防犯カメラを道路に向けるのはプライバシー侵害？違法性と適切な設置方法を解説

防犯カメラは犯罪の決定的瞬間を記録できますが、犯罪とは無関係の様子を撮影する時間の方が圧倒的に多いです。

そのため、防犯カメラがプライバシー侵害となる可能性は十分に考えられるでしょう。

実際、犯罪被害の防止・記録という正当な目的で設置された防犯カメラに、プライバシー侵害は適用されるのでしょうか。

結論から言えば、防犯カメラが自宅敷地外を映していた場合はプライバシー侵害が適用される可能性があります。

自宅の敷地内に防犯カメラを設置すること自体には、何ら違法性はありません。

ですが、その画角が自宅敷地外を映しており、なおかつ他人の生活を記録していると思われた場合、映った人から精神的苦痛を訴えられることがあるでしょう。

防犯カメラは、「自宅の防犯」という目的の範囲内での設置が求められます。

防犯カメラ設置時には、カメラ設置の告知義務はありません。

そのため、犯行の瞬間を確実に抑えるために隠し撮りのようなことも可能ではあります。

また、あえて防犯カメラ設置を告知することで、犯罪行為の抑止効果も期待できます。

しかし、それでもカメラ設置に対して近隣住民が「近所迷惑だ」と文句を言ってくる可能性はあるでしょう。

このような場合は防犯のためであるとはっきり伝え、画角も自宅敷地内にしか向いていないことを強調しましょう。

防犯カメラ設置において鍵となるのが、個人情報保護法の存在です。

防犯カメラの映像で個人を識別できる場合、その映像は立派な個人情報となります。

もし防犯カメラで撮影した映像が何らかの要因で外部に流出した場合、個人情報保護法違反の責任を問われることに。

つまり、防犯カメラによる撮影行為ではなく、撮影した映像の取り扱いにおいて責任は発生すると認識しましょう。

防犯カメラの撮影におけるリスクを認識した上で、違法になるケースを確認しておきましょう。

もし防犯カメラを設置する場合は、下記のケースに該当しないように注意すべきです。

日常的に人通りが多い場所において、通行人が映り込むように防犯カメラを設置すると該当の通行人からプライバシー侵害を訴えられる可能性があります。

道路が入るように撮影できれば、確かに防犯効果は上がります。

しかし、無関係の人からすれば勝手に自分自身を撮影されていると感じるため、良い気分にはならないでしょう。

このように、道路に防犯カメラの画角を向けることは通報リスクを高めると覚えておきましょう。

隣の家が一部でも映り込む場合も、トラブルのきっかけになり得ます。

例え防犯の一環で偶然映り込んだとしても、撮影される側からすれば気分の良いものではありません。

防犯カメラの設置について、隣人から許可が取れていれば問題はありません。

ですが、許可が取れていない場合は隣人とのトラブルの火種は解消されないままです。

どうしても隣家の敷地が画角に入り込んでしまう場合は、許可を取ることをおすすめします。

もし決定的な瞬間を防犯カメラで撮影できたとしても、SNS等ネット上に映像を無許可で公開することは肖像権の侵害にあたります。

防犯カメラは個人を特定できる情報となるため、無関係な人の顔や姿が認識できる状態の映像の公開は個人情報保護法違反になる可能性が高いです。

個人が特定できる情報が確認できる映像は、不特定多数の目に入る場に公開するのは止めましょう。

マンションの共用部を防犯カメラで撮影する場合、共用部は個人だけが利用する場所ではないのでプライバシー侵害にはあたりません。

しかし、玄関の開閉の様子など、マンション住民個人の生活様式が記録される場合はプライバシーの侵害にあたります。

実際に、東京地方裁判所11月5日判決の裁判では、マンション共用部に設置された防犯カメラはプライバシーの侵害にあたるとして、入居者４人が損害賠償請求を行ないました。

結果として、４台の防犯カメラのうち１台は外出や帰宅の様子を常に記録していたためプライバシー侵害にあたるとの判決が下り、１人10万円の損害賠償が認められました。

このように、マンション共用部であっても個人の生活を記録することは違法となります。

防犯カメラを自宅敷地外に向けることは、プライバシー侵害や個人情報保護の観点から止めるべきであるとわかりました。

しかし、実際に防犯カメラを自宅外の道路に向けた場合、効果はあるのでしょうか。

以前、東京都世田谷区にて自宅内の防犯カメラを公道に向ける施策が実施されました。

東京都世田谷区は、かつては刑法犯認知件数が東京都内でもっとも多い自治体でした。

過去には世田谷一家殺害事件など、痛ましい事件も相次ぎました。

そこで、2005年11月に世田谷区内の成城警察署は、自宅に設置した防犯カメラの映像提供を呼びかける「成城モデル」を実施しました。

その際に奨励されたのが、公道上まで映るように撮影することでした。

成城署管内だけで202か所405台の防犯カメラが設置された結果、翌2006年の管内の刑法犯罪は3923件（前年比11%減）となりました。

中でも車上狙いは66%減、侵入型窃盗は45%減と明確な効果が現れたといえます。

成城モデルを参考にすれば、防犯カメラを道路に向けることは犯罪抑止に大きな有用性があるといえるでしょう。

ですが、成城モデルが広がらなかった理由に挙げられるのは、ほぼ同時期に盛り上がった個人情報保護の動きです。

公道上の人の動きまで監視する成城モデルは、個人情報保護の取り組みとは正反対の施策だといえます。

成城モデルの拡大は確かに犯罪抑止に繋がりますが、そうなれば無自覚といえども監視社会の構造の出来上がりです。

犯罪防止ではなく個人の自由を尊重した結果、監視カメラの公道上の撮影は控えられるようになりました。

しかし、犯罪被害の確かな証拠を掴むためには、敷地外でどのような動きをしているか捉えることができればベストです。

もし敷地外で怪しい人物が何をしているか把握し、決定的な瞬間も押さえたいと考える人は探偵にご相談ください。

ご依頼いただければ、自宅周辺に張り込んで怪しい人物からの働きかけを探ります。

また、犯行の決定的な瞬間を捉えて犯人の逃げ場をなくします。

監視カメラでも行き届かない犯行の記録を求める方は、探偵が力をお貸しします。

防犯カメラは犯罪対策に大きな有用性を持ちますが、プライバシー侵害の懸念も残ります。

何の心配もなく防犯カメラを利用するために、プライバシー対策の方法を把握しておきましょう。

監視カメラ設置の問題点とは、隣家や道路が映る可能性があることです。

そのため、どう見ても隣家や道路が映らない位置に設置することで、プライバシーの問題点を指摘されないようにできます。

また、実際にカメラが撮影している映像を見せて、画角が敷地内にあると証明するのも手です。

プライバシー侵害を指摘される、一切の隙をなくしましょう。

防犯カメラの機能には、プライバシーマスクというものがあります。

これはカメラに映る特定の位置を隠して撮影できる機能です。

撮影したい場所がどうしても、隣家や道路が映る画角の場合、該当する部分を隠してプライバシーに配慮した撮影ができます。

隣家の敷地がやむを得ず映り込んでしまう場合は、隣家の住人に事情を説明しましょう。

防犯カメラに隣家の一部が映り込むことを説明した上でカメラ設置の許諾を得れば、問題なくカメラ設置が可能です。

また、隣家に何か被害があった際の映像提供を提案するなど、双方にとってもメリットがあることを示しましょう。

ギブアンドテイクの姿勢を示せば、好意的に受け入れられるはずです。

自宅敷地外に防犯カメラを向けられないと、外部を監視する手立てがないということになります。

また、監視カメラ自体にそもそも死角があるため、カメラに映らない範囲では何をされても記録できません。

監視カメラでは捉えられない死角にも監視の目を光らせたい場合は、探偵にご相談ください。

カメラが映らない範囲に調査員が張り込み、犯行の決定的瞬間を押さえます。

他にも、裁判でも証拠能力が認められる調査報告書を作成し、事件の解決まで徹底サポートいたします。

セキュリティ対策において、当探偵事務所は大きな効力を発揮します。

ご相談してから、被害がよく確認される時間に調査員さんを派遣していただき、家の周辺を見張ってもらいました。

周辺は住宅街で周りにも他の家があるので、何かするとしたら玄関口方面からしかないので、そこの見張りをお願いしました。

開始から２日後に、家の外から石を投げ込んでいる人がいたようで、その映像や写真を撮ってもらいました。

写真に写っていたのはまったく知らない人で、もっとよく調べてもらったら近所の色んな家に同様の行為をしていたみたいです。

証拠もちゃんと取っていただいたので、他に被害を受けた人たちと結託して訴えを出そうと思います。

防犯カメラを設置しても、自宅敷地内以外を撮影するとプライバシー侵害の可能性が出てきてしまいます。

そのため、監視カメラだけで完全なる防犯・証拠確保は難しいのが実情です。

他にも、カメラの視野に入らず映らないエリア「死角」が存在します。

死角があると、犯罪者がその範囲を狙って侵入するリスクが高まります。

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