ふたを開けてみたらマルチ商法の誘いだった。
こんな経験をしたことがありませんか？
人の心の隙をついて世に蔓延るマルチ商法、なぜ引っかかる人は後を絶たないのでしょうか。
そこに「洗脳という見えない罠」が潜んでいるからです。
当事務所は「心理カウンセラーの資格保有者」が調査のみならず、話し合いの立ち会いまでのトータルサポートを行ない洗脳を解除します。
執筆者 / 池田 2023年9月2日 更新
1989年生まれ。知人が嫌がらせ、ストーカー被害に遭い、問題解決を手伝う。蓄積したノウハウを依頼者のために役立てる。実績豊富な探偵として活躍中！資格保有者！監修者ページ
マルチ商法を個人ではなくグループ組織で行なうことです。
商品を販売しながら会員を勧誘するとリベートが得られる仕組みになっており、買い手が次にその販売組織の売り手となり、組織が拡大していきます。
次々と会員を増やしながら連鎖的に販売取引を行なっていくビジネス構造になっています。
ねずみ講のシステムとよく似ていますが、違法性が多いねずみ講とは違い、さまざまな規制を掛けられているものの一応は合法です。
ねずみ講は連続的に、勧誘した会員が2人以上の会員を作るというピラミッド構造で成り立っています。
マルチ商法もこれと酷似していますが、違いは、ねずみ講が金銭の受け渡しを目的にしているのに対し、マルチ商法は商品の販売取引を目的とし収益を得る点です。
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マルチ組織の目的は2つ。1つは商品を多くの人に宣伝し売りさばいていくこと。もう1つは消費者を販売員にして会員を増やし売上を上げることです。
最近ではSNSのダイレクトメールなど、不特定多数に幅広く送るなどしてネットを通じてビジネスを広げようとしている動きが目立ちます。
この商法で売られるものは実に多岐に渡ります。
マルチ商法の勧誘は手口を変えて存在し続けています。
昨今事件化したものでは、「マッチングアプリ」や「オンラインサロン」といったインターネット上で気軽に若者が集える仕組みのツールを使った手口が増えています。
さまざまな事件を検証したとき、マルチ商法に手を出すきっかけとなるのが「絶対に儲かる、損はしない」という誘い文句です。
誘いに乗ってしまった人の多くは一種の洗脳状態になります。
一度洗脳されてしまうと自分にとって都合の良いことだけを妄信する傾向があります。
なぜ儲かるのかについて根拠を考えられなくなります。
誘う側は、誰もが陥ってしまう思考の癖を利用しているため、「自分は大丈夫」と思っている人でもハマってしまう可能性があります。
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昨今では物ではなく、投資話としてファンド型の投資商品や副業といった「役務」に関するマルチ商法が問題になっています。
いわゆるモノなしマルチ商法は若者を中心に被害が拡大しています。
組織ぐるみでネットを駆使して、ビジネス投資やアフィリエイトなどの儲け話を発信します。
「人に紹介すれば報酬を得られる」という上手い話に乗ってみたものの、事業者やビジネスの実態がよくわかってないため、解約や返金を求めても交渉が難しいと言われています。
国民生活センターによると、2017年度を境に「モノなしマルチ商法」が「モノありマルチ商法」を逆転しています。
「モノなしマルチ商法」とは、商品販売ではなく、主に暗号資産（仮想通貨）による配当や投資による収益を謳い、具体的な実態や仕組みが不明瞭な商法を指します。
このような商法では、参加者に高い収益や利益を約束し、新たな参加者を勧誘することが主要な活動となることがあります。
しかし、実際の運営や収益の仕組みが不透明な場合も多く、潜在的なリスクが高いとされています。
若者ばかりが被害に遭う背景には、SNS世代だからこそ「キラキラ投稿」に騙される傾向があります。
全身ハイブランド、高級車、高級腕時計、仲間たちと海外旅行、贅沢な食事など、キラキラ投稿は説得力もあり、憧れを抱くものです。
実名・顔出しのお金持ちの「うまい話し」に乗れば、自分も「お金持ちになれる」と期待感が高まるのも当然です。
SNS以外にも、YouTubeに惑わされて騙される例もあります。
過去の多数の投稿や高いチャンネル登録者数、再生数、フォロワー数などにより、人々は相手を「信用できる人」と勘違いしやすい傾向があります。
これは、人々が自然と顔や名前を公開している発信者に対して信頼を抱く心理を悪用したものです。
そもそもマルチ商法は、入り口が広く開かれているわけではなく、むしろ一般的にはあまりイメージがいいとは言えない（むしろ悪い）位置づけではないでしょうか。
それにもかかわらず、普通の感覚の人がマルチ商法にハマってしまうのは巧妙な洗脳の手口があるからだといえます。
マルチ商法にハマるきっかけは主にいくつか考えられますが、そこには人間の心理を利用した、いくつもの巧妙な罠が仕掛けられていることが考えられます。
マルチ商法は商品を売るだけでなく人を勧誘する目的もあります。
そこで、見ず知らずの人より、手っ取り早く友人に売るという手段を取る人が多くいます。
「ここだけの儲け話」と、まるで親切心からしているかのように話してくるので、友達が言うなら大丈夫だとつい安心して乗ってしまうのです。
現状に満足していない人の足元を見て話を持ち掛けて来る手法です。
「この商品は絶対間違いない」「このビジネスは絶対儲かる」という誘い文句を並べ、現状を変えたい！と強く願う人の心を洗脳していき、マルチ商法へ誘います。
例えばホームパーティーやイベントに連れ出して、そこで同じビジネスを励まし合う仲間たちを紹介します。
洗脳の手口にもかかわらず、同じ志を持つグループの結束や温かさや頼もしさを感じ、それなら自分も一緒にやってみようという気持ちにさせます。
「ついて行ったらマルチ商法だった」「サッカー終わりに飲みに行ったら…」など、マルチ商法の勧誘は身近に潜んでいます。
「マルチ商法」や「カルト宗教」の人間が近寄ってくることは、過去の例では、職場で仕事について悩んでいたときや出会いがなくて悩んでいるときなど「生活について悩みがあるとき」が多いと言われています。
あなたやあなたの大切な人は、以下のような状態ではないでしょうか？
宝くじが当たったというような「幸せなショック」の場合でも、「幸せが続かないのではないか」という不安がストレスとなり正常な判断ができなくなることがあります。
生活になにか変化があったときは、注意が必要です。
マルチ組織の被害件数は増加しています。インターネットからの被害件数に伴い、特に若者の被害が急増しています。
しかし、消費生活センターに相談をしない若者が多い傾向にあることから問題が表面化していない課題が残されています。
特別だと言われて、つい引っかかりました
女性 30代
ママ友から聞いたマルチ商法に見事引っかかりました。
ママ友はとても裕福で奇麗で羨ましく思っていたので、私にだけ「実は全部サプリのおかげなの」と特別に打ち明けてくれたのだと錯覚してしまい…。
彼女のようになるならとグループの会員になりました。
グループの集会でどんどん洗脳されていき、結局サプリは全く売れず大量の在庫と借金だけが残りました。
解約したくても連絡先もわからず…
女性 60代
息子が飲み屋で知り合った女性に後日会う約束をして、待っていたら別の女性と2人で現れたそうです。
息子は2人から「人生を変えてみないか？」など副業を強く勧められ、何がなんだかわからないうちに契約させられたそうです。
解約したくても彼女たちの連絡先がわからないので困り果てています。
綺麗な女性と美味しいビジネスにつられて
男性 40代
SNSで魅力的な女性からダイレクトメールが届き「あなたのような人を探してました。私と一緒に幸せになりませんか？」と甘い言葉を並べられていました。
添付ファイルにはビジネスの紹介と人生逆転劇のようなおいしい話ばかり。
しかし、後日指定された場所へ行くと強面の男が待っていたのです。断ったけど生きた心地がしませんでした。
マルチ組織やその商品サービスをすべて否定するわけではありません。
ただし、少なくとも洗脳されていると感じている状況を、そのままにすることはお勧めできません。
それが悪質なものなら猶更そうです。その実態を調べ洗脳を解くには第3者の冷静な視点と分析が必要になります。
近年、詐欺師も知恵をつけて「MAL（マルチレベルアフェリエイト）だから大丈夫」と言って活動していますが、これらもアウトです。気をつけてください！
違法性のある悪質な実態を察知したとしても、事実を暴くための情報や証拠を入手しなければ証明できません。
このような被害を確実に証明するには「潜入調査、素行調査、聞き込み調査、風評調査、張り込み調査、情報収集調査、実態調査」を用いた証拠収集が最も有効な対処法です。
調査内容は、例えば以下の調査や情報収集を行ないます。
これらの調査から取得した情報から、引きはがしの計画を作ります。
被害者との「信頼関係」を維持しながら、証拠の提示を行なっていくため時間がかかる調査となります。
被害者の洗脳の度合いや個人差で、調査機関も異なります。警察や他社に相談し進展しなかった調査でもご相談を受け付けております。
実態調査は、調査内容・調査期間（日数、時間数）・調査員の人数・サポート内容に応じて費用が算出されます。
「洗脳トラブル」は過去の事例と全く同じ条件はあり得ません。正確な金額は、見積もりでお問い合わせください。
行動・素行調査
１名１時間：6,500円～
潜入調査
１時間：15,000円～25,000円
洗脳被害やマインドコントロールに遭っているご家族から、「説得してほしい」「話し合いの立ち会いをしてほしい」と、サポートに関するご相談は後を絶ちません。
何の裏付けや材料もなく、第三者が説得して解除できるほど簡単ではありません。
自分の理想や価値観が一致したから、マルチ商法にのめり込んでいます。それを否定するのは、のめり込んでいる人を否定するのと同じです。
また、相手は洗脳の「プロ」です。あらゆる心理的手法を活用して、利益を追求します。以下は、一般的な手法です。
先程の説明と重複してしまう部分もございますが、「理想と現実の違いを探すこと」で洗脳やマインドコントロールを解除できます。
答えを押し付けるのではなく、本人の心に「疑問」が生まれるように、自分の頭で考えるように仕向けます。
適切な質問や話し合いを行なうためには、「事前準備」が重要となります。
マルチ商法やメンバーに対する情報収集を行なったうえで、「上級心理カウンセラー資格」「ＪＡＤＰ認定メンタル心理カウンセラー®」の資格保有者が、立ち会いまでのトータルサポートを行ないます。
また、マルチ商法にのめり込んでいる人は「加害者」であり「被害者」でもあります。
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