盗撮・盗聴されたらどうする？被害時の相談窓口と対処法を徹底解説

盗撮・盗聴の手法とはどのようなものなのでしょうか。

インターネットで誰でも購入することができるもので、100Vコンセントであればどこでも簡単に設置されてしまう機種がコンセント型の盗聴器と言われています。

なかでも電話線から電源供給を受け、半永久的に盗聴される盗聴器もあります。

信じがたいですが、恐ろしいほどに昨今の盗撮・盗聴事情は巧妙になってきています。

盗撮・盗聴器が仕掛けられる可能性が高い場所は、プライバシーにかかわる重要な箇所です。

以下は、盗撮・盗聴器が仕掛けられる可能性が高い場所の一般的な事例です。

盗撮・盗聴の具体的な事例を下記に挙げてみました。参考になれば幸いです。

• 自宅付近に現れる不審者や不審車両が盗撮・盗聴のストーカー犯だった
• 自宅での行動に合わせて外部から音が聞こえてくる
• 自宅にいるときの私の行動が他人に漏れている
• 電話中に雑音が入ると思ったら盗聴されていた
• 盗撮器が自宅裏に取り付けられていた

盗聴・盗撮について、必ずしも犯罪に当てはまるものではなかったりするのが現状です。

まず日本の法律では、「盗聴器盗撮器を販売・購入することやその行為を規制する法律」はありません。

しかし、盗聴や盗撮に関わる別の行為で罪に問われるケースが多々あります。

万が一自分が盗聴盗撮被害を受けていると感じたら、すぐに探偵社に相談することをおすすめします。

盗聴や盗撮の調査は探偵でも行なっていますが、市販でも盗聴盗撮発見器が販売されていますので、ある程度自分で自宅を調べることはできます。

ただし、安い発見器は性能も悪く「家電製品」にも反応します。やはり探偵社に調査を依頼したほうが確実でしょう。

相談する順序をご説明します。

まず、盗撮被害・盗聴被害に遭っていると感じたとき、盗撮・盗聴の事実が実際にあるかどうかを問われます。

そのため「盗聴盗撮されているかもしれない」と思われている段階では、探偵社に相談して情報収集・証拠の記録などの調査をしてもらうのがベストだと言えます。

自分で盗聴・盗撮を発見できた場合は、警察に通報して犯人の特定をお願いしましょう。

いきなり警察に相談しても「本当に被害をうけているのか？」何をもって盗撮・盗聴被害に遭っているかわからないと警察も動いてはくれません。

「盗撮・盗聴の被害に遭っているんじゃないか？」と悶々とせずに、調査によって証拠という具現化された形にする、ということは自分の気持ちにおいても、白か黒かを明確にできるものなので、非常に大切です。

犯人が特定できたら安心できる生活のために、弁護士に依頼して慰謝料を請求したり、示談にしたりすることになります。

1. 探偵社
2. 警察
3. 弁護士

2023年7月13日から施行された「撮影罪」（刑法第234条の2）は、盗撮を取り締まるために新設された法律です。

この法律では、特定の人に対して、性的な意図を持って無断で撮影する行為が犯罪として厳しく取り締まられます。

これまで、迷惑防止条例や軽犯罪法で盗撮が規制されていましたが、全国的に統一された刑法上の罰則が適用されるようになり、罰則も強化されています。

一方で、盗聴に関しては、直接的に盗聴を禁止する特定の法律は存在しませんが、盗聴行為が行われた場合、それが他の法律に違反する形で取り締まられることがあります。

• 住居侵入罪（刑法第130条）：盗聴器を仕掛けるために無断で他人の住居に侵入した場合に適用されます。違反者には、3年以下の懲役または10万円以下の罰金が科される可能性があります。
• 軽犯罪法（第1条23号）：盗聴が発覚した場合、軽犯罪法により処罰されることもあります。この法律では、他人の私的な会話を不正に聞く行為に対して罰則が規定されています。
• 電波法（第4条・第109条）：無線通信を盗聴する行為は電波法に違反します。電波を不正に傍受する行為が発覚すると、罰則が科される可能性があります。

被害届の出し方は、自宅の管轄の警察署、交番に出向き被害届を提出します。

盗聴器は取り外す前に警察に連絡する方が好ましいのですが、すでに外してしまった場合はそれも持参します。

被害届に記入することで、被害にあった日時、場所、被害時の詳しい状況、犯人に心当たりがあるか、犯人を目撃した場合犯人の身体的特徴を書く欄がありますので、事前に整理して行きましょう。

記入事項に問題がなければ被害届は受理されますが、「証言があいまい」だと受理されない場合もあります。できるだけ正確で詳細に記入する必要があります。

被害届を出した後は、警察が事件性があると判断すれば捜査してもらえますが、そうでない場合、捜査してもらえない可能性もあります。

昨今の盗聴・盗撮事情はますます精巧に作られるようになってきています。そのうえにAmazonやネットから気軽に買うことができます。

そのような盗聴・盗撮に対して、「自宅周辺が気になるから調べたいけど、探偵社に依頼するのもお金がかかるし、依頼する前に自分で調査したい！」人も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

今回はそんな方に朗報です。自分自身でも盗聴器・盗撮器は探すことができます。

本項目では自分での盗聴・盗撮器の探し方をお伝えします。

ラジオでの探し方は上記になります。ラジオからハウリング音が聞こえたら、近くに盗聴器が仕掛けられている可能性があります。

周囲をよく観察して、盗聴器が仕掛けられていないか調べてみましょう。

また次項で述べる通り、『盗聴器・盗撮器発見器』で探すこともできます。

以下に盗聴器・盗撮器発見器はどれを選んだらいいか、おすすめの発見器を挙げました。参考になれば幸いです。

盗聴器・盗撮カメラ発見の専門家にまずは相談することをお勧めします。

近年では高性能小型化が進み、思いもよらない場所に取り付けられ発見できなかったケースや、遠隔操作でいつ起動しているかわからず発見器に反応しなかったなど専門家の力が必要な事例もあります。

もし発見できなかったときは、一度ご相談ください！

盗撮盗聴の被害であれば専門的に調査可能です。いち早く元の生活を取り戻せるよう全力でサポートします。

自宅のアパート、一軒家、マンションだったり、企業に仕掛けられた盗聴器や盗撮器を発見する調査になります。

特殊な機材を扱った調査になり、なかには成功報酬型で報酬金を得るところもあります。

着手金と発見報酬金を合わせて高いところで10万円台後半、高額なところでは30万円といった調査費用がかかってきます。

盗聴・盗撮器を仕掛けた人に心当たりがある場合、「疑わしい人」に対する調査や情報収集もお任せください。

盗聴・盗撮器の発見調査以外にも、素行調査・風評調査・オンライン調査を行ない、嫌がらせ行為の有無を確認できます。

各種調査は、調査期間や調査員の人数によって、費用が算出されます。正確な金額は、見積をお問い合わせください。

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