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公開日: 2021/04/21
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 公開日: 2021/04/21

SNSで誹謗中傷されたら!? ネット上でのいじめを止めさせたい

ネット上に住所や電話番号を晒す行為は厳しく規制され始めています。しかし、近年では会ったことがない人からでもSNSで誹謗中傷されるなど、範囲が広まってきています。

特に学生の間で著しく増加しているため、文部科学省では 「ネット上のいじめに関する対応マニュアル」が公開されました。
出典:文部科学省 「ネット上のいじめに関する対応マニュアル」より

加害者も自覚がなく正義感からネット上でのいじめに加担しており、ほとんどの場合は「弁護士からの内容証明」や「警察からの任意での同行・出頭要請」を受けると誹謗中傷は止まっています。

目次|ネットいじめ被害に遭ったら

SNS上でいじめが始まった、ささいなきっかけ

面識がない人からのいじめが始まる要因とは?

――「お前が死ね」。

SNS上に自分の顔やライフスタイルをアップしているA子さんのSNSにある日突然届いた知らないアカウントからのDM。メッセージを開封すると「死ね」「ブス」といった誹謗中傷が書かれていました。

毎日DMを送ってくるアカウントは、A子さんのまったく知らない人でした。加害者の見当がつかないまま半年後、加害者が芸能人への誹謗中傷で逮捕されました。A子さんへの嫌がらせの履歴が残っていたため、彼女も警察から被害状況を聞かれることになりましたが、相手はまったく知らない人物でした。

犯人は「毎日に追われていて、イライラしてやった」と供述。

面識がない人からのネット上での誹謗中傷の原因は、被害者に非がある/なしに関わらず加害者の精神面によるものが多いとされています。「たまたまあなたの投稿が目に入った」というきっかけで誹謗中傷が始まるケースもあり、ある日突然、誰もが被害者と加害者になりえる可能性があります。

SNSでの誹謗中傷が事件化した事例

ネット上で誹謗中傷をしてしまったらどうなる?

2020年12月には人気番組「テラスハウス」出演者、木村花さんの自死の原因を巡って、木村さんに対しSNS上で「いつ死ぬの?」などの複数のメッセージを送った男性が書類送検されました。

罪状は「侮辱罪」が適用されました。この事件報道により、今後の法律の厳罰化が求められましたが、結果は書類送検で、逮捕はされませんでした。加害者は「人を殴る、脅す」をしていないにも関わらず、ネット上の行いだけで警察から書類送検され前歴が残りました。前歴が残ると、就職だけでも下記の制限が付きます。

  • 公務員や医者、弁護士などの職業に就けなくなる
  • 大手企業や外資企業で増えている内定者調査で前歴が判明し、採用されない

この就職時の「ファクトチェック」は年々日本で増えてきています。資格職でなくとも、例えば金融業の場合は借金の有無を調べるために調査をされますので、隠すことが難しくなります。加害者はささいな投稿がきっかけで、生涯に影響が出る可能性があります。

ネット上でのいじめ被害で探偵事務所にできること

実際にあった相談事例とともにできることをご紹介

相手が見えないネット上のいじめの場合、IPからの書き込んだ人物の開示請求は弁護士しか行えませんが、例えば下記のような場合、「複数のサイトにも嫌がらせの内容が投稿されていないか」「嫌がらせの内容が別のサイトにも拡散されていないか」を調査することが可能です。

  • 過去にアダルトビデオに出演した際の動画が、無料動画サイトに本名のタグを付けられ投稿されている。ほかのサイトにも投稿されていないか調べてほしい。
  • 整形前の画像がSNS上で本名とともに拡散されている。ほかのSNSやネット配信などでも画像が使用されていないかを調べてほしい。
  • 週刊誌に自分だとわかるような書き方と目線写真付きで、著名人の愛人だと報道された。記事は弁護士に削除を頼むので、そのほかのまとめサイト等に掲載されていないか調べてほしい。

このような探偵事務所の調査結果により、弁護士から削除依頼を出すなどデジタルタトゥー※の消去が可能です。

デジタルタトゥーとは、ネット上の個人情報や書き込みは、一度でも拡散すると完全に削除するのが不可能であることから、「入れ墨(タトゥー)を完全に消すことはできない」という比喩を込めた造語です。

さらに高度なネット上のいじめの調査も可能です!

実際にあった高度なネット上のいじめ調査

近年SNS上で会ったこともないのに執拗に誹謗中傷をしてくる人物に対して、プロバイダにIPアドレス開示、住所特定、内容証明の発送を、弁護士を通じて請求する人が増えています。しかし、誹謗中傷の内容が年々陰湿化しておりこの「開示請求」が棄却されるパターンも増加しています。

探偵事務所では実際に下記のような依頼から、加害者を見つけることが可能です。

  • 誹謗中傷してくる相手のアカウントに投稿される画像情報やフォロワーから加害者の住所を割り出してほしい。
  • おそらく同業者がSNS上や口コミサイトで、自社店舗へのヘイト投稿(※虚偽の悪い口コミなどが該当)をして嫌がらせを行っている。加害者は誰なのかだいだいわかっているので、証拠を集めてほしい。

開示請求が認められなかった場合でも、依頼者からの情報や相手のアカウント情報などで探偵事務所ならば加害者の特定を行うことが可能です。

ネットいじめの根本的解決は「相手への圧」

実はパターン化している誹謗中傷が止まる“瞬間”

冒頭でも説明した通り、ネット上の誹謗中傷は「弁護士からの内容証明」や「警察からの任意での同行・出頭要請」を受けるとほとんどの誹謗中傷は止まっています。

つまり加害者に対して以下の行動を取ると、被害が止まります。

  • 「あなたが誰か知っています」と告げる行為
  • 「あなたが違法行為をしている証拠を持っています」と告げる行為

このためには探偵事務所では「情報開示が棄却された際の加害者の住所の割り出し」や「加害者への証拠の提示」も行うことが可能です。

参考:弊社のいじめ調査について

調査の流れ

  • お問合せご相談

    1お問合せ&ご相談

    お電話をいただき、面談のご予約をお取りください年中無休 24時間(TEL 0120-862-506)お電話によるご相談やお見積りも可能です。お電話で面談のご予約をいただく際に、ご相談内容の概要をお伝えください。

  • ご面談ご検討

    2 ご面談&ご検討

    ご予約いただいた日時にお越しいただき、専門スタッフとの面談相談をお受けいたします。ご相談に関連する資料がございましたら面談時にご持参下さい。探偵には守秘義務がありますので、お話しいただいた内容が外部に漏れることは絶対にありませんのでご安心ください。ご予約後、キャンセルの必要が生じた場合は、前日までにお電話にてご連絡ください。

  • ご依頼調査開始

    3 ご依頼&調査開始

    相談の結果、アドバイスのみではなく、調査をご依頼をお受けする場合、着手金・実費等の調査費用についてもご説明のうえ、ご了解いただいた内容に基づいて委任契約書を取り交わします。調査委任契約書とは、ご依頼いただく探偵業務の内容、期間及び方法や調査結果報告の方法、資料の処分に関する事項、探偵業の委託に関する定め、探偵業務の対価などを明記した契約書で、依頼者と受任者が同一内容のものを1通ずつ保有します。

  • ご報告アフターケア

    4 ご報告&アフターケア

    証拠に自信があります!裁判にも有効な報告書をご提供いたします。顔がはっきりと映っている、きちんと証拠として使える報告書は高い評価をいただいております。調査後のサポートも充実。各専門家を紹介することも可能です。

まず、相談することから始めましょう。

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