仕事を休んでいるはずなのに…休業補償詐欺の可能性がある件について

休業補償制度とは事業主が経済的な理由で休業を余儀なくされた場合に、雇用保険被保険者対象の社員やバイトの休業手当について雇用維持を図るために費用を助成する制度です。

また現在、新型コロナウィルス感染症の影響に伴う特例として雇用調整助成金が設けられることで受給内容・助成対象・助成内容の拡充がされました。

他に学生がアルバイトとして雇用されている場合の休業手当は緊急雇用安定助成金となります。

他に会社を辞めるなどした際に雇用保険に加入している人を対象とした失業保険があります。

しかし、これらの各種休業補償制度や失業補償にたいして、悪乗りをして不正受給を企てる人が増加しています。

コロナ禍で捜査当局が各種助成金の受給において著しい不正が発覚したため厳しい態度になってきています。

すでに税理士や社会保険労務士などが数十名不正をしたとして逮捕されました。

不正受給のもちかけをする自称コンサルタント業者もあり、これらは不正受給をビジネスとした犯罪となっています。

不正受給とは「虚偽の記載や偽りの証明を出すことから意図的なものと認められない場合は不正の行為に該当しない」ことが不正受給の態度を冗長させているのか、ありもしない申請をする企業が多くなっています。

たとえば、ペーパーカンパニーなのに実体として営業しているように見せかける、休業した従業員がそもそも存在しないケースがあります。

さらに従業員に休業手当を支払ってもいないのに、雇用調整助成金だけは申請しているなどの不正があとをたちません。

不正受給を申請した企業で従業員が退職したら、ハローワークへ離職届を提出します。その際、失業保険の給付申請のときに、休業手当をもらっていたのかどうか全リストが出てきます。

そうなると企業が休業手当を従業員に支払っていないのに雇用調整助成金だけは申請して給付していることが明確にされます。

あるいは、「おかしい」と思った従業員が勤務先の企業や店舗のことを労働局に通報することで事件が判明することがあります。

労働局側が申請に慎重になってきており、少しでも不審な案件は額の多寡にかかわらず調査を行なっているといいます。

他に企業のコンサルトが調査対象となり関係企業を洗い出して不正受給した企業が発覚するというパターンです。

労働局側では事業主に対し、報告と文書の提出を強制できるため事業主がこれを拒むことはできず誠実に対応せねばなりません。

実地調査ではヒアリングもあり、なぜ不正受給を行なったのか状況詳細に関する質問がなされます。そのため不正受給をした事業主は逃げられません。

なお労働局の調査だけではなく会計検査院による調査が行なわれることもあります。

不正受給であると労働局に判断された場合、申立書を作成し署名と押印をすることになります。

雇用関係助成金支給要領には不正受給が行なわれた場合の処置として、不支給決定または支給取消決定、返還命令、不支給措置、公表が定められています。

不正受給をすると刑法第246条第１項の詐欺罪が適用されます。

刑法第246条第１項は「人を欺いて財物を交付された者は、10年以下の懲役に処する。」この詐欺罪は10年（最大）の罪に問われることにご注目ください。

罰金刑がないからこそ、刑が重いといってもいいでしょう。一度だけではなく複数の虚偽申請をしている場合、併合罪加重となり各々の虚偽申請ごとに刑に処せられる運びとなり懲役刑が15年（最大）になることもあります。

探偵が不正受給を暴くには、不正受給を疑われる人物の行動や動向を監視します。

これにより、その人物が仕事に行っているかどうか、医師の診断書に基づいているかどうか、あるいは不正な手段で休業証明書を入手したかどうかを確認することができます。

探偵はまた、証拠を集めるために調査を行います。この調査には、電話の音声収集調査、診断書や休業証明書の真正性の確認、さらには家族や友人の証言の収集も含まれます。

証拠を収集した後は、報告書を作成し、必要に応じて法的手続きを踏むことができます。不正受給を暴くことにより、保険会社や政府が不当な支払いを行わないようにすることができます。