先日、名古屋市内の教員が児童を盗撮し、その画像をSNS上のグループで共有したとされる事件が発生しました。
そのSNSグループのメンバーが全員教員であることも判明し、学校全体の信用に関わる事態にまで発展しています。
本記事では、なぜこのような事件が起きたのかを探偵目線で解説していきます。
盗撮を未然に防ぐ方法も紹介していますので、ぜひ参考にしてください。
目次 [ 閉じる ]
名古屋市の小学校の教員らが、女子児童を盗撮した画像などをSNS上のグループで共有したとして逮捕された事件で、検察は11日、グループのメンバーで横浜市の37歳の教員を児童を盗撮した罪で起訴しました。警察は、これまでの被告らの供述などから、グループの存在が明らかにならないよう、教員だけをメンバーとしていたとみて、実態を捜査しています。
（中略）
警察の調べによりますと、共有された動画は同じグループのメンバーで、小瀬村被告とともに逮捕された名古屋市の小学校の教員森山勇二容疑者（42）と、別の器物損壊の罪などで起訴された名古屋市の小学校の元教員、水藤翔太被告（34）が、受け取っていたとみられるということです。 このグループには、小瀬村被告ら3人を含む小学校や中学校の教員10人近くが参加していたとみられ、警察は被告らの供述などから、グループの存在が明らかにならないよう、教員だけをメンバーとしていたとみて、引き続き実態を捜査しています。
引用元：NHK NEWS WEB 教員の児童盗撮事件 横浜の教員を起訴 教員だけをメンバーか（2025年7月11日）
教師による盗撮行為が増えている理由には、環境による問題が挙げられます。
学校には死角が多数存在しており、そこに隠しカメラが仕掛けられるケースが多いです。
また、トイレや更衣室などのプライベートな空間にも「見回り」や「管理」などの名目で、男性教師が自由に出入りできる点も問題視されています。
多少不自然な言動を取っていても、教員という職業柄、保護者や生徒から疑われにくい側面もあります。
そのため、長期にわたって犯行が繰り返されてしまい、被害が深刻になりやすいのです。
盗撮行為がエスカレートする背景には、SNSの存在があります。
SNS上には、小児性愛者が集う掲示板やSNSグループが多数存在します。
自分の願望を書き込んで共感を得る人や、自身の欲望を表現したイラスト・文章を公開するなど、さまざまな用途で活用されているようです。
なかには、自身が撮影したと見られる動画・写真が投稿されている場合も見受けられます。
界隈では、盗撮した動画や写真などを投稿するユーザーに賞賛が集まる傾向があります。
多くのユーザーに褒め称えられるうちに感覚が麻痺し、その期待に応えるために盗撮行為がエスカレートしていくのです。
今回の事件では、教員採用時の経歴の確認が甘かった点も問題視されています。
教員を採用する際は「特定免許状失効者管理システム」で、過去の性犯罪歴などを調べることが義務付けられています。
しかし今回の事件で、名古屋市教育委員会が採用時にデータベースを確認していなかったことが発覚。
採用段階のデータベース確認の徹底と、教職員の適格性審査の厳格化が、改めて求められる事態になっています。
児童・生徒を標的とした盗撮事件が、学校現場でも後を絶ちません。
こうした被害を防ぐには、防犯カメラの設置や監視の強化だけでなく、日々の工夫や意識づけが重要です。
この章では、すぐに実践できる盗撮防止の方法を具体的に紹介します。
整理整頓をしておけば、教室内の死角を減らせるため、隠しカメラを設置しにくい環境を作れます。
不自然な物の配置も目立ちやすくなり、隠しカメラの存在にすぐ気付けるようになるでしょう。
周りの大人が気付いていなくても、子ども達自身が違和感を感じているケースがあります。
なんとなく見られている気がする、先生の行動が変だったなどの意見にはしっかり耳を傾けましょう。
これらの証言が、盗撮に気付くきっかけになることもあります。
また加害者にとっては、子どもが大人に相談しやすい環境自体が抑止力になります。
子どもが違和感を訴えてきた際は、話をじっくりと聞いてみましょう。
校内での教員のスマートフォンの使用に規制をかけるのも有効な手段です。
撮影そのものができないようにすれば、盗撮を未然に防げます。
スマートフォンを持ち込んでいないか教員同士で確認することで、抑止力にもつながるでしょう。
また、学校の備品を適切に管理するのも大切です。
過去には、備品のデジタルカメラを使って盗撮した例も存在します。
備品の数が合っているか定期的にチェックし、使用する際は了承を得るなどの仕組みをつくると良いでしょう。
隠しカメラには、USBやネジなどに偽装されたものがあります。
これらの隠しカメラは、一度設置されてしまうとなかなか気付きにくいという特徴があります。
そのため、隠しカメラが設置されていないか定期的にチェックすることが大切です。
意識的に確認することで、不自然な配線や物の配置に気付きやすくなり、偽装されたカメラに気付きやすくなります。
更衣室やトイレなど、盗撮されやすい場所は重点的に確認するようにしましょう。
日本版DBSは、対象の事業者に性犯罪歴の確認を義務付ける制度です。
子供に対する性犯罪の防止を目的に、導入が議論されてきました。
来年の12月から運用される予定で、現在はそれに向けて議論を行なっている段階です。
DBSとは、「Disclosure and Barring Service」の略称で、イギリスで活用されている制度のことです。
この制度では、子供と接する事業者が人材を雇用する際、犯罪歴を照合することを義務付けています。
子供の安全確保を目的に施行された制度で、現在はドイツやフランスでも同種の制度が導入されています。
日本では、ベビーシッターによる子どもへの性加害事件がきっかけで導入を求める声が高まりました。
日本版DBSが導入されれば、性犯罪歴のある人物が教育現場に関与できなくなります。
教員を採用する際の判断基準も明確になるため、市区町村によるバラつきも生じません。
また、制度の存在自体が抑止力になり、性犯罪を未然に防止できる効果も期待されています。
日本版DBSが導入されれば、児童や生徒が安心して過ごせる環境を整えられるでしょう。
教員という立場を利用して行われる盗撮は、保護者や生徒の信頼を失墜させかねない行為です。
被害の拡大を防ぐためにも、学校側には適切かつ効果的な対策が求められます。
また、盗撮被害に遭った生徒が相談しやすい環境を作るのも重要です。
日頃から信頼関係を築くのはもちろん、相談できるホットラインなども周知させると良いでしょう。
探偵は専門の機器を使って隠しカメラの有無を調査することも可能です。
お問合せフォームやラインなどで無料相談を受け付けておりますので、盗撮が疑われる場合は一度ご連絡ください。
※docomo・au・softbankなどの携帯電話アドレスはドメイン指定設定により毎月10件以上の「送信エラー」が起こっているため、 フリーメール(GmailやYahoo!mail)の利用をおすすめします。しばらく経っても返信が来ない方はお電話にてご確認くださいませ。
監修者・執筆者 / 山内
1977年生まれ。趣味は筋トレで現在でも現場に出るほど負けん気が強いタイプ。 得意なジャンルは、嫌がらせやストーカーの撃退や対人トラブル。 監修者・執筆者一覧へ
ファミリーセキュリティは電話相談を24時間、何度でも無料で受付ております。
ご相談の段階では匿名でのご相談が可能です。気軽にお問合せ下さい。
Copyright(C) ファミリーセキュリティ. All Rights Reserved.
(C) ファミリーセキュリティ
