修繕金を騙し取るマンション師とは？｜手口と対処法を探偵目線で解説

マンションの大規模修繕に向けて、住民たちは毎月コツコツと修繕積立金を積み立てています。

その修繕積立金を狙った悪質な詐欺を行うのが、マンション師です。

マンション師の手口は巧妙で、複数の団体や企業が絡みながら、住民の味方を装い、裏で癒着や談合を繰り返しています。

表向きは正当な契約に見えるマンション師の実態を暴くには、マンション住民が当事者意識を持つことが大切です。

この記事では、マンション師の悪質な手口とその対処法を、探偵目線で解説します。

外壁の劣化、給排水設備の老朽化、防水処理の摩耗など、築年数が経過したマンションには大規模修繕工事が必要となります。

こうした修繕のためにマンションの住民たちが毎月支払う修繕積立金は、マンション1棟あたりで見ると、数千万〜数億円にも上ることがあります。

この修繕積立金を狙うのが、マンション師と呼ばれる詐欺師です。

マンション師とは、大規模修繕工事に関わる業界の中で、住民の無知や情報格差につけこみ、不当に高額な工事契約を結ばせたり、裏金（リベート）を受け取ったりする詐欺師のことです。

単なる悪徳施工会社というよりも、施工会社、設計コンサルタント、管理会社がグルになり、組織ぐるみで詐欺を行うという特徴があります。

本来、マンションの管理組合が修繕工事を依頼する際には、理事たちが主導して設計コンサルタントを選定して設計・監理を委託したのち、複数の業者から見積りを取ったうえで、最も妥当な内容で契約するというのが理想的な流れです。

ここで売金づくりが横行すると、設計コンサルタントや管理会社が、住民に隠れて特定の施工業者と事前に話をまとめてしまいます。

営業協力費や情報提供料などの名目で、マンション師たちが裏金を受け取っている例は少なくありません。

マンション師の手口で最も気をつけたいのが、施工会社と設計コンサルタント、さらには管理会社までもが共謀する組織的な構図です。

①設計コンサルタントが管理組合に入り込み、専門家の立場から特定の施工会社を推薦する

②管理会社も同調し、他社の見積を排除する流れを作る

③談合で価格を吊り上げ、仮に1億円の工事が1.3億円で契約される

④その差額3,000万円の中から、設計コンサルや管理会社に裏金が渡される

マンション師の手口では、上記のような構図が常態化しています。

裏金のやり取りは、協定書や覚書などの名目で書面化されており、表向きは合法的な業務提携に見せかける工夫がなされているのも特徴です。

しかし、原資はすべて住民が積み立てた修繕積立金です。

住民には説明されず、チェックも及ばないまま工事費が吊り上げられ、その差額が第三者の懐に消えていくというのが、マンション師による典型的な搾取の手口です。

マンション師の詐欺から修繕積立金を守るためには、住民一人ひとりが当事者意識を持つことが大切です。

以下に、マンション師に騙されないために、管理組合や住民がとるべき具体的な対策を紹介します。

マンションの理事会や総会は面倒に思われがちですが、住民の財産と暮らしを守るためには、マンション住民が当事者として関わっていく姿勢が求められます。

「専門家に任せておけば大丈夫」という意識を捨てて、自分たちでマンションの暮らしをよりよくしていく意識を持ちましょう。

理事に選ばれた住民だけでなく、一般住民も総会資料を読み込み、工事内容や見積りの根拠について質問することが、不正を抑止する大きな力となります。

また、理事長が一人で業者を決めてしまったり、情報を住民に開示しなかったりするケースでは、不透明な意思決定が行われるリスクが高くなります。

定期的な議事録の公開を求め、意思決定プロセスを住民全体で共有することで、独裁化した理事を牽制する効果が期待できるでしょう。

大規模修繕の発注に際しては、最低でも3社以上から相見積もりを取ることをおすすめします。

価格だけでなく、工法、保証内容、実績なども比較しましょう。

また、設計・監理と施工を同じ業者に任せてしまう「一括発注方式」は、価格が不透明になる可能性が高いです。

客観的な監理を行うには、設計・監理と施工を分離する「セパレート方式」を採用しましょう。

見積りの内容に極端な価格差がある場合、談合や価格操作の疑いがあるとも考えられます。

価格差の理由を説明できない業者は、信用しないように注意してください。

住民が専門知識を持たない中で、契約書や見積書の不正を見抜くのは簡単ではありません。

そこで有効なのが、不正検証に詳しい探偵事務所にチェックしてもらうことです。

探偵事務所が行う調査には以下のようなものがあります。

• 設計コンサルや施工業者の過去の契約歴や談合履歴の調査
• 裏金の受け渡しの有無を示す証拠の収集
• 下請け業者との価格の乖離調査
• 不自然な発注プロセスの記録分析
• 関係者の尾行・張り込みによる行動確認

これらを通じて、契約書には現れない隠れた利害関係や不正の兆候が浮かび上がることがあります。

探偵の調査結果をもとに、住民として契約の再検討や説明要求を行うことが可能です。

探偵による調査は、公平性を担保するための予防措置として有効となるため、兆候を感じた時点で早めの対応をおすすめします。

マンション師の犯行は、表向きは合法的な契約に見せかけながら、水面下で周到に進められます。

住民の「専門家に任せておけば安心」という意識と、情報格差を巧妙に利用するのです。

しかし探偵は、表面的な契約書には現れない隠れた利害関係や、不正の確たる証拠を掴み、住民が有利に交渉を進めたり、法的措置を検討したりするための強力な情報を提供します。

修繕積立金は、マンション住民の未来を守るための大切な資産です。

不正の兆候を感じた際は、迷わず専門家である探偵にご相談ください。

私たちは、常に住民の皆様の側に立ち、その財産と平穏な暮らしを守るために、闇に潜む真実を暴き出します。