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『日本恋愛語大賞2018』で最多票を獲得するなど「パパ活」は一般にも浸透してきた言葉です。
パパ活する男性の中には既婚者も少なくありませんが、パパ活事態不倫に該当するのでしょうか。
妻の立場としては、夫が自分以外の女性と付き合うためにお金を使い、場合によっては性的交渉を持つなど許されることではありません。
パパ活相手に慰謝料請求をお考えの方にとって役立つ情報をお伝えしますので、ご参考になさってください。
執筆者 / 吉田 麻衣子 2023年3月22日 更新
男女間トラブルをメインに活動して10年以上のキャリアの持ち主。自身でも婚活サイトを運営しているほどの世話好き。監修者ページ
援助交際という言葉が流行ってから早20数年の月日が経ちます。
かつては「援交」「わりきり」などと呼ばれ、若い女性が年の離れた経済的に余裕のある男性と時間を過ごす対価として、金銭を得ることを言いました。
パパ活の内容と大差ない印象ですが、2つの微妙な違いとは何でしょうか？
かつての援助交際は、世論でも問題視する声が多数上がるようなダークなイメージでした。
その根拠としては、援助交際の当事者の多くが女子高校生だったからであると考えられます。女子高生ブランドのような風潮をマスコミが煽り、その中でそれを食い物にする大人たちがいる構図でした。
表立ってではないとはいえ明らかな未成年買春行為です。
一方のパパ活は、援助交際よりもダークなイメージを持たれていません。
それはパパ活の当事者たちにおいても同様で、不適切な行為という自覚のないままパパ活している女性が多いと考えられます。
罪悪感を持ちにくい理由としては次のことが考えられます。
いくらパパ活をオープンにしたところで、男女間に性的交渉やお金が絡んでいる以上健全な男女関係とは程遠いでしょう。 妻に立場としては、夫やパパ活の相手の女性を訴えられるのか否かは非常に気になるポイントです。 パパ活していた夫が相手の女性と深い関係になっていた場合、妻は離婚や慰謝料を申し立てることができます。 ただし、パパ活した女性側が下記に該当するという証拠を収集できた場合になります。 しかし、例外があり「食事だけ」のパパ活では、証拠があっても慰謝料が請求できません。「不貞行為」が肉体関係の有無で判断されるためです。 実際に訴訟になった場合はパパ活をした女性側も「相手が既婚者だと知らなかったこと」を証明する必要があり、公平に裁判が行なわれますので「ホテルから出てくる写真」など決定的な証拠が必要です。男性側が既婚者だった場合は不貞行為に該当する
肉体関係があった証拠がなければ慰謝請求はできない
相手の女性の素性がわからないまま、情報開示請求のみで得た情報で訴訟を開始すると、浮気をした男性が不利になることがあります。
特に相手の女性が未成年の場合は児童買春罪に問われることになります。
基本的にパパ活の当事者同士、いずれも非があるとされますが、例外として女性が「未成年の場合」または「不特定多数の相手をするための場所を提供した場合」などは違法となり、男性側が罰せられ逮捕された事例もあります。
金銭を授受していても「合意」の有無で女性側から「強制性交罪」で被害届が出される場合もありますので、相手の女性の素性調査を入れていただくことをお勧めします。
子どもの受験や就職試験を控えている方は、証拠の提示のタイミングが進路にも影響を及ぼしますので、慎重に行動を起こす必要があります。
先述してきた通り、パパ活は事件化する可能性が十分にあります。見ず知らずの男女の間で金銭のやり取りが行われる背景には、法的に問題があるパターンはよくあることです。
パパ活をしている既婚者の男性は、家族や配偶者にパパ活がバレないように必死に隠します。ですが、予期せぬトラブルに巻き込まれ、家族にバレるなどしてトラブルになったという事例もあります。
極端な話をすると、パパ活の男女間トラブルが原因で殺人事件にまで発展した事例もあります。
万が一、夫が殺人事件の被害や加害者になってしまったら、今まで通り生活するのは難しいでしょう。
家族が学校や会社でいじめの対象になったり、子どもにの将来にまで影響を及ぼします。
夫のパパ活問題を軽く考えるのは危険です。
家族を守るためにも夫にパパ活を止めさせ、パパ活相手から慰謝料を請求し排除しましょう。
2018年茨城県の畑に女子大生の遺体が遺棄されていた事件では、被害者が犯人の遠方の自宅まで会いに行き途中車から降ろされたにも関わらず、殺害された女子大生が犯人の自宅に戻るという不可解な行動から「パパ活のお金をもらえなかったことによるトラブル」として報道されました。
2019年には新潟駅前で20歳の女性が刺殺されるという事件が起きており、犯人はオンラインゲーム「人狼殺」で知り合った女性の交際相手だったことや、殺害の動機が彼女の「パパ活」に業を煮やした末の犯行だったことが報道されました。
殺人事件に発展するような凶悪なケースもありますが、既婚者と「パパ活」で関係を持った場合、そもそもが「不貞行為」に該当します。
違法になりますので、配偶者はパパ活相手の女性に対して慰謝料が請求できる権利があります。
パパ活で不貞行為（肉体関係）があった場合、パパ活相手に慰謝料請求することが可能です。
ただし、パパ活相手に慰謝料請求するには、パパ活相手の基本情報・不貞行為の証拠が必要になります。
パパ活相手の名前と住所が必要になります。役所に登録されている住所ではなく、実際に生活している場所（住所）を指します。どこの誰かわからない人には慰謝料請求できません。
また、夫とパパ活相手の不貞行為の決定的な証拠がない場合、慰謝料請求ができないこともありますので、相手の素性と証拠が揃ってから慰謝料請求を行なうようにしましょう。
パパ活で不貞行していたことを確信しても、客観的に証明するための証拠を集めなければ訴えることはできません。
不貞行為をしていた証拠を入手するためには相手の行動を調べる必要があります。
そのため以下のような行為は慎んでいただくよう、ご依頼者にはお願いをしております。
「バレてしまい、証拠を全て処分されてしまった」「ギクシャクした関係になり修復が難しい」など、夫にバレた場合、訴訟や生活面で不利な状況になります。
信頼関係が崩壊し修復が不可能になり、不法行為を行なったことが裁判でご自身の立場を悪化させる、家族に見離されるなどさらなるトラブルを生む可能性があります。
夫のパパ活が発覚して、誰にも相談できず悩んでいる女性は少なくありません。パパ活相手に慰謝料請求したくても方法がわからない、決定的な証拠がなくてお困りの方は、ファミリーセキュリティにご相談ください。
当事務所の無料相談では、男女間トラブルサポートの専門家が問題解決に必要な調査・情報の種類などをご説明いたします。
目的、希望の解決の形をお聞かせいただけましたら、ご希望に沿った調査をお約束します。
調査を依頼する際に大切なことは、ご自身が納得したうえで依頼をすることです。また、他社などで断られた案件についても対応いたします。
パパ活相手に慰謝料請求に関する無料相談は、お問合せフォーム・電話・メール・LINEにて24時間、土日祝日問わずお受けしていますので、お気軽にご相談ください。
お電話をいただき、面談のご予約をお取りください年中無休 24時間（TEL 0120-862-506）お電話によるご相談やお見積りも可能です。お電話で面談のご予約をいただく際に、ご相談内容の概要をお伝えください。
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