますが、固定電話の子機などにも活用されていることが多いので、その辺りには誤反応することがあります。
※盗聴や盗撮のプロは電波領域を改造してしまうため、検出できない場合もあります。
いちばん正確に検出するには、実際に盗聴されている音声受信する「盗聴音声受信型」です。
盗聴に使われる周波数に合わせてある機種もあるので、それらを使いこなすことで確実に盗聴されている証拠をおさえることができます。
デメリットは他の無線連絡や、アマチュア無線の音声もキャッチしてしまうので使いこなすまでには少し時間がかかるかもしれません。
慣れれば音声を的確に拾うことができ、盗聴されているかどうかを見極めるにいちばん精度が高い方法と言われています。
盗聴器・盗撮カメラ発見の専門家にまずは相談することをお勧めします。
近年では高性能小型化が進み、思いもよらない場所に取り付けられ発見できなかったケースや、遠隔操作でいつ起動しているかわからず発見器に反応しなかったなど専門家の力が必要な事例もあります。
もし発見できなかったときは、一度ご相談ください！
盗撮盗聴の被害であれば専門的に調査可能です。いち早く元の生活を取り戻せるよう全力でサポートします。
自宅のアパート、一軒家、マンションだったり、企業に仕掛けられた盗聴器や盗撮器を発見する調査になります。
特殊な機材を扱った調査になり、なかには成功報酬型で報酬金を得るところもあります。
着手金と発見報酬金を合わせて高いところで10万円台後半、高額なところでは30万円といった調査費用がかかってきます。
盗聴・盗撮器を仕掛けた人に心当たりがある場合、「疑わしい人」に対する調査や情報収集もお任せください。
盗聴・盗撮器の発見調査以外にも、素行調査・風評調査・オンライン調査を行ない、嫌がらせ行為の有無を確認できます。
各種調査は、調査期間や調査員の人数によって、費用が算出されます。正確な金額は、見積をお問い合わせください。
１名１時間：6,500円～（税込）
風評調査パック（30日プラン）：150,000円～（税込）
50,000円～（税込）
１名：30,000円～～（税込）
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相談の結果、アドバイスのみではなく、調査をご依頼をお受けする場合、着手金・実費等の調査費用についてもご説明のうえ、ご了承いただいた内容に基づいて委任契約書を取り交わします。調査委任契約書とは、ご依頼いただく探偵業務の内容、期間及び方法や調査結果報告の方法、資料の処分に関する事項、探偵業の委託に関する定め、探偵業務の対価などを明記した契約書で、依頼者と受任者が同一内容のものを１通ずつ保有します。
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監修者・執筆者 / 山内
1977年生まれ。趣味は筋トレで現在でも現場に出るほど負けん気が強いタイプ。得意なジャンルは、嫌がらせやストーカーの撃退や対人トラブル。監修者・執筆者一覧へ
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