連日のようにニュースで伝えられる凄惨な虐待や暴行事件。
専門家によれば児童虐待のニュースは氷山の一角であるとも言われています。虐待の事実を早期確認することが命を守ることに繋がるのに、家庭内での子どもへの虐待は実態を把握することは難しいとされています。
虐待の最悪のシナリオは罪のない子どもの命が失われてしまうことです。
悲惨な事態を避けるために、私たち大人ができることはまだ多くあるはずです。
虐待の証拠を掴む確認調査について詳しく解説しています。
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年々増え続けている子どもに対する残虐な虐待事件や、DV被害事件はもはや傍観してはいられません。
児童虐待だけで19万3000件の相談が全国の児童相談所にありました(2020年)。
「虐待」とは、習慣的、繰り返し暴力や無視などを行なうことをいいます。
また、立場の強い者から弱い者へ行なわれるものも虐待と言われることがあります。
なぜこのような仕打ちを、幼い我が子にしてしまうのでしょうか。
寄せられた相談などをもとに検証してみると、虐待の背景には当事者にしか理解しえない歪んだ愛情などが垣間見られます。それは昔のような地域で子どもを見守る体制が日本から消え、世間から完全孤立した環境に置かれた親子が増えていることも影響していると考えられます。
虐待が起きる原因
また親自身が虐待の体験者であり、その過去を払拭できないまま苦しんでいるケースもあります。
他にも精神疾患などの持病があり、親が自分の苦しみを子どもにぶつけているケースもあります。
いずれにせよ、虐待する親の中には、子どもを愛しているのに、イライラをぶつける接し方しかできなくて苦しんでいる人、一番大切なことを見失って子どもを虐待してしまう人は大勢います。
母親の子供への虐待というのは、ストレスや心の余裕になさから起きることが多い傾向があります。
それについては夫の子育てへの協力の有無が大きく影響します。
言うことを聞かず大騒ぎする子供に手を焼いているのに、手を貸すどころか悩みさえ聞いてもくれない夫への怒りなど、イライラの限界を超えてついに子どもに暴力をふるってしまう妻も少なくありません。
一口に「虐待」と言っても、家庭環境も親子関係もそれぞれあるように、虐待の種類も微妙に異なります。虐待の種類を大きく2つに分けるとすれば
身体的な虐待が27%、心理的な虐待が73%だと考えられます。
身体的虐待 | 暴力やそれに類する身体に直接危害を加えたり、外部との接触を直接または間接的に遮断するなど |
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経済的虐待 | 子どものための貯金や給付金、自立するために貯めた金銭を搾取したり、進学を金銭の使い込みが理由で断念させられる、生活費を渡さないなど |
性的虐待 | 子どもに対しての性行為、大人子ども関わらず性行為の強要や恥部を見せる、他者との性行為を見せるなど |
育児放棄(ネグレクト) 介護放棄 |
食事や衣服をあたえない、登校を禁止する、車内や家に子ども(介護対象者)を長時間放置するなど |
心理的虐待 | 恫喝する、無視や拒否、きょうだい間差別、DVしている場面を見せる、自尊心を傷つけるなど |
上記のものが「虐待」と言われているものの一覧になります。
これらの虐待は複合される可能性があり、暴力を振るわれている最中に暴言を吐かれたりすると身体的虐待と心理的虐待の両方に該当します。
性的虐待は、それだけでトラウマを植え付け心理的虐待にも該当する可能性があります。このように、虐待は一筋縄ではいかないのが現状です。
これって虐待かも…と何か感じ取ったとしても通報するのはなかなか勇気のいることです。
実は虐待の通報は法律で義務付けられています。それにも関わらず通報をためらう人が少ないくないのはなぜでしょうか。
近年では、かつてに比べ個人的事情を認め合い、尊重する傾向がみられています。
それ自体は良いことですが虐待に限っては、それがマイナスに働いたことで対人間の孤立を深め、招いた悲劇と言わざるを得ません。虐待のほとんどが密封された家庭の中起きているからです。
そのことを踏まえ、虐待を明らかにしづらい要因をまとめると以下のことが考えられます。
確かに他人のプライバシーを守ることは大切です。だからと言って子どもを見殺しにしていいはずがありません。
虐待する親のほとんどは正常な思考力を持っておらず、子どもを自分の分身や持ち物のように扱っています。
社会において子どもは絶対的弱者です。だからこそ社会が大人が、子どもの命を守らなければならないのです。
子どもへの虐待は早期発見が、その生死を分けることがあります。
多くの大人たちが見て見ぬふりをしているうちに、SOSすら出せず連日、暴力や暴言の痛みに耐え続けている子どもがいます。
今、このときにも小さな命の灯が消えかけているかもしれません。
これ以上罪なき犠牲者を出さないためには、私たち大人がテレビや週刊誌の中だけでかわいそうで終わらず、そうさせないためにできる行動を取ることが重要です。
通報する人は虐待なのかどうか、その判断は悩むところです。
まずは親と子の様子の観察を続けながら判断していくことになります。その間に集められる情報を集め整理を見つけていきたいところです。
そこで気を付けたいことは、決して一人で判断せず、複数で確認し、協議して進めましょう。
次の表は虐待が疑われるポイントを示しています。これは虐待の兆候としてはほんの一部ですが、チェック項目が複数ある場合は警戒が必要です。
「これって虐待?」と思ったら、ひとりだけで解決しようとせず、お住まいの区市町村にある子供家庭支援センター、または児童相談所「TEL:189」に連絡してください。
連絡を受けた相談機関は、いかなる理由があっても、連絡をした人の個人情報を守ります。
行政が動きづらい虐待に関する証明は、「虐待専門の相談員」が24時間サポートいたしますのでお電話またはメールにてご相談ください。
下記に事例を載せましたのでご覧ください。
児童相談所 | TEL:189 全国共通ダイヤルです。 |
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各市区町村の役所 | 役所ごとに相談窓口が開設されています。各市区町村の代表番号を調べたい方は→こちら |
常設人権相談所 | TEL:0570-003-110 全国共通ダイヤルです。 |
子どもへの虐待を疑っているけれど事実であることが証明できず、悩んでいるという方は意外と多くいます。
当事務所に寄せられる相談のほとんどが身内を守りたい一心で通報した案件になります。
さまざまなケースの虐待の相談事例になりますので、疑いを持っている方は参考にしてみてください。
当事務所の場合、虐待の相談自体は無料ですが証拠収集のための調査依頼には費用を豪負担いただくことになります。
それゆえに身内以外の方が調を依頼されるケースはごく稀です。
現段階では国は、虐待の加害者のメンタルケア、児童相談所の運営などに予算を投じていますが、民間の虐待調査には助成金を出してもらえないのが現状です。
実態を示す証拠の有無の重要性は次の項で説明しますが、国からの助成さえあれば調査のプロが虐待防止へ積極的に動くことができるのに、こればかりは残念でなりません。
殴られて傷が残った場合は、暴行を見ていた人の証言や病院での診断書を警察に提出することで、接近禁止などの措置がとれます。
手遅れとなっては元も子もありません。特に身体的虐待は身体に直接危害を加え、命の危険が生じる可能性のあります。
以下のような場合は慎重さを持ちつつ迅速な対応を取るべきです。
虐待の場合は被害の証明が難しく泣き寝入りをさせられるケースが多々があります。
被害を周りの人や行政、司法に認識してもらい、食い止めてもらうためには、これらの身体的虐待があったことを、第三者の前で加害者に認めさせる必要があります。
証拠は虐待を公にして罪を認めさせるだけでなく、二度と虐待をさせないために必要不可欠なのです。
ただし、自宅や敷地内に隠しカメラや盗聴器を仕掛けることはできません。探偵調査で可能な範囲内で、虐待の証拠収集を行ないます。
さらには、どのような虐待を受けてるか状況に応じて、証拠収集の手法も異なります。まずは、現在に至るまでの経緯や状況をお聞かせください。
理由もなく虐待を行なうような精神の持ち主は、身体的虐待も精神的虐待にしても絶対にバレないようにします。
「見えないところで」「バレないように」やるのが、身体的虐待を証明することを難しくしています。
事実確認が難しい身体的虐待で悩まれている方は現状調査をするのがよいでしょう。
身体的虐待の案件で多いのが、傷跡の写真はあるけれど「誰がやったのか」の証拠がない場合です。
虐待を受けている最中は身を守ることが第一ですので、動画の撮影などの証拠保管が困難です。
裁判などで争う内容によっては、過去の身体的虐待の証拠証言や、ほかの人への身体的虐待の証拠証言、近所の人から「子どもの叫び声が聞こえた」などの証言が十分に証拠として認められます。
ほかにも、心理的虐待や身体的虐待が併発して起こっている場合も多く、暴言を吐いているところを録画する、証拠になりそうなLINEなどをスクリーンショットで残しておくことが重要です。
民事裁判は「加害者が虐待を行なっている写真、動画」の証拠を自分で集める必要があります。
これらの証拠を確実に一人で集めることに成功することは非常に難易度が高いです。
「裁判で確実に勝ちたい」「相手への懲罰感情が強い」という方は、確実な証拠収集を探偵社に依頼することをおすすめします。
虐待確認調査とは、事実関係の確認と証拠収集を目的とした調査のことを言います。
その方法は尾行や張り込み、ときに潜入など探偵独自の手法で実態を調査していきます。
調査のプロであればこそ犯人の特定及び、住民及び周辺の状態を調査し正確な情報をいち早く入手することが可能なのです。その調査はあくまでも事実を確実に証拠を入手することであり、調査は綿密な計画の下、昼夜問わず実地します。
虐待確認調査の料金相場は、おおよそ10~80万円前後だとお考えください。
虐待確認調査は被害の状況、行なう調査・サポート内容、調査期間(日数・時間数)、必要な証拠や情報に応じて費用が異なります。
詳しいお話をお聞かせいただくことで、お見積もりの作成が可能です。
また、ご予算をお知らせいただけましたら、ご予算内で行なえる調査・サポート等のご提案をさせていただきます。
ファミリーセキュリティの安心コミコミパックプランは、基本料金に諸経費等も含まれていますので、追加料金はかかりません。
ご依頼者に安心してご利用いただけるプランとなっております。
※お見積りには諸経費も含まれます。お見積り以外での追加料金が掛かることはございません。
当対策窓口では、調査費用のお見積もりは直接面談させていただきお話しをお伺いした後にご提示いたします。
お住まいの場所や電車移動が不安・コロナウィルス対策で相談ルームまで行くのが不安な方のために、ファミリーセキュリティでは出張相談を実施しております。
初めての探偵依頼に関するお悩みや不安などを、直接相談してみませんか?各エリアの出張相談は、全て予約制で24時間、土日祝日もご予約を受け付けておりますのでお気軽にお申し付けください。
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相談の結果、アドバイスのみではなく、調査をご依頼をお受けする場合、着手金・実費等の調査費用についてもご説明のうえ、ご了承いただいた内容に基づいて委任契約書を取り交わします。調査委任契約書とは、ご依頼いただく探偵業務の内容、期間及び方法や調査結果報告の方法、資料の処分に関する事項、探偵業の委託に関する定め、探偵業務の対価などを明記した契約書で、依頼者と受任者が同一内容のものを1通ずつ保有します。
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